１．折り畳み「iPhone Duo」の強みは？　iPhone 17後継を見送ったAppleの苦悩(９．１８　日経XTEC）
米Apple（アップル）が折り畳みタイプの「iPhone Duo」や、iPhone上位モデルの後継となる「iPhone 18 Pro」シリーズなどを発表した。とりわけiPhone Duoは新機軸のモデルということもあって注目を集めたようだが、一方で「iPhone 17」の後継機種は発表されなかった。一体なぜだろうか。

　実際、iPhone Duoの価格は、最もストレージ容量が小さい256ギガバイト（GB）モデルで36万4800円。最も大きい2テラバイト（TB）のモデルは57万4800円と、いずれも一般消費者が到底手軽には買えない価格であることが分かる。

　一方で、価格は最も安価なiPhone 18 Proのストレージ256GBモデルで21万9800円、最も高額なiPhone 18 Pro Maxのストレージ2TBモデルで44万9800円。いずれも20万円を優に超え、気軽に手を出せる水準ではない。

２．IT部門が格下でリストラ続きだった訳、AI時代に経営戦略の要へ復活できるか(９．１７　日経XTEC）
多くの企業のIT部門がシステムの内製力を失って久しい。理由は極めて単純だ。少なくとも2000年代までIT部門の地位が、一部の小売業や金融機関などを除けばあまりにも低かったからだ。だが、IT部門は2010年代後半、そして現段階でその地位や期待される役割が大きく変わってきた。問題はその変化にIT部門が対応できていないことだ。

　身も蓋もなく言えば、この3部門の中で、一番格上なのは企業戦略を支える財務部門であり、いわば経理部門を支援する立場のIT部門が一番格下だった。経営者もITに経営上の重要性を認めていなかったため、IT部門は間接部門の中でも「日陰の存在」扱いされてきた。

　そんなIT部門にとって「不幸」だったのが、1990年代初頭のバブル崩壊と、それを機に始まった「失われた30年」と呼ばれる日本経済の長期低迷だ。多くの企業で業績不振に陥った際、IT部門は格好のリストラ対象になってしまった。 　基幹システムの刷新計画なども多くの企業で凍結され、システムの老朽化が進んだ。現在も築30年以上の基幹システムが、いくつもの企業で残っているのはこのためだ。

　ただし、2010年ごろを境に状況は徐々に改善する。ITは経営戦略に重要であることを理解する経営者が増えてきたことで、CFOと同格の役員としてCIO（最高情報責任者）を置く企業も多数出てきたのだ。大きな転換点は、2018年ごろから日本企業の間で取り組みが本格化したDX（デジタル変革）だ。これを機に、事業変革のためのIT活用は最重要の経営課題となったと言える。

３．生成AI×DXで「情報システムがゴミ屋敷」に、生産性向上に潜む罠(９．１７　日経XTEC）
富士通や日立製作所のメインフレーム事業からの撤退などを受けて、ITモダナイズに取り組むユーザーが増えている。JFEスチールが2億ステップに上るプログラムをメインフレームから移行したり、日野自動車が74業務をオープン化したりと、レガシーシステムから脱却した事例が相次ぐ。維持リスクやコスト高への対策だけでなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進につなげるといった前向きな動機も加わってきた。

　「AIにコーディングを命令するとプログラムの雰囲気を持ったアウトプットは得られる。しかし、それが使えるプログラムかといえば、そうではないことも多い」。その人はこう続け、AI活用の戒めにもなると説明した。裏を返せば、AIに対して品質の高いデータをインプットしなければゴミのようなアウトプットがあふれ、その評価や選別に人が奔走する構図が見えてくる。

４．「FreeConvert」で画像・音声・動画を形式変換、Webブラウザーだけで完結(９．１４　日経XTEC）
　ウェブサービスでは「FreeConvert」がお薦め。多くのサービスはファイルの種類によって画面が分岐するが、このサービスなら同じ画面ですべての種類を変換できる。いわばワンストップ型だ。

　たいていのウェブサービスはファイルの数やサイズなどに制限がある。このサービスでは1ファイル当たり1GBまで。それを超える動画ファイルを処理するときは、4GBまでに対応する「HappyScribe動画変換ツール」を併用するとよい。

　音声と動画に対応したデスクトップアプリのお薦めは「XMedia Recode」。簡単な操作でファイル形式を変換できる。

５．生成AIの影響を受ける業界トップ3、金融保険・ソフトウエアともう一つは何か(９．１５　日経XTEC）
　近年、人工知能（AI）技術は目覚ましい進化を遂げ、大規模言語モデルや大規模マルチモーダルモデルを中心とする生成AIは、ビジネスのあらゆる領域に革新的な変化をもたらす可能性を秘めた技術として、世界的に注目を集めている。AIエージェントが注目を集めるのも、ビジネスにおける生成AIのインパクトを最大化できる用途を見込まれているためだ。

　この急速な成長の背景には、以下の2つの主要な要因が挙げられる。

１．インフラストラクチャー市場の拡大 　生成AIの進化には、強力な計算リソースが不可欠であり、大規模なモデルの学習にはAIサーバーをはじめとする高度なITインフラストラクチャーが求められる。

２．アプリケーション市場の拡大 　中国のスタートアップ企業、杭州ディープシーク人工知能基盤技術研究が仕掛けた価格競争により生成AIの利用コストが下がり、アプリケーション市場の拡大を後押ししている。デバイスとソフトウェアの両面で新たなビジネス機会が生まれている。

　日本標準産業分類において当てはめると「金融保険業」「ソフトウェア業」「教育・学習支援業」の3業種が、特に生成AIの影響を大きく受けることが明らかになった。また、影響が相対的に大きいとされる産業として「映像・音声・文字情報制作業」も挙げられる。一方で、生成AIの影響を比較的受けにくいとされる産業については農業、建設業、鉱業が挙げられた。これらは、人間による手作業や機械操作の割合が高い産業であるという傾向が見られる。

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