１．止まらぬスマホ高騰、携帯電話会社に頼れない時代の賢い買い方 (７．１７　日経XTEC）
円安とメモリー価格高騰を背景に、スマートフォンの値上がりが続いている。その一方で販路の多様化が進み、携帯電話会社経由での購入が必ずしも正解ではなくなってきている。消費者がスマートフォンを少しでもお得に購入するにはどうすべきなのだろうか。

　2026年も後半に入ったが、時間がたつほど加速しているように感じられるのがスマートフォンの価格高騰だ。端末価格に大きく影響する為替相場が一時1ドル＝162円台と歴史的な円安水準を付けるなど、一層の円安進行が続いていることが背景にある。加えて、AI（人工知能）データセンター需要の高まりによるメモリー価格上昇の影響も出始めている。

　現在はスマートフォンの販路が多様化しており、必ずしも携帯電話会社から購入する必要はなくなっている。その代表例がスマートフォンメーカーの自社販路によるSIMフリーモデルの直接販売だ。

　アップルの「Apple Store」が代表例に挙げられるが、他のメーカーもオンラインショップを中心に自社販路での販売に力を入れている。中でも積極的なのは中国の小米集団（シャオミ）だ。オンラインショップだけでなく実店舗の「Xiaomi Store」を次々と開店。携帯電話会社が販売しないモデルを、自社ショップで販売するケースも見られるようになってきた。

２．中国AIは米国にどこまで追い付いたか、コスト面では既に優位 (７．１７　日経XTEC）
中国製AI（人工知能）モデルの性能は、米国製にどこまで追い付いたのか。中国製AIモデルの開発元は既に追い付いたと主張する一方、まだ差は大きいとの指摘もある。議論が混迷する背景には、AIモデルの性能を測るベンチマークが抱える問題もあるようだ。

　これに先立つ2026年4月13日に米スタンフォード大学が公表した「The 2026 AI Index Report」は、「米国と中国のAIモデルの性能差は、事実上解消された（effectively closed）」と述べていた。

　一方で米国製AIモデルと中国製AIモデルの間には、まだ大きい性能差があるとの指摘も存在する。英メディア「The Economist」は2026年6月21日、中国製を中心とするオープンモデルのベンチマーク成績は、問題などのデータセットが公開されている「パブリックベンチマーク」では米国製クローズドモデルに肉薄する一方、データセットが公開されていない「プライベートベンチマーク」では米国製クローズドモデルとの差が大きくなる傾向があると報じた。

　ただし、米国製AIモデルが安泰というわけではない。「中国製AIモデルのプロバイダーは、コストに敏感なユーザー層を獲得するという戦略を採用するだろう。米国の最先端AIモデルは高価であり、全てのユースケースで最先端の性能が求められているわけではない」（ショレ氏）。

３．15周年を迎えた「LINE」、AIエージェントとLYPプレミアムに次の成長を託す (７．１３　日経XTEC）
LINEヤフーは、メッセンジャーアプリ「LINE」の15周年記念イベントにおいて、LINEの新たな成長戦略を説明した。今後、LINEはどこに商機を見いだし成長しようとしているのだろうか。

　現在、LINEヤフーはソフトバンクと韓国NAVER（ネイバー）が出資するAホールディングス傘下にある。その主力サービスの1つであるLINEは、2011年にサービスを開始して以降、日本だけでなく台湾やタイでも高い人気を獲得している。日本では既に1億超のユーザーを抱え、日常のコミュニケーションを支える大きな存在となっている。

　LINEの成長戦略の1つは、AI（人工知能）による既存サービスの強化だ。LINEヤフーは2026年4月、LINEやYahoo! JAPANのAIエージェント機能を、「Agent i」という統一ブランドで展開すると発表した。AIエージェントを取り入れて、4つの主要なサービスを強化することが今後の戦略の柱となるようだ。

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