１．政府、NTTデータ・富士通・Preferredの国産AIを「さくらのクラウド」で試用へ(７．１０ 日経XTEC）
デジタル庁は2026年7月10日、政府のAI（人工知能）基盤である「源内」で試用する国産AIのうち3モデルについて、2026年8月からさくらインターネットの国産クラウド「さくらのクラウド」で稼働すると発表した。政府がガバメントクラウド上でさくらのクラウドを利用するのは初めて。
政府は外局なども含む全39府省庁機関に所属する職員約18万人に源内を使えるアカウントを順次付与している。2026年7月時点で米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の「Nova Lite」、米Anthropic（アンソロピック）の「Claude Haiku 4.5」「Claude Sonnet 4.6」「Claude Opus 4.8」の4モデルから職員が選択して利用できる。
その上でデジタル庁は源内で国内5社が開発したLLM（大規模言語モデル）の試行利用を開始する。このうち、さくらのクラウドで試用を始める国産AIモデルは、NTTデータの「tsuzumi 2」と富士通の「Takane 32B」、Preferred Networks（プリファードネットワークス）の「PLaMo 2.0 Prime」の3モデルとなる。
２．「AI時代にも起業家の役割は残る」東大・松尾教授が断言、高専生に期待(７．１０ 日経XTEC）
大学や高等専門学校の学生を対象にした起業家を育成する取り組みが、盛んに行われている。しかしAI（人工知能）が人間の仕事を全て置き換えるような時代に、学生にとって起業が現実的な選択肢となり得るのだろうか。
筆者がこんな質問を投げかけたのは、東京大学の松尾豊教授だ。AIの研究者として著名な松尾教授が理事長を務める日本ディープラーニング協会は毎年、高専生を対象にしたディープラーニングを活用する事業アイデアのコンテストである「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（DCON）」を開催している。
DCON2026で最優秀賞を受賞した豊田高専のKanro AIチームも、LiDAR（ライダー）センサーやカメラを搭載した自動走行が可能な下水道自動点検ロボットのプロトタイプを開発したことだけでなく、豊田市と提携して実際の下水道で検証した点や、下水道点検業務を手掛けるメタウォーターなどの民間企業に見せてフィードバックを得ている点などが評価された。
特に起業家に求められるのは「AIなどのテクノロジーを理解しつつ、様々なステークホルダーと対話して、ソリューションとして実現する役割。技術力は基礎として求められる一方、コミュニケーションスキルなど外部と関係性を構築する能力の方が、より重要になっていく」と松尾教授は指摘する。
３．生成AIは「バブル」に決まってる、崩壊は必然だが気にする必要もない
(７．９ 日経XTEC）
「今の生成AI（人工知能）ブームはバブルですか」と聞かれれば、私は「バブルに決まっています」と答えることにしている。そして「バブルは崩壊しますか」と聞かれれば「崩壊するに決まっています」と答える。ただし、これは人によってだが、「気にする必要はありません」とも付け加えるようにしている。
なぜ私が生成AIブームをバブルと断定するかと言うと、当事者たちが明確な根拠を持つことなく、成長へのアクセルを踏み込んでいるからだ。要するに「根拠レス」で巨額投資を正当化しているのだ。
例えば米エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は「500億ドルの投資を要する1GW級データセンター1カ所が、3000億ドルから4000億ドル相当のインテリジェンス（知能）を生み出す。その生産価値は膨大であるため、投資対効果はすぐに現れる」と述べている。ただし、この主張の根拠は全く分からない。
勘違いしてほしくないのだが、私はこうした発言を非難しているわけではない。なぜなら、生成AIなど新たに生まれる市場、新たに創出される価値を正確に予測することなど誰にも不可能だからだ。起業家やイノベーターは予測するのではなく、自らがその市場や価値を創り出そうとしている。「未来を予測する最善の方法は未来を創り出すことである」というわけだ。
しかし、米アマゾン・ドット・コムなど強固なビジネスモデルを持つ企業は生き残り、インターネットはビジネスや社会のインフラとして発展し続けた。おそらく生成AIもこれと同じパターンをたどる可能性が高い。だから、生成AIをビジネスに活用している人に、AIバブル崩壊の可能性を聞かれても「気にすることはない」と答えるわけだ。
４．「ネットワークスペシャリスト」は不要か、試験再編で変わる技術者像(７．８ 日経XTEC）
ネットワーク技術者は、この先必要とされなくなるのか。2027年度の情報処理技術者試験の再編を前に、専門人材の役割がどう変わるかを有識者に聞きました。
［今回の回答者］情報処理推進機構（IPA） デジタル人材センター 企画部 副部長 岩男 英明、デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 管理グループリーダー 安藤 康浩
ネットワーク技術者は要らなくなりません。ネットワークの専門知識やスキルを持つ人材のニーズは今後もあり続けます。ただし、ネットワーク技術者に求められる「武器」は変わってきました。
要らなくなるのでは、という懸念は、2027年度に予定している情報処理技術者試験の再編の影響によって生じたものと推察します。再編後は、これまで同試験の1分野として実施してきた「ネットワークスペシャリスト試験」がなくなります。代わりに他の幾つかの試験と統合する形で「プロフェッショナルデジタルスキル（システム）試験（仮称）」を実施します。
再編の背景には、ネットワーク技術の使われ方の変化があります。仮想化や自動化などの技術が浸透する中で、ネットワーク技術はそれらの一部としての位置付けが強まり、ネットワーク技術だけを単独で活用する場面は少なくなりました。特にクラウドサービスでは、従来ほど専門知識を身に付けていなくてもネットワーク技術を適用しやすくなっています。
５．「AI駆動型ワーム」の脅威 自律的に脆弱性を見つけて感染、特定率は8割超(７．８ 日経XTEC）
大きな被害をもたらしてきたサイバー攻撃の1つが「ワーム」である。ワームは、特定の脆弱性を悪用して感染を広げるので、その脆弱性を修正すれば感染拡大を阻止できる。だが、AI（人工知能）を使って自律的に脆弱性を探すワームが開発された。どのようなワームなのだろうか。
ワームとは、自己複製して感染を広げるマルウエアだ。感染したマシンからネットワーク経由で自分のコピーを別のマシンに送り込む。近年では2017年に国内外で感染を広げた「WannaCry（ワナクライ）」が代表的な事例として挙げられる。数日のうちに数十万台のシステムに感染を広げたという。
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