週間情報通信ニュースインデックスno.235 99/12/18

1.NTTコム、スーパーOCNに品質保証(12.9  日経コミュニケーション)
  NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は1月11日から、インターネット接続サービスの高品質グレード「スーパーOCN」に、品質保証契約「SLA」(service level agreement)を導入する。インターネット接続サービスに適用されるSLA制度としては、インターネット イニシアティブ(IIJ)、JENSに次いで3社目。
   NTTコムが保証するのは次の3点。(1)ユーザーの責任によらない故障が発生した場合の故障回復時間、(2)バックボーン区間の往復にかかるパケット遅延時間、(3)故障が発生してからユーザーの指定連絡先に通知するまでの故障通知時間、である。
*ユーザにとって問題になるのはバックボーンではなく、エンド〜エンドの遅延時間とスループット。

2.ビジネスモデル(BM)特許、米企業に日本も反撃(12.14  日経産業)
 BM特許とは情報システムを使って実現したビジネスの仕組みを対象とした特許。従来の製品や技術を対象とした特許とちがい、インターネット上の商取引や電子決済等ビジネスの「仕組みそのものを特許として認めるもの。米国では705という特許分類で正式に認められているが、日本ではまだ明確な分類はない。
  BM特許への対応に遅れるとネットビジネスから締め出されたり、高い特許料を取られることになりかねない。東芝ではBM特許の特命チームを発足する。これからは研究者からでなく、営業マンが特許を申請する時代になる。

3.ローソン株買収、三菱商事・丸紅が条件提示(12.15)
   提示額は2000億円程度。発行済み株式の20−25%。総合商社は電子取り引きなどの新規事業に24H営業の店舗網を活用する。情報配信、ソフト販売、金融取り引きなどがその内容。
 
4.DDI・KDD・IDO合併合意(12.16 日経)
   上記3社はDDIを存続会社に来年10月をめどに合併することで基本合意した。KDDとIDOの主要株主であるトヨタ首脳が15日あきらかにした。合併後の収入規模は2兆円を超え、NTTの国際・長距離会社であるNTTコミュニケーション(99年1兆670億円)を大きく上回る。国際から国内長距離、携帯、PHS、研究所まで備えた総合通信業者としては国内最大規模になる。

5.Kマート、ソフトバンク、ヤフー米でネット無料接続会社(12.16  日経)
    米小売チェーン3位のKマートは15日、ソフトバンク等と提携し無料インターネット接続等を手かげる会社を設立したと発表した。新会社はKマートの店内にインターネットに接続できる「インストア・キオスク」を設置する。

6. 世界デジタルTV市場、2006年は1760万台止まり--IDC Japan予測(12.17)
 IT市場の調査・コンサルティングを手がけるIDC Japan(本社:東京都港区)は12月16日、全世界のデジタル・テレビ(TV)市場予測を発表した。同社は、2006年の市場規模を1760万台と予測した。デジタル家電の中核として大きく期待されながらも、取り組むべき課題の多いため市場の立ち上がりが遅れるとした。2006年の市場規模が2000万台を下回る予測となった要因として、IDC Japanは、
   (1)視聴者に魅力的な「キラーコンテンツ」が存在しない、(2)デジタルTV自体が高価、
   (3)放送局側での取り組みが消極的---の3点を挙げる。
 
 
 

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