週間情報通信ニュースインデックスno.233 99/12/04

1.電話機でネット電話。NTTデータが接続装置販売(11.29 日経産業)
  NTTデータは通常の電話機をパソコンに接続してインターネット電話を利用できる装置「ネットフォン・アダプタ」を開発し、販売を開始した。価格は1万9800円。電話機と同様の操作で簡単にネット通話が出来、スピーカを使わないため声が周囲にもれない等のメリットがある。

2.新生ニフティ、トラブル続出の内幕 (11.30  日経ビジネス)
 最近、富士通のインターネット接続サービスの「アット・ニフティ(@nifty)」で、様々なトラブルが相次いでいる。アット・ニフティは、今年11月1日に業界最大手のニフティサーブと富士通のインターネット接続サービス「インフォウェブ」が統合して誕生した、会員数350万人を抱える国内最大のサービス。
  具体的なトラブルの内容は「会員のホームページが見られない」「インターネット経由で電子メールサービスが利用できない」「提供するサービスを利用できない」といったものだ。                                                           トラブルが相次いでいる理由をニフティ側はこう説明する。「最大の原因は統合後のサーバーへの負荷がどれくらい高まるかを読み切れなかったことだ。会員の皆様にご迷惑をかけて申し訳ないと思っている」(ニフティの下浦敏治常務)。統合により接続量の変化を予測し切れなかったことが最大の原因だ。
 
3.NTTデータ、地銀向けの共同センタ構築(12.1 日経)
2000年4月から地銀向け基幹システムセンタの構築を開始し、2003年サービス開始を目指す。京都銀行、西日本銀行、福井銀行等10数行が参加。1行あたり年間20億円のシステム経費削減を狙う。参加銀行の総資金量は30?50兆円。

4.ソニーとSunの提携から次世代ディジタル家電をかいま見る (12.1 日経BzIT)
 99年11月10日、ソニーとSun Microsystems社は共同で「次世代デジタル家電を共同開発する」との発表を行った。その次の週に米ラスベガス市で開催されたCOMDEXでは、ソニー出井社長の基調
  講演にSunのBill Joy副社長が登場。一方、SunのScott McNealy会長兼CEOの基調講演ではソニーのJava技術搭載のディジタル・ビデオカメラ「MD DISCAM」を登場させるなど、両社の交流を印象付ける演出が見られた。
  発表内容から想像されるデジタル家電の中核になるのは家庭内ネットワークとインターネットのゲートウェイ機能を持つホーム・ゲートウェイ。サーバーの機能も持ち、ネットからダウンロードしたデジタルコンテンツの蓄積や、リモート・センシング、リモート・メンテナンスの機能を持つことが予想される。ホームゲートウェイの実体はTV機器、セットトップ・ボックス、専用ホームサーバ、などが考えられる。
*今でもパソコンはホームゲートウェイとしての機能を備えている。ユーザの立場からは何か新しい箱を提供されるよりも、普及率が高まっている家庭のパソコンに家電が接続できる標準インタフェースやプロトコルが開発される方がメリットがあるのでは。居間にあるパソコンと別にホームゲートウェイを買う気にはならない。

5.ユーザアクセス回線、2005年に企業用2.5?10メガビット(12.1 日経産業)
  光産業技術振興協会は情報通信分野の新技術屋システム開発の目標となる「情報通信テクノロジー・ロードマップの中間報告をまとめた。それによるとインターネットへのアクセス回線のスピードは2005年で事業所向け2.5?10メガビット、住宅向け10メガビット、移動体2メガビットが必要になるとのこと。
*光ファイバを売りたい協会の予測なのでドライブがかかっていますが、これに近いペースで高速ネットは普及するでしょう。

6.通信機器のY2K対策(12.2 日経)
通信機器メーカーの業界団体、通信機会工業会はY2K問題への会員各社対応状況の調査結果を1日、公表した。「日付表示のズレなどが起こるケースはあるが、通信機能そのものに支障をきたす恐れはない」とのこと。不具合を生じる恐れがある機種とメーカー名についてはhttp://www.ciaj.or.jp/で公開している。
 
 

 

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