週間情報通信ニュースインデックスno.232 99/11/27

1.NTTコミュニケーションズ、2000年8月にもIP電話サービス (11.19 日経BizTech)
 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、2000年8月にも企業向けのIP電話サービスを始める計画である。IP電話サービスは、同社が提供している企業向けIPサービス「OBN(Open Business Network)」の一環として提供される。企業
 内の内線電話のIP化だけでなく、OBNでつながった企業間の電話もIP化できるようなサービスとなる模様だ。
*帯域や遅延時間の保証のないOBNで高品質な電話サービスができるとは思えない。品質の保証をユーザにどうするのか?

2.基幹系や決済システムとの連携機能も充実、電子店舗構築ソフトが相次ぎ登場(11.22 日経BizTech)
 この11月には、主に中小企業を対象にした電子店舗構築ソフトの新製品が立て続けに出荷された。住商情報システム(東京都墨田 区)の「Commerce Express」と、EC(エレクトロニック・コマース)関連のベンチャ企業であるサイトデザイン(東京都千代田区)の
「Commerce Site Builder」だ。すでに電子店舗構築ソフトを提供していたベンダーも新版を投入する。大企業の利用も想定した製品である。
 日本アイ・ビー・エムは10月に「Net.Commerce V3.2 PRO」と「同for AS/400」の出荷を開始。日本オラクルは「iStore 3i」のマイナー・アップグレード版を2000年1月から出荷する予定だ。これら4社の製品の価格帯は200万〜300万円が中心である。
 電子店舗構築ソフトは、主に一般消費者を対象に、Web環境でさまざまな商品を販売するための仕組みを構築するためのソフト。具体的には、(1)店舗のWebサイトをデザインしたり、商品情報を登録したりする「店舗構築機能」と、(2)商品情報や顧客情報などをデー
 タベースで管理する「店舗管理機能」を備える。さらに、(3)銀行やク レジットカード会社などの決済システムと接続してデータをやり取りするための機能や、(4)在庫管理、生産管理といった基幹系システ ムと接続してデータをやり取りするための機能も用意されている。

3.マイクロソフト、国内CATV大手のタイタス買収へ(11.25 日経)
 米マイクロソフトは国内ケーブルテレビ大手のタイタス・コミュニケーションズを買収するため、同社の筆頭株にしである米メディアワンと最終交渉に入った。買収金額は最大1000億円。マイクロソフトはインターネットを通じて映像やソフトの配信・ECなどの各種サービスを家庭に提供するため高速・大容量の通信インフラとしてCATVをとり込む。圧倒的な資金力をもつMSの日本進出で経営基盤の弱い日本のCATV業界は再編を迫られる。
* インフラがもはやNTTの独占であることが終わったことの象徴。電話が使えればよかったインフラでは利用者は満足しない。

4.移動体通信特集(11.25 日刊工業)
 移動電話の加入台数は10月末時点で5253万台。来年2月〜3月に5600万台を超え、固定電話を逆転する見込み。モバイル・コンピューティング、ウェブ連携などデータ通信技術の応用が進んでいる。
 2001年春にドコモが始める次世代携帯電話IMT2000のサービスでは歩行時384K、静止時2Mの高速データ通信が可能に。音楽配信や映像通信が可能になる。

5.激化するLANスイッチの価格競争、ついにポート単価が2000円を切る (11.25 日経BzTech)
   LANベンダーのメルコは11月下旬、10M/100M自動認識ポートを5ポート備えた小型LANスイッチ「LSW10/100-5」を出荷する。価格は7800円で、店頭での実売価格はさらに安くなる見込みである。スイッチの価格をポート数で割った値である「ポート単価」は1560円。99年前半から2000円台で推移してきた同種の製品のポート単価は、ついに1000円台にまで低価格化が進んだ。

6.激しさ増すWebアプリ・サーバーの陣取り合戦(11.26  日経システム・プロバイダ)
 Webアプリケーション(Web-AP)サーバーが、システム・プロバイダにとって次世代のビジネス・プラットフォームになることが確実になってきた。日本市場でも、大規模なEC(電子商取引)サイトへの採用が相次いでいるだけでなく、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業を展開するためにも不可欠になるからだ。

  Web-APサーバーは、ブラウザをクライアント環境に想定したインターネット対応アプリケーションの開発・実行環境。ハードやOS、種々のミドルウエアなどを意識することなく、次世代アプリケーションを開発できる。 オブジェクト指向技術を採用しているので、ソフト部品の再利用が容易になる。ソフト部品を提供するベンダーと、それを使ってアプリケーションを開発するシステム・プロバイダなどの役割分担が明確になる。

   ハード・メーカーやデータベース・ベンダーなどは危機感を募らせている。自社ハードやデータベース製品では差異化が難しくなり、パートナ企業を囲い込めなくなってきたからだ。例えば富士通は、中堅・中小企業市場向けソリューション体系@SUCCSESSVISIONの中核に、Web-APサーバーINTERSTAGEを位置付けた。

  リレーショナル・データベース(RDB)製品の販売数で他を圧倒する日本オラクルも「3階層システムのカナメとなるWeb-APサーバーの売れ行き次第では、これまでのRDBのシェアすら盤石とは言えなくなる」とする。                                                          
これまでシステム・プロバイダのビジネスは、特定ハードや特定OSといったプラットフォームに縛られざるを得なかった。メーカー各社も、その点を利用して、システム・プロバイダやユーザー企業を囲い込んできた。その関係が、Web-APサーバーの台頭でいったん崩れることになる。

*インターネットによるITの画一化はネットワークだけでなく、システムの分野でも確実に進んでいる。

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