週間情報通信ニュースインデックスno.224

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。
 
1.NTTドコモが位置情報サービスを12月開始--ネット上の情報とも連動へ(9.27)
  NTTドコモは12月にも、GPS(グローバル・ポジショニング・システム)を使った位置情報サービス「DLP(ド
コモ・ロケーション・プラットフォーム)」を開始する。現行の携帯電話に、NTTドコモが提供する専用端末を
接続して利用するもの。
  営業担当者などに端末を持たせて、センター側で各端末の位置を把握できるようにする。営業担当者が
自分の位置を高い精度で測定することも可能。2000年4月以降は、位置情報をインターネット上のさまざま
なコンテンツと連動させて提供していく予定。

2.NTT Com,長距離専用線を値下げNTT地域会社とは別料金に(9.27)
  NTT長距離国際会社のNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は,10月1日から専用サービスの料金を値
下げする。対象となるのは,「高速ディジタル伝送サービス」とATM専用サービスの「ATMメガリンク」。主に
長距離部分を値下げし,競合する長距離系NCC(新規第一種電気通信事業者)を下回る料金を設定した。
長距離NCCの対抗値下げは必至の情勢だ。
 高速ディジタル伝送サービスは,64k〜6Mビット/秒の全12品目で160kmを超える距離区分を平均約13%
値下げする。ただし,エコノミー系の「ディジタルリーチ」は含まない。一方のATMメガリンクは,「デュアルク
ラス」の30kmを超える全距離区分,「エクストラクラス」の160km超の距離区分,「シングルクラス」の160km
超の距離区分を,それぞれ平均38%,25%,26%引き下げる。
 ATMメガリンクは,速度品目の簡素化も実施する。従来は1Mビット/秒以上はすべて1Mビット/秒単位で
料金が異なっていたが,10月からは,11Mビット/秒以上は5Mビット/秒単位に,101Mビット/秒以上は10M
ビット/秒単位に同一料金にまとめる。これにより,一部の品目では事実上の値下げになる。例えば,11M
〜15Mビット/秒の5品目の100kmは,116万7000円(シングル,簡易保守)で同じ料金。11Mビット/秒品目は
値下げにならないが,15Mビット/秒品目は130万9400円(同)から約11%の値下げとなる。

3.NTTコム、11月参入・パソコン貸与しネット接続(9.28)
  日本電信電話(NTT)グループの長距離・国際通信会社、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は日本
アイ・ビー・エムと提携、11月からインターネット接続契約を結ぶ利用者に低料金でパソコンを貸与する新
サービスに参入する。加入者は月3980円を支払えばパソコンを3年間借りることが可能なうえ、月100時間
までネット接続サービスを利用できる。一定の条件の下でパソコンを無料や低料金で配る事業は米国で広
がり、金融・証券分野まで含む電子商取引が普及する原動力となっている。日本でも通信大手がパソコン
大手と組んで同様の事業を展開することで、電子商取引の急速な拡大を促す可能性が大きい。

4.コンビニのATMネットワークは2強1弱?(9.29)
  コンビニエンスストアへの現金自動預け払い機(ATM)設置を巡り、3つの陣営が銀行の囲い込み競争を
繰り広げている。ファミリーマートを中心としたコンビニ5社連合が先行、それをセブン-イレブン・ジャパンが
追い上げ、ローソンが出遅れるという構図だ。
  3陣営とも都市銀行の提携先は固まっているが、実際にATMを設置、運営していくには地方銀行の協力
が欠かせない。各地の有力地銀がどの陣営に入るかによって、ATMネットワークの優劣が決まるといって
も過言ではない。コンビニ業界の熾烈な競争が、金融業界にも波及しようとしている。
  現時点における、各陣営の主要メンバーを列挙してみよう。まずファミリーマートの陣営には、準大手
コンビニのサンクスアンドアソシエイツ、サークルケイ・ジャパン、ミニストップ、スリーエフのほか、東京三菱、
三菱信託、第一勧業、さくらの大手4行、スルガ、千葉、十六、百十四、武蔵野、琉球の地銀6行、さらに日
本アイ・ビー・エムが名を連ねている。
 利用者がATMに参加銀行のキャッシュカードを差し込むと、自動的にその銀行の画面が現れる。銀行は
自行のキャッシュカードが利用されるたびに手数料を共同出資会社に支払い、共同出資会社は銀行から
徴収した手数料から、ATMの保守・警備費用、現金の運送費用を捻出するとともに、コンビニ各店にATM
の設置料を支払う。
  セブンが手数料で強気になる背景には2つの事情がある。1日当たりの来店客数はセブンが960人である
のに対しイーネット陣営のファミリーマートは800人と、セブンが圧倒している。店舗の来店客数が多ければ、
ATMの稼働率も底上げされる。またイーネットには日本IBMが唯一のメーカーとして参加し、ATMなどの
機器を独占的に納入するのに対し、セブンは複数のメーカーから見積もりを出させて、最も安いところに
発注できる。
  2つの陣営が有力地銀を巡り激しい駆け引きを繰り広げるなかで、蚊帳の外に置かれているのがローソ
ンだ。グループのノンバンクであるダイエーオーエムシー(OMC)が現金支払機(CD)を保有しローソンに設
置する。この仕組みの欠点は現金の引き出ししかできないことだ。銀行免許を持たないOMCは預金を扱え
ないため、利用者がOMCからお金を借り、銀行が利用者の口座から立て替えてOMCに返済するという複
雑な手続きを経なければならない。

5.コンパック・東洋情報、デビットカードの24時間決済システム(9.30)
  コンパックコンピュータと東洋情報システムは28日、キャッシュカードを利用するデビットカード決済向け
の24時間システムを共同開発、両社で販売を始めたと発表した。コンパックの無停止型コンピューターと東
洋情報のソフト技術を組み合わせ、他社のシステムより低価格で提供できるという。量販店などデビットカ
ード加盟店を対象に初年度30億円の売り上げを目指す。
  売上高500億円以上の大手企業向けのシステム「カードワークス・Sパッケージ」(基本構成5980万円)と、
中小企業向けの「同・NT」(同1950万円)を販売する。Sパッケージは価格を他社のシステムの半額以下に
抑えたという。システムの構築期間も3カ月と他社の半分程度に短縮できる。デビットカード決済は2000年
3月に本格スタートする。利用者のデータは加盟店の端末からクレジット決済ネットの「CAFISセンター」を
通して各銀行に振り分け、即時に決済する。同システムは加盟店からセンターへの接続、デビットとクレジ
ットの取引切り分けなどに対応する。
 
 

 

 

 

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