週間情報通信ニュースインデックスno.220

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

1.DDI、今後5年間はモバイルとIP通信に重点(8.31)
   DDIは99年8月30日、今後5年間の基本戦略を明らかにした。事業の重点分野として「モバイル&IP(インターネット・プロトコル)戦略」を掲げ、特に携帯電話サービス「cdmaOne」やPHSなどモバイル環境からインターネットに接続する用途の開拓を重視する。DDIは2004年3月末の同社のインターネット接続サービス「DION」の利用者数を、固定回線経由が300万件、携帯電話経由が550万件、PHS経由が210万件と見    込んでいる。またモバイル環境からの電子商取引など、コンテンツの開拓にも力を注ぐ。

2.トヨタ,バスを用いた「新世代交通システム」の走行実験を開始(8.31)
   トヨタ自動車は,高度道路交通システムITSの技術開発の一環として,バスを利用した中距離輸送システムIMTS(Intelligent Multi-mode Transit Systems)の走行実験を東富士研究所内の専用コースで開始した(News Release)。IMTSは,専用道では複数のバスが列車のように隊列を組んで自動走行し,一般道では通常のバスと同じようにドライバによって走行する。
 
3.NTTドコモ,新オフィスに高速無線LANを導入(8.31)
   NTTドコモは,2000年3月の本社オフィス移転に伴い,無線LANを大量導入する。同社が導入するのは,2.4GHzの周波数帯を利用する無線LAN。IEEE802.11委員会が,直接拡散(DS)方式のスペクトラム拡散(SS)方式の高速版として規格化しているものを採用する。

4.エイサー、社内の音声・データをネットで統合(8.31)
  台湾最大のパソコンメーカー、エイサー(宏碁電脳)グループは、米ネットワーク機器大手のシスコ・システムズと協力、インターネットを使って音声、データ、画像情報などの社内情報データを統合する。宏碁電脳のほか、台湾でのパソコン販売会社である宏碁科技、インターネットプロバイダーである太碁全球通訊(PAGIC)がこのプロジェクトに関与する。

5.CATVネットの事業者大幅増・郵政省調べ(8.31)
   郵政省は30日、ケーブルテレビ(CATV)網を利用したインターネットサービスの普及状況を初めて公表した。それによると、同サービスの提供事業者数は8月時点で74社と、昨年10月時点に比べて36社増加。加入世帯数は7月時点で合計7万5700世帯と昨年11月時点に比べ3.6倍に急増した。郵政省では、インターネット利用者全体の母数が大きくなったことや、ケーブル網の持つ高速・大容量性、月額5000円前後の料金体系などが急速な普及を後押ししていると分析している。

6.月8500円で約100時間の接続が可能に、NTTが9月INS64の学校向け特別割引(9.1)
   NTT東日本とNTT西日本は学校向けINSネット64の割引サービスを9月1日から開始すると発表した。月額8500円で約100時間の利用が可能になる。試験サービスの名称は「i・スクール」。学校でのインターネット接続環境の普及を促進するのが狙い。当面1年間は試験サービスとして提供する。

7.大日本スクリーンなど3社、印刷などの業界向けに高速伝送サービス開始(9.1)
   大日本スクリーン製造、富士写真フイルム、NTTコミュニケーションズ(NTT-C)の3社は99年9月1日に、印刷・広告・出版業界向けに高速ネットワークサービス「GTRAX(ジートラックス)」の試験提供を開始する。参加企業が ISDNや電話回線によるダイヤルアップ、フレームリレー、ATM(非同期転送モード)専用線などを使って都内に設置するGTRAXセントラル・サーバーにアクセスすることで、大容量の画像やDTPファイルなどのコンテンツ・ファイルの高速配信が可能になる。

8.KDD子会社、海底ケーブルで米PGEと提携(9.1)
   KDDの全額出資子会社、ケイディディ海底ケーブルシステム(KDD―SCS、東京・新宿、新納康彦社長)は31日、米通信会社パシフィック・ゲートウェイ・エクスチェンジ(PGE)と合弁会社を設立すると発表した。国際海底ケーブルの陸揚げ地点から都心部までをつなぐ独自の光回線を敷設、国内外の通信会社へ販売する。丸紅も外資と組んで同様の計画を進めており、日本の通信市場に進出する外資系企業を狙った回線販売競争が激しくなる。

9.NEC、通信事業者向け新ネットワークアーキテクチャを開発(9.1)
   NECはこのたび、IP通信を含む多様なネットワークサービスに柔軟に対応する「Converged Open Network Architecture(コンバージド・オープン・ネットワーク・アーキテクチャ)」を開発いたしました。NECは今後、新アーキテクチャに基づくソリューションならびに中核となる「Converged Service Node(コンバージド・サービス・ノード)」を2000年末から順次、機能を折り込み製品化する計画であり、またQoSサーバ等の関連製品に関しても、順次開発を進めてまいります。
   新アーキテクチャは、通信開始前に情報の送り手と受け手との間にあらかじめ通信回線を設定する、従来の電話通信に代表される方式であるコネクション型通信(以下CO型)の仕組みをもIP網(CL型)に取り込んだことを最大の特長としております。このアーキテクチャを採用することにより電子為替/証券取引、医療サービス、リアルタイム画像伝送・監視など高品質で確実なリアルタイム通信、さらに緊急通報などのライフラインとしての電話サービス等が、IP網で経済的に実現できます。様々なサービスがそれぞれ必要と     する通信サービス品質(QoS:Quality Of Service)を、通信サービス比率の変化を意識することなく柔軟に設定することが可能で、高信頼性ネットワークを、現在のIP網と同等の経済性をもって実現できるものであります。

 
 

 

 

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