週間情報通信ニュースインデックスno.219

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

1.専用線やFRをアクセス回線1本で提供NTT-Cが統合サービスを9月開始(8.23)
 長距離国際通信会社であるNTTコミュニケーションズ (NTT-C)は,専用線やフレーム・リレー(FR)などのアクセス回線を1本に統合する新サービス「Arcstarバリューアクセス」を9月中に開始する。
  サービスは,STM(同期転送モード)方式とATM(非同期転送モード)方式の2種類を用意する。STMでは高速ディジタル専用線(サービス名はハイ・スーパーディジタルとディジタルリーチ)とフレーム・リレー・サービス(同スーパーリレーFR)を,ATMではATM専用線(同ATMメガリンク)とセル・リレー・サービス(同スーパーリレーCR)を,それぞれ統合できる。電話やインターネット接続サービス(同OCN)についても,10月をめどに統合できるようにする。サービス提供地域は全国。2000年度末で約100事業所の利用を見込んでいる。    Arcstarバリューアクセスを利用するには,ユーザー側に多重装置を設置する必要がある。ただし,すでにTDM(時分割多重装置)やATM交換機,ATM多重装置などを持っていれば,それをそのまま利用できる。

2.テレビ並み品質のインターネット放送次世代実験網で高校野球を中継(8.23)
  産学協同の研究組織であるサイバー関西プロジェクトは,次世代インターネット実証実験の一環として,甲子園球場で開催中の全国高校野球選手権大会をリアルタイム中継した。試合の模様は,実験用に構築した閉域ネットワーク上にある東京と大阪の計4台のパソコンで視聴。IPネットワーク上でQoS (サービス品質)を保証したアプリケーションとして動作させているのが特徴。

3.富士通が広域ネット通信・CATV10社と相互接続(8.23)
  富士通は2001年度中に筆頭株主として経営を主導するケーブルテレビ(CATV)会社10社のネットワークと富士通の社内通信網を相互接続し、日本電信電話(NTT)の東西地域会社の回線に依存しない広域インターネット通信網を構築する。「高速・定額」の通信インフラとして脚光を浴びるケーブル網を利用し、富士通が立ち上げる金融関連などのネット市場に家庭からアクセスするインフラを整備する。
 
 4.IP電話に期待、実証実験始まる・CATV各社(8.23)
   ケーブルテレビ(CATV)各社が相次ぎ、インターネットの通信手順(IP)を利用した電話サービスの実証実験に乗り出す。多メディア時代を生き残るための収益基盤強化の一環として通信サービスに注力するケーブル各社にとって、IP電話はぜひとも事業化したいサービス。
 
5.日本初のIPv6接続サービス登場IIJが付加料金なしで8月から(8.23)
   インターネットイニシアティブ(IIJ)は8月23日,日本で初めて「IPバージョン6」(IPv6)を活用した接続サービス「IPv6実験サービス」を開始した。次世代インターネットを先取りしたいユーザーを対象に,2000年3月まで実験的に提供。実験終了後は,正式サービスも視野に入れている。
  注意が必要なのは,実験サービスがIPv6専用の接続サービスではないこと。ユーザーとアクセス・ポイント(AP)間では,通常のIPとIPv6を併用する「トンネリング」と呼ぶ技術を活用するためで,通常のIPネットワーク中に仮想的なIPv6中継用の通信路を設定する。ユーザー側では,IPv6パケットをIPパケットにカプ    セル化させるルーターを用意する必要がある。

6.郵政省、高速通信のDSL技術で研究会発足(8.24)
   郵政省は23日、既存の銅製の電話線で高速通信が可能になるDSL(デジタル加入者線)技術の普及推進のため、研究会を発足させると発表した。DSL技術はインターネットの高速化などに寄与すると期待されているが、技術的な課題などの検証が必要とされている。
 
7.無線による常時接続サービスで先陣日本テレコムが現行の半額以下で(8.25)
   日本テレコムは,99年10月から同社のインターネット接続サービス「ODN」に無線を使って常時接続するサービスの実験を全国の都市部で開始する。早ければ2000年1月にも商用サービス化する計画。主に中小企業を対象に,500kビット/秒から最大10Mビット/秒までの接続環境を提供する。正式な接続料金は未定だが,1.5Mビット/秒で月額約35万円の 「ODNエコノミー」など現在あるサービスの半額から3分の1になる見込み。
   2000年4月にはIP専用線サービス,2000年10月にはVoIP(voice over IP)サービスを始める。さらに2〜3年後には,マンションを中心に住宅向けのサービスとして,128k〜384kビット/秒の速度を月額2000〜5000円前後で提供する予定だという。

8.通信再編、本丸へ・KDD、米クエストと合弁(8.25)
   KDDが米クエスト、シンガポールテレコムと提携に乗り出すことで、外資による日本への攻勢は本丸に及ぶ。国際通信の旧国策会社で海外での知名度も高いKDDが戦略パートナーを決めれば、世界の通信業界に与える影響は大きい。世界的な通信再編は今年に入り日本へ波及。4月にBTとAT&Tが日本テレコムへの3割出資で合意。6月には英ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)が日本電信電話(NTT)との買収合戦を制し、国際デジタル通信(IDC)を傘下に収めた。

9.インテルと沖電気、ネット電話分野で提携 (8.25)
半導体世界最大手の米インテルと沖電気工業は、インターネット電話分野で提携する。米インテルが開発中の新型プロセッサー(演算処理装置)を使い、インターネット上でも通常の電話並みに音声をやり取りできる通信機器やコンピューターと電話を融合させた機器を共同で開発、国内外の通信事業者や企業向けに販売する。インテルのプロセッサー技術と、沖電気の通信技術を組み合わせ、2003年に世界で5000億円といわれるネット電話機器市場を開拓する。

10.電話の接続料はどこまで下がるかNTTが郵政省の計算方式に反論(8.27)
  NTT東日本とNTT西日本は8月26日,ほかの通信事業者から受け取る電話の接続料(アクセス・チャージ)に関する意見書を郵政省に提出した。郵政省の研究会が7月30日,新しい算出方式に基づく接続料のモデル案を公表しており,意見書はこれに反論するもの。研究会では2000年度から導入する予定の長期増分費用方式と呼ばれる新しい算出方法のモデルについて検討を進めている。
  研究会のモデル案では,市内交換局レベルの接続料は現行よりも6%,市外交換局レベルの接続料は現行より51%安くなる。これに対して東西NTTの試算では市内交換局レベルでは2%,市外交換局レベルでは13%の減額にとどまる。

 

 
 
 

 

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