週間情報通信ニュースインデックスno.217

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

1.NTTにドライ・カッパーを要請、郵政省の研究会が報告書(8.2)
 郵政省が主催する接続料の算定に関する研究会は7月30日、「ドライ・カッパー」の提供を
  NTTに要望する最終報告書を発表した。ドライ・カッパーは、電話用の銅線ケーブルそのも
  のを他社に貸し出す形態。NTT以外の通信事業者がドライ・カッパーの両端にADSL機器を
  接続すれば、低料金で定額制の常時接続インターネット・サービスを提供できる可能性が
  ある。

2. CATVインターネットは6万契約を突破、半年で3倍に(8.2)
  CATV網を利用したインターネット接続サービスのユーザー数が、半年に3倍のペースで急増している。
  日経コミュニケーションは、第一種電気通信事業を兼営する全国のCATV事業者86社へのアンケート調査を実施。83社の回答から、CATVインターネット・サービスの普及の実態が初めて明らかになった。
  全国のユーザー数は、98年11月には2万1000(通信白書より)だったが、99年6月末時点で6万2600に達した。また、希望すればすぐにCATVインターネット・サービスを利用できる世帯数が500万を突破したことも明らかになった。

3.NTT-Cが次世代IPバックボーン来春のVPNサービスに活用(8.3)
  長距離国際通信会社であるNTTコミュニケーションズ(NTT-C)は,IP(internet protocol)サービス向けのバックボーン・ネットワークの構築に着手した。2000年3月までに構築を終え,2000年度第1四半期には全国の主要都市で,新バックボーンを利用した企業向けVPN(仮想閉域網)サービスを始める計画である。
  新しいIPバックボーンでは,IETF(internet engineering task force)で標準化作業中の技術「MPLS」(multiprotocol label switching)を活用する。MPLSは,IPパケットにデータ転送先を識別するための「ラベル」を付加し,データリンク層ネットワークで高速に転送する技術。米シスコ・システムズのルーターを導入して,SDH/SONETネットワーク上でMPLSを利用する。

4.通信各社、「ネットワーク・ソリューション」に本格参入(8.4)
  大手通信各社が、企業から情報通信システムの企画から構築、運用・保守までを一括受注する「ネットワーク・ソリューション事業」へ本格進出する。KDDは2003年度に現在の4倍の300億円の売り上げ目標を掲げ、システムエンジニアなど同部門の担当人員を倍増する。日本テレコムやDDIも同事業の新会社や専門組織を作った。
 
5.Linux、普及担うベンチャー企業群(8.5)
  コンピューターの基本ソフト(OS)市場でマイクロソフトの「ウィンドウズ」を脅かす存在として脚光を浴びる「Linux」が、日本でも一般企業や個人に広がり始めた。日本での普及を供給側から担っているのが、Linuxを使った情報システムの構築やソフト開発などを手掛けるベンチャー企業群だ。
・ CD―ROM版販売
  米国でCD―ROM版の事実上の標準であるレッドハット・ソフトウェア社の製品を基に、日本語のCD―ROM版を開発しているのが五橋研究所(東京・千代田、窪田敏之社長)だ。96年から販売しており、最新版は購入後の問い合わせ対応や利用指導の権利込みで1万円強とした。
・パソコンで遠隔操作
 パシフィック・ハイテック(東京・世田谷、クリフ・ミラー社長)も日本語のCD―ROM版を販売している。    Linuxに基づいた情報システムの開発を受託したり、そのシステムの保守・管理を請け負うのはサードウェア(東京・江戸川、久保元治社長)。97年にLinuxの総合アドバイザーとして創業、顧客には中堅企業のほか大手コンピューターメーカーも抱えている。Linuxを活用した事業開発の相談にのるという。
・標準OSへ可能性
  OSに「ウィンドウズNT」を使った情報システムが突然、ダウンする被害が増えており、ダウンしにくいLinuxへの期待が高まっている。企業の情報システムのOSとして標準の地位を得る可能性も出てきた。
 
 
 

 

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