週間情報通信ニュースインデックスno.215

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

1. 米Nuance Communications,VoIP向けの音声認識・認証ソフトウエアの開発を表明(7.19)
 音声認識および話者認証用ソフトウエアの技術で知られている米Nuance Communications
    (本社:カリフォルニア州、Menlo Park)は,インターネット上の音声通信プロトコル(VoIP: Vo
  ice over Internet Protocol)と国際通信連合(International Telecommunication Union)のH.323
  規格をサポートするソフトウエアの開発を積極的に進めると発表した。
  インターネット経由の音声通信は,今後の通信手段の中で大きな地位を占めるものとして期待
   されているが、特に電子商取引等ではタイプ入力に代わる情報入力手段としてばかりでなく、
   パスワードに加えて音声による話者認証で身元確認の精度を高める等の利用方法が考えられ、

2. 米クエスト、USウエストの買収決定(7.19)
    米地域通信会社のUSウエストをめぐる買収合戦は18日、
     新興長距離会社のクエスト・コミュニケーションズが同社を買収することで決着した。買収額は347
     億ドル(約4兆1800億円)。新会社は地域通信から長距離、国際まで手掛ける「総合通信企業」と
     なる。米通信市場は84年の旧AT&T分割以来、地域ベルと呼ばれる大手企業の寡占が続いてき
     たが、今回の買収をきっかけに新旧企業が入り乱れる本格競争の時代に突入することになる。

3.インターネット明細情報サービス推進協議会--21日正式発足(7.21)
     NTTグループの長距離/国際通信サービス会社であるNTTコミュニケーションズ
      (NTT-C、本社:東京都千代田区)、NTTデータ、マイクロソフトの3社は7月19日、
      「インターネット明細情報サービス推進協議会」の設立総会を7月21日に行い、協
      議会を正式に発足させると発表した。同協議会では、インターネットを使った公共
      料金などの明細提示や、支払いサービスの事業化を検討する。
       設立時の参加企業は、電力会社や電気通信事業者、都市銀行など合計46社。
      ガス会社やクレジット・カード会社、さらに証券業や損害保険業などの主要企業も
      加わり、サービス事業化に向けた検討を進めるという。

3. 次世代インターネットへの一歩IPv6アドレスの割り当て開始(7.21)
       次世代インターネット・プロトコル「IPv6」(internet protocol version 6)のアドレス
       空間の割り当てがいよいよ始まった。インターネットは,現在の「IPv4」(internet prot
       ocol version 4)体系から次世代インターネットへの歴史的な一歩を踏み出した。
        IPアドレスの割り当て業務を担当するIANA(Internet Assigned Numbers Authority)
       は7月14日,アジア,南北アメリカ,欧州および中東を担当する三つの地域インターネッ
       ト・レジストリ(IPアドレス割当機関)にIPv6アドレスの割り当て業務を正式に委託した。
         地域レジストリはただちに,それぞれの担当地域のインターネット接続事業者(プロ
      バイダ)などにアドレス割り当ての作業を開始した。
         アドレス枯渇の危機感が高まったおかげで,企業内ネットワークなどではプライベート・
        アドレスが普及。グローバル・アドレスが近い将来枯渇するという不安は薄れた。最近
        では,枯渇問題よりもIPv6の新しい機能,例えば,アドレスの自動配布機能やQoS(サ
        ービス品質)制御機能に注目が集まっている。

 4.通信産業参入で企業を後押し・経団連の提言(7.21)
      通信分野で新法制定を目指す経団連の動きは、インターネット関連など新たな需要に注目、
    巨大な国内通信市場への新規参入を狙う内外企業の戦略と一致する。その背景には、日本電
    信電話(NTT)の再編後も「NTTグループの支配力は変わらない」との産業界の強い不満がある。
    ただ郵政省は「規制緩和は進めており、現行法の抜本見直しは現時点では想定していない」とし
    ており、通信の公益性の議論も含め今後、経団連との間で駆け引きが繰り広げられる。
       経団連は「公正でオープンな新しいルール作りが、日本の情報通信市場の拡大と産業活性
    化に欠かせない」と主張。電気通信事業法で定めた自社回線の有無による「第1種」と「第2種」
    の区分の抜本見直しを求める考えだ。
       ソニーなどが出資しているデータ通信会社のように、設備投資を抑え迅速な参入を果たすため、
    他社の回線を長期・安定的に賃借してネットワークを構築するところも出ており、「区分は時代遅れ」
    との声は産業界に多い。

5.アクセス回線の新しい選択肢「FWA(fixed wireless access)」(7.22)
      NTTがほぼ独占するアクセス回線分野に「無線」という新たな選択肢が
     浮上してきた。FWA(fixed wireless access),WLL(wireless local loop)な
     どと呼ばれる無線アクセス・システムである。既に日本テレコム(JT)とKDD
     ウインスターが商用サービスを開始している。これらのサービスは,回線敷
     設に比べて圧倒的に安い設備コストを生かした専用線よりも安いサービス
     である。さらに,家庭の情報機器とネットワーク・サービスとを直結しようと,
     ソニーが自ら事業免許を申請し注目を集めている。FWAは,NTTに依存しな
     い高速アクセス回線として,期待できるものだ。
 
6.次世代携帯電話の国内標準化に遅れNTTドコモはサービス計画を死守(7.23)
    次世代携帯電話「IMT-2000」を商用化する際の技術条件に関する答申時期が9月に延期される。
   このため,NTTドコモが予定するIMT-2000サービスの開始時期も数カ月遅れる可能性が出てきた。
  日本でIMT-2000サービスを実現するには,サービス・システムを郵政大臣の諮問機関である電気通
   信技術審議会が作成した技術条件に適合させる必要がある。郵政省は当初,99年4月にIMT-2000の
   技術基準を答申する計画だったが,ITU(国際電気通信連合)でのIMT-2000規格の標準化作業の進
   捗状況を見て,7月までに答申するように計画を修正。これに対してNTTドコモは,遅くとも7月に答申が
   出れば2001年3月からサービスを始められるとしていた。
 

 

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