週間情報通信ニュースインデックスno.212

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

 週刊情報通信ニュース・インデックス no.212

 1.新生NTTが日本を救う??ネット社会を拓く3つの提言(6月28日)
  閉塞感が漂う日本経済を再生するカギは、情報通信産業である。その最大の主役は、今年7月から持ち株会社傘下にグループ力を結集する日本電信電話(NTT)だ。国際的に割高な通信料金、特に米国との間で圧倒的な格差があるインターネットの利用環境・・・。NTTが日本を救うために果たすべき責務は山積している。まずは、インターネットを中心とするデータ通信で、時間を気にせず使いたい放題に使える定額料金の導入が急務である。

2.クロスウェイブも無線サービス 2000年度中に東・名・阪で開始(6月28日)
  インターネット イニシアティブ)(IIJ)とトヨタ自動車,ソニーの3社が出資する通信事業者「クロスウェイブ コミュニケーションズ」(CWC)は6月24日,加入者系無線アクセスシステムの予備免許を獲得した。予備免許は,関東,東海,近畿の各電気通信監理局が交付した。準ミリ波帯・ミリ波帯(22GHz帯)の周波数によって,CWCの無線基地局と企業や家庭などのユーザーを1対1で直接結ぶもの。最大156Mビット/秒の大容量通信が可能である。

3.ADSL仕様がITU-Tで正式勧告化、NTTが今秋からサービスに採用(6月29日)
  電気通信技術の標準化機関であるITU(国際電気通信連合)は6月22日、ADSL(asymmetric digital subscriberline)仕様を正式に勧告化した。技術的な仕様は98年10月に確定していたが、今回の勧告化で正式に標準技術となる。今回勧告化されたのは、G.992.1(旧称G.dmt)、G.992.2(同G.lite)、G.994.1(同G.hs)、G.995.1(同G.ref)、G.996.1(同G.test)、G.997.1(同G.ploam)――の6仕様である。

4.郵政省、地上波デジタル放送の開始時期見直しへ(6月29日)
  郵政省が進めてきたテレビやラジオの地上波デジタル放送計画が事実上、見直される公算が大きくなった。地上波デジタル放送を導入すると移行期間中、並行して流すアナログ放送に影響が出ることが明らかになったためだ。郵政省は28日、デジタル放送で使用する周波数の割り振りを決める周波数利用計画の策定を1年半程度先送りする方針を固めた。2000年からの試験放送開始が遅れるほか、高画質な高品位テレビ放送を流せる地域が当初は限定される可能性が高い。

5.地上波デジタル放送の周波数割り振り、2年半先送り(6月30日)
  郵政省は29日、テレビの地上波デジタル放送の周波数割り振りを決める周波数利用計画の策定を主要局は1年、全体では2年半先送りする方針を決め、自民党の通信・放送産業高度化小委員会(委員長、岡野裕参議院議員)に報告した。地方局も含めて周波数が決まるのは2001年末になる。

6.NTTデータとNTTドコモ、インターネットのプロバイダ事業で提携(7月1日)
  NTTデータとNTTドコモは99年6月30日、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業で提携すると発表した。提携により、モバイル環境でも利用しやすいサービスを提供する。ソフトバンクが60%、NTTデータが40%の株式を保有しているISP事業者「メディアバンク(本社:東京都中央区、社長:孫正義氏)」のソフトバンク保有株をNTTデータとNTTドコモが買い取り、共同で事業展開を図る。
  NTTデータとNTTドコモは、すでにメディアバンクが運営しているISP事業「ドリームネット」と、NTTドコモが提供しているパケット通信サービス「DoPa」、携帯電話によるモバイル情報サービス「mopera」などを組み合わせることにより、有線・無線を問わず同じメールアドレス、同じ設定、同じ操作方法でインターネットを利用できるようにする。

7.NEC、PBX内蔵のサーバを発売(7月1日)
  NECはこのたび、高性能サーバ「Express5800シリーズ」において、業界に先駆けてPBXのフル機能を有するボードをサーバに内蔵することで、CTIに代表されるデータと音声の統合を容易に実現可能とするネットワークサーバ「Express5800/APEX Server」、および小規模から中大規模のコールセンターシステムを柔軟に構築できる基盤ソフトウェア「CTIPRO」(シーティアイプロ)を製品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
 

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