週間情報通信ニュースインデックスno.210

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

 週刊情報通信ニュース・インデックス no.210

1.「英単語翻訳ソフトをWebで無償提供」--イスラエル社副社長(6.14)
  イスラエルのソフトハウスBABYLON社が、日本でユーザーの拡大に乗り出した。ソニーコミュニケーションネットワーク(SCN、本社:東京都品川区)と提携し、「So-net」上で英単語を翻訳するサービス「バビロン ONLINE」を開始したのだ。

2.KDDが東京都心に光ファイバ網、地域限定で安いアクセス回線に(6.14)
  KDDは2000年3月までに、東京都心の大手町と丸の内地区に、ユーザー宅を直接収容する市内網を光ファイバで整備する。名称は「KDDメトロリング」。SONET(同期光網)という技術を使ったリング構成を採用する。総延長は6km、伝送速度は600Mビット/秒(OC-12)である。この光ファイバ網を利用し、KDDはユーザー宅と自社の長距離国際通信網をつなぐための割安なアクセス回線を提供する。1本のアクセス回線で、専用線やフレーム・リレー、インターネットなど、複数のサービスを利用できるようにする。

3.米ネット関連企業の98年売上高3010憶ドルに(6.14)
  米テキサス大学とネット機器最大手米シスコシステムズがまとめた調査によると、98年の米国のインターネット関連企業の売上高が3010億ドルに達したことが明らかになった。国内総生産(GDP)として比較するとスイスに次ぐ世界18位の経済規模になるという。95-98年の売上高の伸びは年率174.5%と高成長を記録した。

4.半導体各社、ADSL対応製品相次ぎ投入(6.14)
  半導体メーカーが既存の電話線を使って従来の100倍程度の高速通信を可能にする「ADSL(非対称デジタル加入者線)」向け半導体製品を相次ぎ投入する。日本テキサス・インスツルメンツ(TI)はADSLチップセットを7月から出荷する。

5.メディアに変身「ネット自販機」・巨大な通信インフラへ(6.14)
  全国550万台、公衆電話の設置台数約75万台8倍近い自動販売機。これがネットワークでつながれば、巨大な通信インフラに変身する。例えば災害時の情報案内や緊急連絡。急増する携帯電話の回線がパンク状態でも、街頭の「インターネッ ト自販機」が生き残っている――。街の景観を乱 し、未成年への酒・たばこ販売など常に規制のや り玉に上がってきた自販機業界が、新たな試みを始めた。ニュースを配信国内シェア30%を占める自販機最大手の富士電機冷機はNTTやエフエム東京の協力を得て、電光掲示パネル付きの自販機を出荷、時事ニュースや災害情報・天気予報などを配信し始めた。

6.マイクロソフト、NTTなど11社とバリューチェ ーン推進協議会を設立(6.15)
  マイクロソフトは99年6月14日、NTTグループや電機メーカーなど11社と共同で「バリューチェーン推進協議会」を99年8月下旬にも設立すると発表した。製造業から流通・小売業まで幅広い分野にわたって、効率的なサプライ・チェーン・システムを構築するための共通技術基盤の確立を目指す。サプライ・チェーン構築に関わる業務アプリケーションやシステムの開発企業、システム・インテグレータやコンサルタント会社などの業界関係各社にも参加を呼びかける。
  協議会の主な活動内容は(1)XMLを利用したオープンなインターネットEDI(電子策定データ交換)仕様の実装規約の推進、(2)既存の業界標準EDIメッセージやプロトコ ルの取り込みと、その実装普及推進、(3)各種アプリケーション・ インタフェース。
  なお、協議会に参加した11社はNTT、NTTデータ、エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通(NTT-X)、東芝、日本NCR、 NEC、日立製作所、富士通、三菱電機 、電通国際情 報サービス、野村総合研究所である。

7.米3ComとNTTドコモ、無線通信機能実装の携帯端末を共同開発(6.15)
  米3ComとNTTドコモは99年6月14日、携帯端末を使った無線通信事業で提携した。通信機能を実装する携帯情報端末で、新市場を開拓するのが狙い。3Comは携帯情報用OS「Palm OS」、NTTドコモは無線データ信技術を提供して、両社で新機器を開発する。NTTドコモによれば、6カ月後を目標に新機器を発表する予定という。

8.日立、米の通信機器強化・光伝送装置など力(6.15)
  日立製作所は米国での通信機器事業を強化する。光伝装置などに力をいれ、現在年間110億円の北米市場での売り上げを2003年には600億円近くまで増やす計画だ。

9.東京電話のTTNetが国際電話に参入、米国あてでDDIと並び最安値(6.16)

10.『通信事業は世代交代から主役交代へ』(6.17)
  通信事業の主役とは何か。現状は、誰もが使っている電話である。年間約6兆1400億円をはじき出すNTTの売り上げのうち、約4兆6000億円はこの電話事業による収入(ISDNも含む)。この電話事業に、世代交代が起こっている。では世代交代とは何か。固定電話(いわゆる加入電話)から携帯電話へという流れだ。これは、この5月に相次いで発表された通信事業者各社の98年度決算を見ても明らか。NTTや KDD、DDI、日本テレコムといった固定電話事業者のほとんどが減収減益なのに対し、携帯電話事業者はほぼ全グループが 増収。しかも大幅な増益も達成している。

11.富士通、ネット機器を強化・高速ルーター投入(6.17)
  富士通は企業向けネットワーク機器事業を強化する。インターネットを活用する通信の標準プロトコルであるIP(インターネットプロトコル)技術に対応するLAN(構内情報通信網)系の新機種を投入する一方、従来機種は統廃合や値下げを図る。同市場では米シスコシステムズなど外資系の攻勢も強まっている。富士通は自社技術を土台に対抗、99年度は前年度比約3割増の800億円の売り上げを目指す。

12.丸の内でネットやEC・三菱地所とNTT-ME(6.18)
  日本電信電話(NTT、9432)の全額出資子会社であるNTTエムイー(NTT―ME、東京・千代田、池田茂社長)と三菱地所は、東京・丸の内や大手町のビジネス街で、高速インターネット接続や電子商取引(EC)など地域密着型の高度情報サービスを展開する。三菱地所の所有する物件を中心とした主要ビルに大容量光ファイバーを引き込み、今秋に試験サービスを開始。
 

 

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