週間情報通信ニュースインデックスno.20

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

 週刊情報通信ニュース・インデックス no.209

1.NTTデータ、ERPソフトに新機能を追加(6月7日)
  NTTデータは7日、独自開発の統合基幹業務システム(ERP)ソフト「SCAW(スコー)シリーズ」に、見込み生産や個別受注生産などに対応した「生産管理システム(EX版)バージョン1.0」を追加、発売
する。多様な生産計画策定機能、設計変更管理機能などを追加し、サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)への対応を進める。

2.東芝、無線LAN機能搭載の小型ルーター開発・販売 (6月4日)
  東芝は無線LAN(構内情報通信網)機能を搭載したコンパクトルータ ー「AR700WL」を開発、販売を始めた。インターネットを活用した企業内通信網の整備が活発化していることに対応、オフィス内のスペースや屋内、屋外の環境に拘束されない自由度の高いネットワーク設計が可能になる。
  回線の種類はISDN(総合デジタル通信網)、高速デジタル回線、フレームリレーで使える。

3.NEC、IP網向けWDMシステム初の製品化へ(6月4日)
  NECは3日、インターネットの通信技術「IP(インターネットプロトコル)」を使う次世代大容量データ通信網向けに、WDM(光波長分割多重)リングシステムを世界で初めて製品化すると発表した。

4.電子商取引、携帯電話がけん引役に(6月8日)
  新産業のリード役と期待される電子商取引の起爆剤として携帯電話、PHSが浮上してきた。米国に比べパソコン普及が遅れている日本では電子商取引の拡大テンポが鈍いと見られてきたが、携帯電話などからじかにインターネットに接続するサービスが人気を呼び、電子商取引の新たな基盤ができた。こうした流れを背景に、京セラグループは携帯電話などで買い物ができるシステムを開発、電子商取引を手掛けたい企業を対象にした支援サービスを8月に開始する。

5.C&WがIDC買収へ・NTTは断念(6月9日)
  英ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)が国際デジタル通信(IDC)を傘下に収める公算が大きくなった。IDC買収でC&Wと競合している日本電信電話(NTT)が8日、IDCの筆頭株主であるトヨタ自動車、伊藤忠商事に買収金額をこれ以上引き上げる意思がないと伝え、買収を事実上断念した。NTTの提示金額はC&Wが提示した株式公開買い付け(TOB)の金額を下回っており、株主各社はTOB期限の15日までにC&Wへ株式を売却する可能性が高い。通信業界のグローバルな再編が加速する中、国内通信大手が外資の傘下に入る初のケースとなる。

6.通信事業者の基幹網をATM化する手法、ノーテルが「SUCCESSION」を実演(6月10日)
  カナダのノーテル・ネットワークスは、SUPERCOMM'99の展示会場で、2月に発表した通信事業者向けの次世代通信網構築ソリューション「SUCCESSION」を実演した。SUCCESSIONは、SONET(光同期ネットワーク)多重装置を使って時分割多重方式に基づいて構築した現在の典型的な電話網を、ATM(非同期転送モード)やIP(internet protocol)などを使った統計多重方式によるパケット網に移行する手段を提案するもの。

7.次世代携帯電話、国際標準化が決着(6月10日)
  世界中で利用できる次世代携帯電話の実用化で最終的な障害になっていた特許問題が解決した。郵政省に9日入った連絡によると、米通信機器会社クアルコムは国際電気通信連合(ITU)で、保有する特許を有償で開示する方針を表明した。これにより次世代携帯電話の国際統一問題は最終的に決着。世界の通信機器メーカーは製品の開発を問題なく進められるようになり、2001年春にはNTTドコモが世界の他の通信事業者に先駆けサービスを開始する見通しだ。

8.KDD、都心部に自前通信網・まず来春大手町周辺に(6月11日)
  KDDは10日、有力企業が集中する東京都心部で、オフィスビルを自前の光ファイバー網で環状につなぐ「KDDメトロリング」を構築すると発表した。第1弾として東京・大手町と丸の内に総延長6キロの環状網を構築、2000年3月からデータ通信や電話サービスを開始する。KDDが顧客直結の足まわり回線を自前で確保するのは初めて。日本電信電話(NTT)の市内網への依存度を下げることで、より柔軟な料金設定が可能になるという。

9.NTTなど3社、インターネットを使った公共料金などの請求/支払いサービスで協議会設立(6月11日)
  NTT、NTTデータ、マイクロソフトの3社は6月10日、インターネットを使った公共料金などの明細提示や支払いサービスの事業化を検討/提案する「インターネット明細情報サービス推進協議会」(仮称)を7月に設立することを発表した。
  協議会設立の目的は、電話や電気、ガス/水道などの公共料金やクレジット・カードの利用明細、金融機関の取引明細などをインターネットで提示し、支払いも行えるサービスの事業化検討と実現である。モデルとするのは米国ではすでに試行が始まっているEBPP(Electronic Bill Presentment & Payment)と呼ぶサービス。このサービスを使えば、公共料金の支払いや取引明細を市販の家計簿ソフトなどへ直接反映できるという。
 
 

 

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