週間情報通信ニュースインデックスno.20

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

インデックス
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1.三菱電機と山武産業システム、フィールドバス機器の開発などで提携 (5月17日)
2.TTNet、PHS事業強化・データ通信など(5月17日)
3.日立デジタル平凡社、百科事典ホームページ開設(5月17日)
4.日本信販、携帯型信用情報照会システム導入(5月17日)
5.ミュージックバード、マック店舗にデータ放送提供(5月17日)
6.SMC、コダックの販促用動画カード販売(5月17日)
7.NTT-MEが米Ciscoと提携、音声-データ混在ネットで協力(5月18日)
8.エプソンがGPS内蔵携帯端末--経路探索情報サービスも(5月18日)
9.京セラがテレビ電話機能付きPHS--本体にカメラ内蔵(5月18日)
10.通信・放送融合のCATVから出遅れた家庭市場に攻勢--AT&Tに資本参加するMSの思惑(5月18日)
11.標準化で混沌とするレコード業界、オンライン販売への対応急ぐ(5月19日)
12.九州松下、家庭内ネット機器開発・米VBと共同(5月19日)
13.デジタル時代の方向性探る民放・TBSが新メディア構想(5月19日)
14.沖電気と日本シスコ、通信事業者向けIPネットで提携(5月20日)
15.音声圧縮方式「MP3」対応ソフト、各社の開発競争激しく(5月20日)
16.富士通、国内向けADSLモデムを開発国内回線環境での有効性を確認(5月21日)
17.ネット精通の経営者、日本15%・先進国で最低(5月21日)
18.移動通信端末、2人に1人利用・野村総研調査(5月21日)
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1.三菱電機と山武産業システム、フィールドバス機器の開発などで提携 (5月17日)
 三菱電機と山武産業システムは、計測制御システム事業で協業していく方針を発表した。

2.TTNet、PHS事業強化・データ通信など(5月17日)
東京通信ネットワーク(TTNet)は今年4月から開始したPHS事業を強化する。PHSサービス「アステル東京サービス」の既存ユーザー向けに映画のチケット予約などのデータ通信を新たに始めるほか、地下街などに積極的に基地局を設置し使い勝手を向上させる。

3.日立デジタル平凡社、百科事典ホームページ開設 (5月17日)
 日立デジタル平凡社(東京・目黒、岡野屋正男社長)は20日、同社のCD―ROM「世界大百科事典」の登録ユーザーを対象にした会員制ホームページ「ネットで百科」を開設する。

4.日本信販、携帯型信用情報照会システム導入 (5月17日)
  日本信販は7月から携帯型の信用照会端末と無線通信を組み合わせたクレジットカードの信用照会システム「クレピコ」を導入する。カード決済の場所を問わないため、宅配ピザやタクシーなど現金決済がほとんどだった分野でのカード利用を促進できるとみている。初年度、約3万台の端末導入を見込んでいる。
 
5.ミュージックバード、マック店舗にデータ放送提供(5月17日)
 衛星デジタルラジオ局のミュージックバード(東京・千代田、冨木田道臣社長)は日本マクドナルドと提携して、マクドナルド店舗向けのデータ放送サービスに乗り出す。ミュージックバードの電波のすき間を利用して、店舗内に設置した大型ディスプレーに映像や音楽、文字情報などを配信する。6月までに東京都内10店舗に配備して、試験運用を行う。将来は全国のマクドナルド店舗への導入を目指す。
 
6.SMC、コダックの販促用動画カード販売(5月17日)
 ソニーグループのデザイン制作会社、ソニー・ミュージックコミュニケーションズ(SMC、東京・新宿、小野泰一社長)は、米イーストマン・コダックの映像処理技術を活用し、角度によって映像が動いて見える販促用カード・ポスターの販売に乗り出す。コダックから日本での販売権を取得した。今後、音楽CDのジャケットや企業のポスターなどの販促物向けに用途開拓し、初年度2億円の売り上げを目指す。

7.NTT-MEが米Ciscoと提携、音声-データ混在ネットで協力(5月18日)
 エヌ・ティ・ティ エムイー(以下NTT-ME、本社:東京都千代田区)と米Cisco Systems、および日本シスコ・システムズ(以下日本シスコ、本社:東京都千代田区)の3社は5月17日、通信プロトコルにIP(Internet Protocol)を使う音声/データ混在ネットワーク構築で提携したことを発表した。

8.エプソンがGPS内蔵携帯端末--経路探索情報サービスも(5月18日)
 セイコーエプソンは5月17日、GPS機能を内蔵した携帯端末「Locatio」(ロカティオ)を発表した。自分の位置を地図とともに表示できるPDA(個人向け携帯情報機器)として利用できるほか、PHSなどを使った通話/通信ができる。インターネットのブラウザー機能も備えた。エプソン販売を通じて6月9日に発売する。

9.京セラがテレビ電話機能付きPHS--本体にカメラ内蔵(5月18日)
 京セラは5月17日、カラー画像送受信機能を備えるPHS端末「VisualPhone(ビジュアルホン) VP-210」を発表した。特徴は、本体にカメラと反射型TFTカラー液晶ディスプレイを備え、2台のVP-210間で画像を送りながら音声通話ができること。データの伝送方式はPHSのPIAFSに対応し、最大データ伝送速度32kbpsでデータを送受信する。ハンズフリーのマイクとスピーカーを備えており、電話機の液晶画面を見ながら話す。送信できるのは1秒間に2コマ程度の画像(Motion JPEG仕様)だが、手軽なテレビ電話として使える。

10.通信・放送融合のCATVから出遅れた家庭市場に攻勢--AT&Tに資本参加するMSの思惑(5月18日)
 コンピューター、通信、放送の融合――。情報通信産業で“呪文”のように唱えられてきた言葉だ。米マイクロソフトとAT&Tというパソコンと通信の巨人同士の資本提携は、こんな呪文を「形あるもの」に変貌させた。
 5月6日、マイクロソフトはAT&Tの転換社債を50億ドルで取得すると発表した。株式に転換すれば3%に相当する。マイクロソフトは電話会社のAT&Tに50億ドルを出資するわけではない。通信、放送が融合する有力インフラ(基盤)と期待されるケーブルテレビ(CATV)網の全米6割を握るAT&Tに対する出資である。
 マイクロソフトは、このケーブルテレビ網を使って、家庭市場に入り込む切り札のソフトウエア「ウィンドウズCE」の基盤を固めるため、機器にして最大1000万台分の契約を取りつけた。

11.標準化で混沌とするレコード業界、オンライン販売への対応急ぐ(5月19日)
 音楽レコード業界が、インターネットを利用したディタル化した音楽コンテンツの販売に向けて、急速に動き出した。
 レコード業界は現在、米レコード産業協会(RIAA)を中心に、SDMI(Secure Digital Music Initiative)と呼ばれる暫定団体を結成し、オンラインで音楽コンテンツを流通させるための、業界標準技術の作成に取り組んでいる。しかし、レコード業界の現状を言い表すには「混沌」いう表現がピッタリだ。たとえば音楽のディジタル化についての標準化は先が見えない状況に陥っている。
 先行するMP3が今後とも優位を確保し、近い将来に事実上の業界標準となってしまうという見方さえ出てきた。
 
12.九州松下、家庭内ネット機器開発・米VBと共同で(5月19日)
【福岡】九州松下電器は家庭内の情報機器を結ぶ高速ネットワークを構築するための技術や製品を米ベンチャーのシェアウェーブ社(カリフォルニア州)と共同で開発する。パソコンやコードレス電話、ファクスなどを無線で結び、データや音声を高速でやりとりできるようにする。毎秒11メガビットの伝送速度を実現する機器の開発を目指しており、来春にも米国とカナダで発売する計画。

13.デジタル時代の方向性探る民放・TBSが新メディア構想(5月19日)
 TBSは展示会でデジタル技術を大々的にアピール(ラジオ用デジタルオーディオシステムを操作する小倉弘子アナ)BSデジタル放送の開始や地上波放送のデジタルへの移行など、放送業界は21世紀初頭に「デジタル革命」ともいえる大変革を迎える。業界全体を大きく揺さぶるデジタル全盛時代の到来を目前に控え、放送各社は膨大な設備投資が必要となる一方、多チャンネル化に伴う競争激化が予想される。こうした状況下、TBS(東京放送)は5月に「メディア・パレード構想」を打ち出した展示会を開催、デジタル化への取り組みを大々的にアピールした。
 情報通信技術を利用した試みに限って見てみると、大まか
に言って以下の2つに分類できる。(1)放送局の「財産」である映像・音声素材をデジタル化し、より効率的に運用するための技術(2)インターネットなどの新しい通信技術を利用したニュースや情報の配信。

14.沖電気と日本シスコ、通信事業者向けIPネットで提携(5月20日)
 沖電気工業と日本シスコシステムズは19日、通信事業者向けのIP(インターネットの通信手順)ネットワーク事業で提携すると発表した。国内の大手通信事業者のネットワーク構築を得意としてきた沖電気のノウハウに、日本シスコの持つIPネットワーク関連機器やソフトの技術を加えることで、今後大きな成長が予測されるこの分野での主導権を狙う。今回の提携のベースとなるのは、米シスコシステムズが開発したMPLS(マルチプロトコル・ラベル・スイッチング)という技術。これは、通信事業者がネットワーク上で企業に対し、インターネット技術を応用して仮想的な専用線領域を提供するVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)事業を展開する際に、高速かつ広帯域で安全な通信を保証するものだ。

15.音声圧縮方式「MP3」対応ソフト、各社の開発競争激しく(5月20日)
 住友金属システム開発の「MP3 JUKEBOX」の画面音声圧縮方式「MP3」に対応したパソコンソフトが売れている。MP3とは画像・音声のデジタルデータ化の国際標準規格「MPEG―1」の「オーディオ・レイヤー3」のこと。MP3対応ソフトを使えば、パソコン上で音楽CDのデータを約10分の1の大きさに圧縮し、あまり音質を損なわずに再生できる。パソコン上で手軽に音楽を楽しめる点が人気の背景だ。
 
16.富士通、国内向けADSLモデムを開発国内回線環境での有効性を確認(5月21日)
 富士通は5月20日、国内向けのADSL(asymmetric digital subscriberline)モデムを開発、国内の通信環境での有効性を確認したと発表した。富士通が開発したのは、ITU-T(国際電気通信連合通信標準化部門)G.992.2(旧称G.lite)の付属勧告「AnnexC」に準拠したADSLモデム。G.992.2は現状の電話線を使って、通信事業者の局舎から加入者への下り回線が最大1.5Mビット/秒、上り回線は最大512kビット/秒のデータを伝送でき
るようにする規格である。
 
17.ネット精通の経営者、日本15%・先進国で最低(5月21日)
 アンダーセンコンサルティングがまとめた「インターネット利用調査」によると、インターネットを使いこなしている日本の経営者は15%と、先進国のなかで飛び抜けて低いことがわかった。パソコンに不慣れな人が多いためとみられ、同社は「世界の経営トップに後れを取っている」とみている。
 調査は世界24カ国の大手企業の経営陣、政府機関のリーダー1700人以上を対象に実施した。日本のインターネット普及率は78%。カナダ(99%)、米国(98%)に比べて低く、普及率が90%以下なのはドイツ(82%)と日本だけ。

18.移動通信端末、2人に1人利用・野村総研調査(5月21日)
 2人に1人は携帯電話かPHSを使っている――。野村総合研究所が20日に発表した情報通信利用に関する実態調査の携帯電話・PHSの利用状況でこんな結果が出た。99年3月時点では1年前の調査に比べて10%増加、51.2%に達した。
 特に10代男性が98年9月に比べて16%増の57.1%、30代男性が同14.3%増の77.1%と大幅な伸びを示した。一方、個人使用率の最も高い20代男性は79.7%(98年9月調査時点で79.3%)、20代女性は65.3%(同65.9%)と頭打ちになっている。
 

 
 
 
 

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