週間情報通信ニュースインデックスno.20

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

インデックス
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1.メディアワン買収合戦、AT&T勝利で決着へ
2.メディカルカラー現像所、医療画像を一元管理・ネットで転送
3.ミロク情報とNTT、財務・会計処理ネットを構築へ
4.インターネット総研など11社、「IMAP4」の実証実験
5.独シーメンスと富士通が欧州で合弁か
6.三菱商事、事業のリスク管理に撤退基準
7.米マイクロソフト、AT&Tに50億ドル出資
8.松下・AT&Tなど4社、音楽配信で提携交渉
9.川重、セキュリティーに配慮したCALS構築
10.カミングスーンTV、PHSとFAXで映画情報
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1.メディアワン買収合戦、AT&T勝利で決着へ  (5月6日)
 米CATV(有線テレビ)大手のメディアワンをめぐる買収合戦が、AT&Tの勝利で決着する見通しになった。買収が正式に決まれば、ネット時代の高速インフラと期待される米CATV網の半分以上をAT&Tが握ることになる。マイクロソフトがAT&Tに出資するとの情報も浮上しており、米ハイテク産業の勢力図に大きな変化が予想される。
 
2.メディカルカラー現像所、医療画像を一元管理・ネットで転送(5月6日)
 医療用フィルムの現像を手掛けるメディカルカラー現像所(東京・大田、堀米隆臣社長)は日本電信電話(NTT)などと共同で、病院で撮影した画像をデジタル化して一括管理し、インターネットで転送するシステムを開発した。7月をメドに超音波診断装置や内視鏡などの医療用画像をデジタル化して高画質のまま保管・転送する事業に乗り出す。画像を通じて医師が問診する遠隔医療などに役立てたい考えだ。

3.ミロク情報とNTT、財務・会計処理ネットを構築へ (5月6日)
 日本電信電話(NTT)とミロク情報サービスは、会計事務所とその顧客企業を結ぶ財務・会計処理ネットワークシステムの構築事業に共同で乗り出す。NTTのインターネット用ネットワークとミロク情報の財務・会計用ソフトを組み合わせ、主に中小企業からの受注を見込む。連結会計や決済に連動したEDI(電子データ交換)システムの普及が見込まれる中、両者がそれぞれの強みを生かして会計分野の需要取り込みを狙う。
 
4.インターネット総研など11社、「IMAP4」の実証実験 (5月6日)
 インターネット総合研究所(IRI、東京・港、藤原洋所長)は、NEC、コンパックコンピュータ、日本ネットスケープ・コミュニケーションズなど電子機器、ソフトウエア関連など10社と共同で電子メールプロトコルの新技術として注目される「IMAP4」の実証実験を実施した。同方式は、あらかじめサーバー内の電子メールの見出しを確認しながら必要なメールだけを選んでダウンロードできるのが特徴。
 現在主流の電子メールプロトコルは「POP3」方式で、クライアントがサーバーから自分あてのすべての電子メールをダウンロードしなければ内容を確認したり読んだりすることはできない。IMAP4方式では自分専用のパソコン以外の携帯情報端末からでも自分あての電子メールを読むことができる。サーバー側で電子メールを一元管理できるので、利用者には電子メールの受信時間や通信コストの削減につながるなどのメリットがある。

5.独シーメンスと富士通が欧州で合弁か (5月6日)
 6日発売予定の独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ最新号によると、独電機大手シーメンスと富士通は欧州全域を対象とするパソコン分野の合弁事業を計画中という。

6.三菱商事、事業のリスク管理に撤退基準 (5月7日)
 三菱商事はグループ全体のリスク管理強化の一環として、投資効率が低い事業から撤退する基準を導入した。「イグジット(退場)ルール」と呼ぶ基準で、債務超過の子会社や、投入した資本に対して十分な利益を上げていない事業などが対象。
 
7.米マイクロソフト、AT&Tに50億ドル出資 (5月7日)
 米通信最大手のAT&Tと世界最大のソフトウエア会社、マイクロソフトは6日、マイクロソフトがAT&Tに50億ドル出資、CATV(有線テレビ)を使った高速通信分野
で提携すると発表した。CATV会社の相次ぐ買収で高速通信のインフラを押さえつつあるAT&Tと、技術力を持つマイクロソフトが協力して、動画のやり取りなどインターネットの高度利用を進める。
  両社の提携は通信、放送、コンピューターの各業界の垣根が低くなってきたことを象徴し、高速通信時代に向けて日本企業を含めた国際的な合従連衡につながる可能性がある。

8.松下・AT&Tなど4社、音楽配信で提携交渉 (5月7日)
 米AT&Tと松下電器産業、米ユニバーサル・ミュージック、米BMGエンタテインメントの4社がインターネットを利用した音楽ソフトの配信事業で提携交渉していることが6日、明らかになった。早ければ来週にも調印する。4社が共同で米国に新会社を設立し、今秋にも実験を開始する。音楽配信の枠組みは映像や文字データなど他のコンテンツ(情報の中身)流通にも利用できる。家電と通信、音楽各業界の最大手が組み、コンテンツ流通事業での主導権獲得を狙う。
 新会社の資本金は3000万ドルの見込み。ユニバーサルとBMGがソフトを提供。AT&Tは音楽データの圧縮や代金の徴収システムを構築する。松下は利用者が不正にコピーできないようにデータを暗号化し、再び音楽データへ戻す仕組みをつくる。
 
9.川重、セキュリティーに配慮したCALS構築 (5月7日)
 川崎重工業はセキュリティー確保に配慮した全社的な生産・調達・運用支援統合情報システム(CALS)を構築し、部品調達先などと仕様書や設計図をネット上で試験的に交換し始めた。新たに構築したデータベース(DB)の社外利用についてデータの入手に一定の制限を設けたほか、DBに入った新情報を暗号化したうえで、関係者に電子メールで自動的に知らせる。情報漏れを防ぎながら製品開発や受発注の情報の流れを円滑に進める。
 
10.カミングスーンTV、PHSとFAXで映画情報(5月7日)
 CS(通信衛星)デジタル放送で映画情報専門チャンネルを運営するカミンググスーン・ティービー(カミングスーンTV、東京・港、塩浜大平社長)は、PHS、ファクスを利用した映画情報の配信サービスに乗り出す。映画配給会社から供給される映画情報を独自に編集し、NTTドコモ、シャープがそれぞれ販売するサービス対応端末向けに配信する。多メディア展開の加速で、映画情報サービスのブランド認知度向上と視聴者獲得を狙う。
 NTTドコモのPHS向けに開始したサービスは「カミングスーンTV 映画情報」。サービスを受けられるのは毎秒64キロビットの高速データ通信が可能な端末。この端末をノート型パソコンなどに接続して専用サイトにアクセスすると、公開中や近日公開予定の映画の予告編の動画(1本90秒前後)や関連情報を閲覧できる。通信料のみで情報料は無料。

 
 

 

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