週間情報通信ニュースインデックスno.20

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

インデックス
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1.オムロンとマイクロソフト、多機能型ATMを開発
2.郵政省ネット利用の封書システム
3.英BTと米AT&T、日本テレコムに15%ずつ出資
4.NTTドコモのiモード、加入数が急増
5.長野県伊那市で国内最大規模のADSL実験 --EC、地域イントラネットを検証
6.大容量の広告を送稿・日本サイテックスが新サービス
 (日本サイテックスは日本電信電話(NTT)グループのマルチメディア会社N
  TT―ME情報流通組む)
7.住商・近鉄・NTTなど、大阪臨海部を再開発
8.英C&W、電話事業に回帰・海底ケーブル関連部門売却
9.NEC、テリア社とマルチメディア加入者システム
10.郵政省など、日本インターネット決済推進協を設立
11.テライトなど3社、コンテンツ配信提携
12.アイティティ国際電電、「デビット方式」のPHSサービス
13.NTTとAT&Tが業務提携を発表
14.CDは時代遅れ? 新しい配信システムに世界の大企業が続々参入
15.オムロン、音声認識システム事業に参入 (4月28日)
16.電力中央研、動画を自動データベース化
17.日本IBM、ネットでビデオ配信実験
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1.オムロンとマイクロソフト、多機能型ATMを開発 (4月26日)
 オムロンはマイクロソフト(東京・渋谷区、成毛真社長)と共同で、プログラムの設定を変えることで様々なサービスを提供できる多機能型ATM(現金自動預け払い機)を開発、5月に発売する。現金の預け払いだけでなく、インターネットを通じて買い物をしたり、航空券の発券なども可能だ。コンビニへのATMの設置など、金融と流通の垣根が低くなるなかで、多機能型端末をいち早く開発、コンビニ業界などへ売り込む。
 発売するのは「Cyber Gate」。専用ソフトを使う従来のATMと異なり、パソコン機能とマイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズNT」、インターネット閲覧ソフト(ブラウザー)「インターネットエクスプローラー」を搭載した。

2.郵政省、ネット利用の封書システム(4月26日)
 郵政省は来年2月からインターネットを利用した新しい郵便サービスを始める。自宅のパソコンでつくった写真入りの手紙をインターネットを通じて「封書」として出せるのが特徴。1通当たりの料金は白黒印刷で130円程度にすることで調整している。早ければ翌日に配達できる。新しいサービスの名前は「ハイブリッドめーるサービス」。同省はインターネット上にホームページを開設。利用者はパソコンで作成した写真入りの手紙などのデータとあて先をこのホームページに打ち込み、送信する。郵政省は送信データに基づき、全国十数カ所に設置する印刷所で封書の形にして配達する。送れる情報量は1通当たりA4判の大きさで2枚程度だ。

3.英BTと米AT&T、日本テレコムに15%ずつ出資 (4月25日)
  JR系新電電の日本テレコム、英最大手の通信事業者BT(ブリティッシュ・テレコム)、米最大手のAT&Tの3社は4月25日、資本提携を含む戦略的提携に合意したと発表した。日・米・欧での通信事業の競争力の強化が狙い。
今回の提携内容は以下の5点。
1)日本テレコムは、BTとAT&Tが設立予定の国際通信合弁会社の有力パートナーとして参画する
2)日本テレコムは第三者割当増資を実施し、BTとAT&Tは15%ずつ出資する
3)日本テレコムは、BTとAT&Tから1人ずつ常勤取締役を受け入れる
4)日本テレコムは、BTとAT&Tの国内子会社を統合する
5)BTは、日本テレコムが中心となって進めている第3世代携帯電話事業の重要なパートナーに加わる
 
4.NTTドコモのiモード、加入数が急増(4月26日)
 NTTドコモが提供する携帯電話機向けの情報サービス「iモード」のユーザが急増して
いる。NTTドコモによれば、4月22日時点での累計加入数が11万を超えたという。3月1
8日時点での契約数が約1万4000だったから、その後1カ月間で約10万の契約を獲得し
たことになる。

5.長野県伊那市で国内最大規模のADSL実験 --EC、地域イントラネットを検証(4月24日)
  長野県伊那市で6月から、国内最大規模のADSL(asymmetric digital subscriber line)実験が始まる。ADSLは、銅線ケーブルで数メガビット/秒の高速伝送を実現できる技術。実験で利用するADSL回線は130を超える。
 実験は、(1)EC(電子商取引)、(2)地域イントラネット --の二つの可能性を探る。EC実験では、公募した一般ユーザー宅100カ所、店舗10カ所を速度非対称のADSLで結び、商工会議所と有線放送局を速度対称のHDSL(high bit rate DSL)で接続する。
 地域イントラネット実験では、学校や行政機関を23本のADSL回線と無線で接続する。行政情報や地域情報などを共有する仕組みを整え、地域イントラネットを構築する。

6.大容量の広告を送稿・日本サイテックスが新サービス(4月26日)
 日本サイテックス(東京・中央、前田勝社長)は日本電信電話(NTT)グループのマルチメディア会社NTT―ME情報流通(略称NTT―X、東京・千代田、池田茂社長)と組み、ネットワーク上で大容量のカラー広告原稿などの高速送稿や遠隔校正ができる新サービスを開始した。バイク便などを使うよりもコストが削減でき、確実にやり取りできる。初年度50社の顧客獲得を目指す。
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7.住商・近鉄・NTTなど、大阪臨海部を再開発  (4月27日)
 住友商事、近畿日本鉄道、日本電信電話(NTT)を中心とする企業グループは今秋、大阪市臨海部で大規模再開発に着手する。対象地域は2001年春開業の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の玄関口で2万4500平方メートル。建設費を含めた総投資額は約470億円。商業施設やホテル、オフィスビルを建設し、USJとの相乗効果を狙う。
 
8.英C&W、電話事業に回帰・海底ケーブル関連部門売却  (4月27日)
 英通信大手のケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)は26日、海底光ケーブルの敷設・管理部門を5億5000万ポンド(約1050億円)で新興の米通信会社、グローバル・クロッシングに売却すると発表した。C&Wは英国内での携帯電話事業、有線テレビ(CATV)事業の売却も検討している。一方で同社は日本電信電話(NTT)と国際デジタル通信(IDC)買収を激しく競っている。リストラの加速で経営資源を本業の電話事業に回帰させ、世界的な通信自由化に伴う競争を勝ち抜く戦略とみられる。
 
9.NEC、テリア社とマルチメディア加入者システム  (4月27日)
 NECはスウェーデンの通信会社最大手、テリア社(ファルスタ、ラーシュ・ベリ社長)と共同でインターネット接続や動画像通信に適したマルチメディア加入者システムの実験を始めた。このシステムは固定無線を活用するため、実用化時には労力とコストのかかる加入者回線整備を、短期間に低コストで実現するという。

10.郵政省など、日本インターネット決済推進協を設立(4月27日)
 郵政省、民間金融機関、仮想商店街の運営企業などが参加する「日本インターネット決済推進協議会」(仮称)は26日設立総会を開き、発足した。日本における電子商取引の普及を目指し、インターネットを利用した通信販売について2000年度をメドに決済方法を統一する。
 協議会の参加企業は銀行やクレジットカード会社、仮想商店街の運営会社、証券会社、システムベンダーなど226社。総会では郵政省貯金局、富士銀行、ジェーシービー、伊勢丹、大日本印刷、野村証券、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、NTTデータを代表幹事として選定した。

 
11.NTTサテライトなど3社、コンテンツ配信提携 (4月27日)
 NTTサテライトコミュニケーションズ(東京・千代田、鮫島秀一社長)、Jストリーム(東京・港、白石清社長)、キールネットワークス(東京・港、桜井智明社長)の3社は26日、動画などのコンテンツ(情報の内容)配信サービスで業務提携したと発表した。通信衛星を利用したNTTサテライトの高速インターネット接続サービスとJストリーム、キールの持つストリーミング技術などを組み合わせ、高品質の映像、音声データを高速配信する。
 
12.アイティティ国際電電、「デビット方式」のPHSサービス (4月27日)
 第二種通信事業者の アイティティ国際電電(東京・渋谷、林量造代表取締役)は26日、通話するごとに料金を引き落とす「デビット方式」のPHSサービスを5月14日から始める、と発表した。

13.NTTとAT&Tが業務提携を発表(4月28日)
   NTTと米国最大手の通信事業者であるAT&Tは4月27日、多国籍企業向けネットワーク・ソリューション事業で提携すると発表した。AT&Tが米IBMから買い取る予定の「IBMグローバル・ネットワーク」(IGN)をベースに、アジア太平洋地域で協力して事業を展開する。

14.CDは時代遅れ? 新しい配信システムに世界の大企業が続々参入 (4月28日)
  音楽をCD(コンパクトディスク)に記録して流通させるのではなく、データとしてインターネットを介して配布する――。こうした新しい音楽の配信システムを利用して、いま、米国の若者の間で音楽の楽しみ方が大きく変わりつつある。
 インターネットを使って音楽を流通させることができれば、ユーザーはウェブサイト(ホームページ)から好みの音楽を手軽にダウンロードして聴くことができる。音楽の提供側にとっても、製造コストや流通コストを大幅に下げられるといったメリットが生まれる。ただし、音楽ファイルはそのままではデータ量が大きく、ダウンロードに時間がかかる。そこで「MP3」と呼ぶ圧縮技術を使う。この技術は、CDに近い音質を保ちながら音楽データを約10分の1に圧縮できる。自分の音楽を手軽にプロモーションしたり販売する目的で、独立系のアーティストやレコード・レーベルが中心となって積極的にMP3を利用した音楽配信を進めてきた。人気のウェブサイトである「MP3.com」は、1999年3月時点で約4万曲をもち、1日に約20万曲を無料で配信している。MP3データを再生する携帯型の専用プレーヤーも相次ぎ登場した。
 流行に敏感な米国の若者の間では「CDよりはMP3」との声も聞かれるが、問題もある。CDの音楽を簡単にMP3形式のファイルに変換するソフトが普及し、本来は無料ではない音楽まで違法コピーされ始めたのだ。それがCDの売り上げに影響を及ぼし始めている。

15.オムロン、音声認識システム事業に参入 (4月28日)
 オムロンは日本語音声認識システム事業に参入した。第一弾としてテレマーケティング(電話を使った調査・販売)の応答センターにかかってきた電話に応対して顧客の名字と電話番号のデータベースを作成するシステムを開発、納入した。一度に96回線を処理する能力があり、電話向けシステムでは国内で最大規模という。
 
16.電力中央研、動画を自動データベース化 (4月28日)
 
17.日本IBM、ネットでビデオ配信実験 (4月28日)
 日本アイ・ビー・エム(IBM)は28日、インターネットを利用した動画配信の実証実験を始める。第1弾として同社のホームページ上でネット利用講座やIBM製品の販売促進ビデオなどの配信を開始する。随時コンテンツ(情報の内容)を拡充していく。動画によるコンテンツ配信はネットビジネスの有望分野に育つとの期待がある。実証実験を経て業者向けにビデオ配信ソフトの拡販を狙う。
 配信には同社が昨年末発表したビデオ配信ソフト「ビデオチャージャー2・0」(ウィンドウズNT用で54万9000円)を活用する。現在は官公庁や企業がLAN(構内情報通信網)で同ソフトを利用している。
 
 
 
 

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