週間情報通信ニュースインデックスno.20

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

 インデックス
1日立、POSで系列店の販促支援
2BSデジタル放送の限定受信技術、松下陣営方式で決着へ
3米フォア日本法人、高速ネット機器投入
4NTT、ITS事業への取り組み内容を近く明らかに  
5「次世代携帯電話で日本企業にチャンス」--IDC上級副社長
6ソニー、米CBSからデジタル放送機器受注
7三菱電機、ネット経由の顧客情報紹介システム開発(明治生命向け)
8衛星回線だけを使いイントラネット構築、KDDが今秋から新サービス
9TTNet、東京電話とPHSで料金を割り引く「東京セット」5月開始
10【NAB99】加Matrox、DV/MPEG対応ビデオ入出力ボード発表
11NECが次世代網コンセプトを発表、製品第1弾は高性能ルーター2機種
12IP使い音声や映像統合・日本シスコが事業参入
13時間別にアクセス確認・バリューが新サービス
14独伊テレコムが合併で大筋合意
15ソフトバンク、携帯電話利用の無料情報サービス
16「テレビがよりディジタルに」,IntelとNBCが次世代番組の制作で提携
17メインフレーマ3社と4都銀、来春にもECソフト相互乗り入れ
18.デンソーとアルプス電気、次世代端末で技術協力
19.BT・AT&T、日本テレコムと資本提携・各15%出資
20.タイタス、CATVインターネットを神奈川県相模原市・大和市で6月開始
21.ウィンテルは音声認識
22.米投信大手の傘下通信会社、都内で市内通信参入
23.IIJ、PHSで高速ネット接続開始
24.NTT、電話料金定額制導入を検討--分離・分割を機に
25.【NAB99】カノープス、DVのままリアルタイム・エフェクト可能なビデオボード
26.狙いはISPのサーバー・ファーム--超高速レイヤー4スイッチ登場
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1.日立、POSで系列店の販促支援(4月19日)
 日立製作所は家電製品を取り扱う系列販売店を対象に、顧客のデータベースを用いた
販売支援サービスを9月から始める。各店の過去の販売実績をPOS(販売時点情報管理)
システムで収集・分析し、買い替え時期になった顧客向けに販促活動を提案する。99年度
中に1000店への導入を目指す。量販店の攻勢にあっている地域系列店をテコ入れして家電
製品の売り上げを伸ばす。

2.BSデジタル放送の限定受信技術、松下陣営方式で決着へ (4月19日)
日本のBS放送は松下陣営による技術を軸に普及が始まる(NHKのBSデジタル放送用サー
ビス)2000年末に始まるBS(放送衛星)デジタル放送の有料放送で必要な限定受信技術(CAS)に、
松下電器産業など電機3社の方式が採用されることが固まった。別方式を提案していたソニーは
見送られた。この結果、受信機を開発する際、視聴者1人1人を識別するICカードの開発・供給は
松下陣営が独占、事実上の業界標準となる。

3.米フォア日本法人、高速ネット機器投入(4月19日)
 米ネットワーク機器大手フォア システムズ(ペンシルベニア州)の日本法人、フォア システムズ 
ジャパンは、企業向けのネット機器販売を強化する。今月、企業内に構築したLAN)上で大容量データ
を高速伝送処理できる新製品を発売するほか、販売促進にも本腰を入れる。
 
4.NTT、ITS事業への取り組み内容を近く明らかに(4月17日)
 NTTが、これから進めようとしているITS(高度道路交通システム)事業の内容を明らかにする。
ITSでは、人と車と道路において時々刻々に発生する膨大な情報をリアルタイムに処理し、伝達しな
ければならない。これを実現するためには、従来にない高度な品質保証ネットワークと、情報を処理し
て付加価値をつけるための情報流通のしかけを構築する必要があると、NTTは考えている。

 
5.「次世代携帯電話で日本企業にチャンス」--IDC上級副社長(4月16日)
「スウェーデンのEricssonと米Qualcommが提携したことにより、次世代携帯電話IMT-2000分野で
日本の端末メーカーが世界的に高いシェアを獲得できる可能性が高まった」----米調査会社IDCのGigi
Wang上級副社長は、4月16日に東京で開催したカンファレンスでこのような見方を示した。
99年11月ごろまでにITU(国際電気通信連合)での標準化が終了する予定だ。
 
6.ソニー、米CBSからデジタル放送機器受注 (4月19日)
 ソニーは米3大放送ネットの一つ、CBSからデジタル放送機器を受注した。
 
7.三菱電機、ネット経由の顧客情報紹介システム開発(明治生命向け)(4月19日)
 三菱電機は、インターネット経由で顧客情報を照会できるセキュリティーシステムを開発、第一弾として明治生
命保険向けに納入した。このシステムを導入すれば、膨大な顧客情報を保護しつつ、既存のパソコンや公衆回
線を使って安価なネットワークを構築できる。
 明治生命向けの照会システムは、明治生命と法人顧客企業との間で暗号化されたネットワークを構築。顧客
企業の保険担当者がインターネット経由で明治生命の専用サーバーにアクセスし、保険契約状況などを照会で
きるようにする。「明治生命法人系ダイレクトサービス」という名称でこのサービスを稼働させた。
 
8.衛星回線だけを使いイントラネット構築、KDDが今秋から新サービス(4月19日)
 KDDは99年秋から、送信、受信回線の両方に通信衛星を利用する新サービスを開始する。
サービス名は「KDDスカイキャスト」。ユーザーにはIPのインタフェースを提供する。イントラネットや
エクストラネットを構築するユーザーの利用を見込む。
 通信速度は、データの配信元となる拠点から各拠点への下り方向が最高2Mビット/秒、上り方向
は最高150kビット/秒。ただし、各拠点で衛星回線を共有するので、同時に通信するとスループット
は落ちる。
 月額料金は、ヘビー・ユーザー向けの定額制料金と、データ量に応じた従量制制料金から選択する。
定額制は、例えば100〜500拠点で利用する場合、月額300万〜7500万円となる。

9.TTNet、東京電話とPHSで料金を割り引く「東京セット」5月開始(4月20日)
 
10.【NAB99】加Matrox、DV/MPEG対応ビデオ入出力ボード発表 (4月20日)
  
11.NECが次世代網コンセプトを発表、製品第1弾は高性能ルーター2機種 (4月20日)
  NECは4月20日、通信事業者向けの次世代IPネットワーキング・ソリューション「フォトニックIP
ネットワーキング」を発表した。フォトニックIPネットワーキングは、ATM(非同期転送モード)や高速
光伝送規格であるSONET(synchronous optical network)/SDH(synchronous digital hierarchy)
を利用して高速のIPネットワークを構築するコンセプト。IPを中核とした高速ネットワークを構築する
ための製品群を用意する。
 今後は、ルーターのほか、大容量の光ファイバ網を構築するDWDM(高密度波長分割多重)装置
やFTTH(fiber-to-the-home)/xDSL(digital subscriber line)などのアクセス回線をつなぎ込む
センター側回線収容装置などを用意する予定である。

12.IP使い音声や映像統合・日本シスコが事業参入 (4月21日)
 日本シスコシステムズ(東京・千代田、黒沢保樹社長)はインターネットプロトコル(IP)を用いてネット
ワーク上で音声、データ、ビデオなどの統合を図るIPテレフォニー事業に参入する。

13.時間別にアクセス確認・バリューが新サービス(4月21日)
 インターネット広告サービス会社のバリュークリックジャパン(東京・文京、ジョナサン・ヘンドリックセン
社長)は広告掲載サイト向けの新サービスとして、時間別やOS別、ブラウザー別、IPアドレス別といった
細かな条件ごとのアクセス状況を確認できる「バリュースタッツ」を始めた。サービスの拡充で掲載サイト
側の意識を高め、良質な媒体を増やすことで広告需要を獲得したい狙いだ。

14.独伊テレコムが合併で大筋合意 (4月21日)
【フランクフルト20日: 欧州最大の通信・電話会社ドイツテレコムと伊最大手のテレコム・
イタリアは20日、合併することで大筋合意した。合併が実現すれば新会社の売上高は約650億ドル(約7兆6000億円)と日本電信電話(NTT)に次ぎ世界第2位。株式時価総額では約18
00億ドルと世界最大の通信会社になる。
 
15.ソフトバンク、携帯電話利用の無料情報サービス (4月21日)
 ソフトバンクは携帯電話を利用した電子メールや情報提供サービスに乗り出す。通信関連ベンチャーのIMD
(東京・港、峰尾淳一社長)と協力して、電話の画面に広告を流し、広告収入によりメールの送受信や各種の
情報サービスを無料で提供する。ホームページで既に普及している広告関連ビジネスを、携帯電話に持ち
込む。2001年度に100万人の登録者を獲得し、数十億円規模の売り上げを目指す。

16.「テレビがよりディジタルに」,IntelとNBCが次世代番組の制作で提携 (4月21日)
 米Intelと米NBCが,ディジタルTV放送にデータ放送を組み込んだ次世代番組(Enhanced DTV対応番組)の
制作で提携した。
 NBCは今年秋にも,Enhanced DTVに対応した番組の提供を始める予定である。ディジタルTV対応ならTV
受像機,セットトップ・ボックス,パソコンを問わずに,インタラクティブに番組を視聴できる。必要に応じて番組
表で所望の番組を探したり,チャットを行ったり,スポーツの途中経過や結果を調べたり,インタラクティブなク
イズ番組を楽しめる。

17.メインフレーマ3社と4都銀、来春にもECソフト相互乗り入れ(4月21日)
 NEC、日立製作所、富士通のコンピュータ・メーカー3社と、さくら銀行、三和銀行、
住友銀行、第一勧業銀行の都銀4行は2000年春をメドに、EC(エレクトロニック・コ
マース)ソフト間の相互運用性の確立と、ECに伴う電子決済の相互乗り入れを実現す
る。ECソフトとは電子モールの管理や電子決済用のサーバー・ソフトなどを指す。

18.デンソーとアルプス電気、次世代端末で技術協力(4月22日)
 デンソーとアルプス電気は21日、次世代移動体通信の技術開発会社「クライオデバイス」
(愛知県日進市、青木賢之社長)を共同出資で設立したと発表した。資本金は3億円で、デン
ソーが70%、アルプス電気が30%出資する。NTTドコモが2001年に実用化を検討中の次世
代デジタル携帯電話の世界標準方式「IMT2000」用の雑音を取り除く特殊なフィルターを200
3年をめどに実用化する。

19.BT・AT&T、日本テレコムと資本提携・各15%出資(4月22日)
 英通信最大手のブリティッシュ・テレコム(BT)、米通信最大手AT&TとJR系新電電の日本テ
レコムは21日、資本提携で合意した。近く調印し正式発表する。BTとAT&Tは日本テレコムに各
15%ずつ計30%を出資する。出資総額は1500億―1800億円に達する模様。常務級の常勤役員
も1人ずつ派遣する。両社は日本の事業子会社を日本テレコムと統合、関連事業にまで踏み込ん
だ広範な提携関係を築く。独伊の最大手通信会社が合併を目指すなど国際的な合従連衡が進む
なか、3社は日米欧を結ぶ巨大連合で世界の通信市場をリードする。

20.タイタス、CATVインターネットを神奈川県相模原市・大和市で6月開始(4月22日)
 ケーブルテレビ(CATV)統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズは99年4月21日、同社の
サービス・エリアである神奈川県相模原市(タイタス相模原センター)と大和市(タイタス相鉄)にお
いて、CATV網を使ったインターネット接続サービス(CATVインターネット)を99年6月1日に開始す
ると発表した。利用料金は月額固定制で、最大ダウンロード速度が512kb/sの「ベーシック」が月額
6000円、同1Mb/sの「プレミアム」が月額1万5000円になる。いずれも利用料金の中には、通信料
(電話 料金に相当)とインターネット接続料、ケーブルモデムのレンタル料が含まれる。
 
21.ウィンテルは音声認識(4月22日)
 あり余るマイクロプロセサの性能を使う用途として、音声認識への関心がぐっと高まっている。こうし
た状況のなか、米Microsoftと米Intelが、相次いで音声認識ソフト・ベンダであるベルギーのLernout &
Hauspie(L&H)社に出資した。投資額は、両社合わせて4500万ドル。

22.米投信大手の傘下通信会社、都内で市内通信参入 (4月23日)
 米投資信託大手、フィディリティ・マネジメント・アンド・リサーチ社傘下の通信会社、
KVHテレコム(東京・港、松本洋社長)は22日、2000年7月から東京都内で企業向けに市
内通信サービスの提供を始めると発表した。千代田区、中央区など都心部に自前の光ファイ
バー網を敷設、顧客のビルまで回線を直接引き込む。同社は米国で市内通信に競争原理を
持ち込んだ「CLEC(競争的市内通信事業者)」の日本版。外資の日本市場への攻勢は日本電
信電話(NTT)の独占だった市内通信にも及んできた。
 
23.IIJ、PHSで高速ネット接続開始 (4月23日)
 インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ(IIJ、東京・千代田、鈴木幸一社長)は22
日から、PHS(簡易型携帯電話)からの高速インターネット接続を可能にする64kPIAFS対応の
ダイアルアップ接続サービスを開始した。

24.NTT、電話料金定額制導入を検討--分離・分割を機に (4月23日)
 NTTは電話料金の定額制を導入する方向で現在検討中だ。これは、99年4月21日に行われた
定例記者会見で同社の宮津純一郎社長が明らかにしたもので、導入時期や料金、サービス地域
などは未定だが、「99年7月に実施されるNTT再編の時期合わせて明らかにしたい」という。

25.【NAB99】カノープス、DVのままリアルタイム・エフェクト可能なビデオボード (4月23日)
 
26.狙いはISPのサーバー・ファーム--超高速レイヤー4スイッチ登場 (4月23日)
 米アルテオン・ウェブ・システムズの日本支社は、大容量のレイヤー4スイッチ「Alteon700シリーズ」
を6月に国内で発売する。出荷は8〜9月ころになる見込み。
 レイヤー4スイッチは、ネットワークを流れる上位アプリケーションを識別して帯域幅を制御したり、
複数のサーバーにトラフィックを分散させて負荷を軽減するといった機能を持つLANスイッチ。Alteon
700シリーズは、同社のレイヤー4スイッチの最上位機種であり、最大で180Gビット/秒の交換能力を
持つ。
 
 

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