週間情報通信ニュースインデックスno.201

このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。

 

1.次世代携帯電話,最大384kビット/秒で開始 NTTドコモが都内で公開実験(99/04/08)

NTTドコモは48日,次世代携帯電話「IMT-2000」の実験システムを報道向けに公開した。実験システムは,IMT-2000規格の標準化を担うITU(国際電気通信連合)に日本標準案として提出されている「W-CDMA方式」にほぼ準拠したもの。無線基地局は,東京都心に約1km間隔で4カ所設置した。

 テレビ電話用途では,音声をG.729方式で8.8kビット/秒に,映像はMPEG-4方式で数十〜数百kビット/秒に圧縮して送受信した。テレビ電話実験は二方式を紹介。一つは通信速度384kビット/秒を出せるスーツケース大の通信機を,もう一つは64kビット/秒で通信ができる通常の携帯電話機の形をしたCCDカメラ付き通信機を使った。通信機の大きさが異なるのは,主に消費電力の違いによる。

 インターネット接続は,64kビット/秒の通信速度を出せるPCカード型の通信機をノート・パソコンに接続して行った。

 走行中の自動車からの通話では,通信品質の乱れを感じさせなかった。通信機が一度に複数の電波を掴んでそれらを合成して通信できることが,その大きな理由である。

 サービス開始日は,同社が以前から述べてきているとおり20013月を目途とするものの,標準化動向次第では数カ月の遅れはあり得ると述べた。

IMT-2000の目玉の一つである高速データ通信についても,具体的な話が出た。「サービス開始時は,通信速度が8kビット/秒,64kビット/秒,384kビット/秒の回線交換型とパケット通信型の計6種類のサービスを提供するるつもり。2年後を目途に2Mビット/秒のデータ通信サービスも提供したい」という。

 

2.日立、家電・AVに新デザイン導入で質感統一 (4月12日)

 

3.ネットワーク関連技術者5000人に拡充・NTT-ME(4月12日)

NTT―MEはNTTテレコムエンジニアリング関東など3社が合併、NTT本体のマルチメディア部門も統合して今年41日に発足した。複数資格取得者も含め、全社員18000人のうち5000人を資格取得者にする。

 

4.情報通信大手、2000年問題で5万人支援体制 (4月13日)

 コンピューターが誤作動する恐れのある2000年問題への対応で、日立製作所や富士通、NECなど大手5社がシステムエンジニア(SE)などを総動員、空前の支援体制を取る。5社合わせると5万人規模の社員が臨時出勤する見通しだ。

 

5.NTT、国際通信3社合併の野望 (4月13日)

 日本電信電話(NTT)が自らの分離・分割を待たずに国際通信の再編に動き始めた。国際通信会社の国際デジタル通信(IDC)に対する買収提案の裏側には、NTT分割で誕生する新国際・長距離通信会社「NTTコミュニケーションズ」とIDC、さらには企業向けデータ通信などを手掛ける既存の国際サービス子会社、NTT国際ネットワークを加えた3社合併。

 

6.画像送受信可能な専用デジ-カメと携帯電話--ツーカー3社(4月13日)

 携帯電話事業者のツーカーグループ3社は、専用デジタルカメラで撮影した画像を送受信できる携帯電話機を発売する。短いメールを送受信する文字メッセージ・サービスの機能に、文字だけではなく画像も送受信できる機能を付け加えた。発売時期は、ツーカーセルラー東京(本社:東京都港区)とツーカーホン関西(本社:大阪市)が4月下旬、ツーカーセルラー東海(本社:名古屋市)が5月中旬。

 

7.DDIとIDO、携帯電話事業統合へ(4月13日)

 

8.松下電器、低ビットレートのビデオ圧縮技術 (4月13日)

 松下電器産業は、伝送路が低ビットレートでも滑らかな動画再生ができる新しいビデオ圧縮技術を開発した。無線で携帯情報機器に動画を送ったり、インターネット経由でパソコンに動画を送るなどの用途を想定している。

 新しく開発した動画圧縮技術は、MPEG4の技術として松下電器がMPEGMotion Picture Experts Group)に提案しているもの。データの圧縮効率が従来の2倍向上。再生には専用プレーヤーソフトが必要。プレーヤーソフトは、Hi-Hoのホームページ(http://home.hi-ho.ne.jp/)からダウンロードできる。

9.ソニー・米IBM、デジタル放送機器で提携(4月15日)

 ソニーと米IBMは、2000年代初めに世界で普及するデジタル放送向け機器の共同開発・販売で提携した。15日に日米で発表する。ソニーのVTR・画像処理技術とIBMのシステム力を合わせ、放送局向けの新しいデジタル映像システムを開発、販売する。地上局のデジタル放送は米国、英国では98年から一部で始まり、日本でも2003年をメドにNHKや民放各社が開始する予定。

10.携帯端末の音声規格作成・IBMなど7社が組織(4月15日)

 IBMやインテル、フィリップス、オリンパス光学工業など7社は13日(米現地時間)、携帯情報端末用の音声技術の規格を確立するための組織、「VoiceTIMES」を結成したと発表した。携帯端末をネットワークにつないで、音声で操作したり音声情報をやり取りするための規格を作成する初の組織。オープンな仕様を策定し、広くコンピューター環境で標準化を目指す。

11.NTTMPEG2準拠の動画データ圧縮保存用PCカード(4月16日)

 日本電信電話(NTT)は15日、ノートパソコンに高品質の動画像を圧縮して保存できるPCカードを開発したと発表した。

12.NTTに株売却提案・IDC、臨時取締役会で決定(4月16日)

 日本電信電話(NTT)と英ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)による買収合戦の渦中にある国際デジタル通信(IDC)は15日、臨時取締役会を開催し、トヨタ自動車や伊藤忠商事など株主141社に対し、持ち株をNTTへ売却するよう提案することを決めた。
 
 

 ホームページへ