週刊情報通信インデックスno.158 98/06/06
 
 
1 NTT、PHS9社の清算を正式決定、今年度中にドコモに営業譲渡
【5/25 InternetaWatch】
 PHS事業は今後とも継続するという点に、一度始めたらやめにくいというこの手のサービスの難しさが伺える。

2 NTT、XML言語を利用した電子カタログ生成システム「モールオブモールズ」を開発 【5/25 InternetaWatch】
http://mom.nsc.cae.ntt.co.jp/
 システムは、XMLにより多数のホームページから必要な商品属性を抽出し、画像を含むカタログを自動生成して一覧表示するというもので、上記の日本酒のページは今回開発したシステムで構築されたものである。

3インターネット学校割引制度、郵政・文部省が検討、普及へ料金下げ【5/26日経】
現在は、日本で一般電話回線でインターネットを月に24時間利用した場合、利用時間に定額料金制の米国との比較で、3倍近い差が出てくる。

4野村総研の調査、自宅パソコンユーザーの41%がネットワークに接続
【5/26 InternetaWatch】
 http://www.nri.co.jp/nri/news/980525.html

5郵政省、今年からインターネット上で通信白書を全文公開
【5/27 InternetaWatch】
http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/papers/index-98wp.html
書籍としては、A4版約500ページ、定価3200円で市販されているものである。ちなみに米国ではこのような公文書の公開が進んでいる。

6国会図書館、電子出版物の取り扱い中間答申まとめる
【5/28毎日新聞ニュース速報】
従来、納本制度の対象に含まれていなかった電子出版物の取り扱いについてCD―ROMなど有形の電子出版物は、納本を義務づける。インターネットのホームページなどネットワーク系電子出版物については、当面対象外としている。

7地上波デジタル本放送、郵政省案、2003年、3大都市圏で開始、アナログ、2010年廃止 【5/29日経】
郵政省は、2000年からの地上波テレビ放送デジタル化を目指している。しかし、民放・NHK合わせて約1兆円の投資負担がかかる上、地方ローカル局の経営への影響も懸念されることから、中間報告書は、関東・近畿・中京地域は遅くとも2004年から、その他の地域は遅くとも2007年から始めるよう促すにとどめた。

8トヨタなど日本企業連合、渋滞緩和システム、香港で7月から実験
【5/30日経】
企業連合にはデンソー、三菱重工、NTTデータ通信が参加する。

9 ABサット、フランスデジタル放送業界、独占市場切り崩す、低コスト徹底で成長、2大陣営と提携も 【5/26日経産】

10米ベル・サウス、ADSLを使ったインターネット接続サービスを米国内30地域で開始 【5/27 InternetaWatch】
 http://www.bellsouthcorp.com/proactive/documents/render/16942.vtml
今年8月末にニューオーリンズでサービス開始し、98年中に7都市、99年中に30都市に拡大する予定。回線使用料は定額で$19.95。

11欧米の規制当局、米ワールドコムとMCI合併、インターネット事業分離を要求 【5/29電波新聞】
 

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