週刊情報通信インデックスno.155 98/05/16
 
1通産省、総合経済対策として情報通信分野に1100億円 【4/27 JamJam】
 電子商取引(EC)の実用化基盤開発のため、世界最大規模の実証実験を提案公募の形で行うものである。

2 KDD法廃止、KDDが特殊法人から民間企業へ 【4/30 JamJam】

3日本データ通信協会、接続プロバイダーに個人情報「適」マーク交付
【5/1 JamJam】
 http://www.dekyo.or.jp/hogo/center.htm

4大東京火災、電子商取引保険を販売開始
【5/1 JamJam、5/6 InternetWatch】
 http://daitokyo.index.or.jp/daitokyo/09-hoken/index.html

5レコード協会、音源供給で新会社、デジタル放送などの使用料徴収、二次
利用対応急ぐ 【5/4日経】

6パチンコカード、変造被害急減13億円、日本レジャーカードの昨年度、
新システム奏功【5/5日経】

7郵政省と3事業者、年内にもPHS立て直し技術規格を統一、自在にメー
ル交換【5/9日経】
異なる事業者間では利用できない付加サービスが使えるようになり、一般電話からPHSへの通信転送が容易になる。これにより、契約者の減少で事業存続が危うくなっているPHSの立て直しを狙う。

8仏政府、9月からインターネットで個人所得税の納入受付開始 【5/9日経】

9電子商取引の関税ゼロ、日米と欧州、調整つかず【5/10日経】
電子商取引の関税ゼロ化については「四極通商会議」で決定していたものだが、G8では調整がつかず経済協力開発機構(OECD)での調整に委ねられる形となった。
 

 
 

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