週刊情報通信インデックスno.145 98/02/28

 1 IBM、年内に1万8000人を雇用―アウトソーシング事業に注力
  【2/16 MMハイテクニュース】

 ・コンサルタント、システム設計、ネットワーク設計〜運用、従業員研修等
  のアウトソーシングを対象としている。

 2 テレビ朝日、パソコン向けデータ放送サービス、4月から全国ネットに、
  5月以降記念キャンペーン  【2/17 日本工】

 3 三井物産デジタルとドッドウェルビー・エム・エス、企業のコンピュータ
  セキュリティを格付け診断 【2/18 InternetWatch】

 4 NTT系のPHS9社、自力再建を断念、ドコモへ移管検討
  【2/18 JamJam、2/19 日経、電波新聞、InternetWatch】

 ・PHSは、携帯電話の市場拡大などに押され、加入者の減少による低迷が
  表面化。アステル東京も臨時株主総会を開き、江口威社長ら15人の役員
  を退陣させ、経営体制を刷新する方針を公表している。
 
 5 TTNet「東京電話」、来月値下げを発表、100キロ超、平日昼3分63円
  【2/21 日経】

 6 米キーノート・システムズ社の調査報告、高速モデムを使用してもインタ
  ーネットは高速にならない 【2/17 JamJam、InternetWatch】

 ・データ転送速度の遅い理由は、アクセス部の速度より、むしろ上流のネッ
  トワークの混雑に起因するものというのが理由。同社の調査結果では既存
  のインターネットの平均データ転送速度は40Kbpsとのこと。
 
 7 ソニーとオランダ・フィリップス、実質無料で次世代音楽ディスク技術ラ
  イセンス公開 【2/18 日経】

 ・次世代音楽用ディスクとして松下産業、パイオニア、日本ビクターなどは
  「DVDオーディオ」を提唱しているが、ソニー、フィリップスは実質無
  料でのライセンス供与で自陣営の技術普及を狙う。

 8 モンデックスカード、世界で初めて多国通貨に対応、国際間決済を可能に
  【2/18 InternetWatch】

 9 米国、電子商取引、関税ゼロ提案、WTOで国際ルール狙う
  【2/20 日経】 

10 電子商取引を免税扱いに、米がWTOで提案、完全自由化の必要性訴え
  【2/21 電波新聞】

 ・欧州連合(EU)、日本など先進国は理解を示したが、開発途上国側は
    インターネットが普及していない国が貿易上不利になるなどと難色を示
    している。



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