１．最大227万契約に及んだNTT西の通信障害、VLANの設定ミスは申込書の送付漏れが原因 NTT西日本(１０．１０ 日経XTEC）
NTT西日本は2025年9月16日、最大227万契約に及ぶ大規模通信障害を起こした。きっかけは同日に実施したセキュリティーサーバーの更改作業だ。レイヤー2スイッチの設定ミスで「ブロードキャストストーム」と呼ぶ現象が発生。呼制御サーバーとつながるルーターが高負荷になり、発着信できなくなった。設定ミスが生じた要因は計画・設計班内のコミュニケーションエラーだった。
「1時間弱、当社の電話サービスをお使いのお客さまに多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」――。NTT西日本は2025年9月18日に記者会見を開き、9月16日に発生した通信障害について奥田慎治執行役員設備本部サービスマネジメント部長が陳謝した。
２．Google Cloudが「Gemini Enterprise」、AIエージェントが部門横断で業務遂行(１０．１０ 日経XTEC）
米Google Cloud（グーグル・クラウド）は2025年10月9日（米国時間）、エージェントベースで業務全体を簡素化・自動化する「Gemini Enterprise」を発表した。外部のサービスや過去の電子メールのやり取りにアクセスし、企業の業務フローを理解する。AI（人工知能）エージェントが部門をまたいだ複雑な業務を遂行するという。
まずGemini EnterpriseはAIを活用して企業の業務フローを構造化する。具体的には、企業が利用するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）のデータのほか、電子メールやチャットの履歴にアクセスする。AIが過去の業務フローを理解した上で、複数のAIエージェントが連係する形で業務を進める。
３．すぐに回答しないChatGPTの「学習モード」をあえて活用、考える力が養える？(１０．１０ 日経XTEC）
米OpenAI（オープンAI）のChatGPTには「学習モード（Study Mode）」と呼ぶ機能がある。2025年7月に追加された新機能で、ChatGPTのヘルプドキュメントによると無料ユーザーを含むログイン済みの全てのアカウントが利用できるとしている。
ChatGPTの通常モードの場合、ユーザーがチャットで質問すると、AI（人工知能）がその質問に対してすぐに回答する。これに対し、学習モードはAIがすぐに答えを返さず、利用者に質問を投げかけ、利用者に考えさせながら段階的に答えへと導く。本来は教育向けに実装された機能だが、使い方次第では教育用途以外でも役立つ。学習モードはAIが積極的に問いかけてくるため、複雑なプロンプトを入力しなくても的確な答えを導き出せるケースもある。
ChatGPTで学習モードを使うには、ログイン後、チャット欄の左下にある「＋」を選び、「あらゆる学びをサポート」を押す。チャット欄に「勉強する」と表示されていれば学習モードになっている。「学習する」というボタンがチャット欄に表示されている場合は、それを押すだけでいい。
４．ネットワーク障害はどう検知する？ 接続機器のログは2種類、生成AIでの分析も(１０．８ 日経XTEC）
ネットワーク障害は、ネットワークに接続する機器のログを読み取ることで検知します。様々な機器のログを監視サーバーに集めて内容を読み解きます。
ログには多く分けて2種類あります。1つは「エラーが発生していると明示するログ」です。例えば「特定のインターフェースでパケットのエラーカウンターが増えている」「隣接するルーターを認識できなくなった」といったものです。こうしたログは検知した時点で、障害が発生したと判断します。
もう1つは「機器の状態を示すログ」です。これは障害の予兆をつかむために使います。例えば「トラフィック量の統計値」や「CPU（Central Processing Unit）使用率」のログは有用です。上がり過ぎていれば、異常な通信が発生していたりハードウエアに過負荷がかかっていたりすると疑います。通常、そのネットワークに応じたしきい値を設定し、それを超えたらアラートメッセージを発するようにしておきます。
ログの分析に生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）を活用することもあります。ログを基に考え得る障害を洗い出してもらうといった使い方ができます。ただし障害検知にはベテランの経験が重要になる場面が多く、補助的な用途で使うことが大半でしょう。
５．NTTが米Broadcomなどと協業しIOWN実用化へ、光電融合デバイスを2026年度に投入(１０．７ 日経XTEC）
NTTは2025年10月6日、次世代情報通信基盤「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network、アイオン）」の実用化に向けて、米Broadcom（ブロードコム）や新光電気工業など国内外の半導体企業と協業すると発表した。2026年度から、サーバー内部の電気信号を光信号に一部置き換える「光電融合デバイス」を発売する。AI（人工知能）処理の急増で高まる電力消費を抑制し、データセンター全体の効率を高める狙いだ。
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