週間情報通信ニュースインデックスno.1494 2025/9/20


1.NTT西日本による通信障害の原因が判明、VLAN IDの設定ミスでループ発生(9.18 日経XTEC)
NTT西日本は2025年9月18日、9月16日に発生した通信障害に関する記者会見を開いた。原因はセキュリティーサーバーの更改作業におけるネットワーク機器の設定ミスにあり、大阪府や京都府、兵庫県を対象に、ひかり電話約111万契約、固定電話約116万契約の計227万契約ほどに影響を与えた。東海地域(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県)でも緊急通報がつながりにくくなったほか、西日本全域で電話系の一部付加サービスが利用できない状態にもなった。

 NTT西日本によると、通信障害の原因はセキュリティーサーバーの更改作業におけるネットワーク機器の設定ミスにある。具体的には、9月16日にセキュリティーサーバーをサーバー収容ルーターにつなぎ込む作業を進めていた。そこで、両者を接続するレイヤー2スイッチに関して、現用系と予備系それぞれに異なるVLANセグメントのIDを設定する必要があったにもかかわらず、誤って両系ともに同?のVLAN IDを設定してしまったという。

2.Metaがディスプレー搭載AIグラスを発売 Googleに先手、ポストスマホの筆頭か(9.18 日経XTEC)
米Meta(メタ)は米国時間2025年9月17日、年次イベント「Meta Connect」を米カリフォルニア州の本社で開き、カラーディスプレー搭載の「AI(人工知能)グラス」を9月30日に米国で発売すると発表した。シースルー型ディスプレーに情報を表示する次世代端末で「スマートフォンの次のデバイス」と予測する声もある。5月には米Google(グーグル)が試作機を公開したが、製品化ではメタが先行した格好だ。

 商品名は「Meta Ray-Ban Display」で、Ray-Banブランドを手掛ける仏EssilorLuxottica(エシロール・ルックスオティカ)と共同開発した。同日発表した筋電位(ElectroMyoGraphy=EMG)リストバンド「Meta Neural Band」で操作する。筋肉の動きが生み出す信号を感知する仕組みだ。親指と人さし指を合わせるタップや、指を合わせた状態でひねる動作などで操作する。

3.住信SBIネット銀行が勘定系システムを刷新 AWS採用、IBM「NEFSS」は継続(9.17 日経XTEC)
住信SBIネット銀行が2028年初めをめどに勘定系システムを刷新することが日経クロステックの取材で分かった。システム基盤は日本IBMのUNIXサーバーから米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)のパブリッククラウドに切り替える。アプリケーションは日本IBMの勘定系パッケージである「NEFSS」を継続利用するものの、今後の事業拡大を見据えてアーキテクチャーを進化させる。住信SBIネット銀行は新システムへの切り替えで、運用コストの3割削減を見込む。

 システム基盤は日本IBMのUNIXサーバーである「Power」から、AWSのパブリッククラウドに切り替える。現状は数年ごとに訪れる更改期限に合わせてシステム基盤を入れ替える必要があった。クラウドに移行することで、コスト負担などを軽減できる。

4.富士フイルムHD、社員がAIエージェント作成できる環境を全社展開 1000件超稼働中(9.11 日経XTEC)
富士フイルムホールディングス(HD)は2025年度内に、AIエージェントの作成や利用ができる基盤「Fujifilm AIHub」をグローバルの社員約7万人に展開する予定だ。2025年7月には、国内約3万6000人への展開が完了している。日常業務でAIエージェントを自然に活用できるようにし、業務効率化を加速しながら全社でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めている。

 Fujifilm AIHubでは社員が自身の目的に合わせてAIエージェントを作成・利用できる。非IT部門を含む社員がAIエージェントを作成しており、既に1000件を超えるAIエージェントが稼働中だ。R&D(研究開発)領域では論文分析や、専門領域で社内ナレッジを検索するAIエージェントがある。総務などの問い合わせ対応や営業の支援、専門用語を含む翻訳向けのAIエージェントもある。社員が開発したAIエージェントは組織内で共有できる。

5.建設現場3D化で遠隔管理 鹿島はLiDAR、大林組はドローン自動計測(9.16 日経XTEC)
建設現場の3Dモデルを高頻度で作成し、工事の進捗管理を遠隔化したり、管理の精度を高めたりする取り組みが相次いでいる。鹿島は現場に常設した複数のカメラと高性能センサーのLiDAR(ライダー)を用い、リアルタイムで3Dモデルを更新できるシステムを開発。大林組は現場に常設した自動充電ポート付きドローンを週1回の頻度で飛ばし、3Dモデルを作成して工事進捗を可視化する仕組みを確立した。

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