１．OpenAIが音声合成モデル「gpt-realtime」を公開、「Realtime API」の正式版も(８．２９　日経XTEC）
米OpenAI（オープンAI）は2025年8月28日（米国時間）、新たな音声合成モデル「gpt-realtime」と、音声エージェント構築するための「Realtime API」の正式版をリリースした。

　gpt-realtimeは、カスタマーサポートや教育といった実務で利用できるようにトレーニングされたモデルだ。複雑な指示に対応できるようになったほか、音声合成の表現力を豊富にするなどの改良を加えた。

　Realtime APIは企業や開発者が本番環境向けに音声エージェントを構築するための新機能を強化した。2024年10月のベータ版公開から改良を加え、「信頼性が高く、遅延が少なく、本番環境で安心して使えるよう最適化されている」（OpenAI）という。

　具体的にはリモートMCP（Model Context Protocol）サーバーや画像による入力、SIP（セッション開始プロトコル）を通じた電話通話などを新たにサポートした。

２．Ericsson、ルフトハンザ航空でプライベート5Gによるデジタル化を実現(８．１４　日経XTEC）
スウェーデンEricsson（エリクソン）は、同社のプライベートネットワークを導入して生産性、効率性、安全性を飛躍的に向上させたドイツLufthansa（ルフトハンザ航空）の事例を、自身のブログで紹介した。

遠隔でのエンジン検査や倉庫管理などに向けて従来は通信手段としてWi-Fiを利用していたが、安定した接続を確保できず、業務のデジタル化が妨げられてきたという。今回、Lufthansaのロジスティクス部門を担うLufthansa Cargoのロサンゼルス国際空港にある倉庫では、17のWi-Fiアクセスポイントを2カ所のプライベート5G装置に置き換えることで、ネットワーク接続が安定した

。現在では、センサーやカメラ、エッジデバイスを使った予測メンテナンスシステムなど、倉庫や空港業務のスマート化をEricssonとLufthansaで連携して進めている。

３．AIが万能の下請け業者に、システム開発の多重下請け構造は今度こそなくなるか(８．２９　日経XTEC）
　結論まで分かるのであれば、誰でもこのテーマでコラムが書けるはずだ。そこで、対話型AIサービス「ChatGPT」のGPT-5モードでこのタイトルのコラムを書いてもらった。以下がその引用である。漢字や数字の表記を日経クロステックの基準に合わせたくらいで、内容はほとんど変えていない。

　日本のIT業界に根強く残る「多重下請け構造」は、長らく批判されてきた。元請けの大手SIerが顧客との窓口を握り、その下に2次請け、3次請けと続く階層構造が形成される。実際にコードを書くのは末端の技術者であり、彼らは契約金額のピラミッドの最下層に位置する。情報の伝達ロスや責任の曖昧化、そして中間マージンの重層化によって、コストは膨らみ、現場の士気はそがれてきた。

　こうした構造は、しばしば建設業界の多重下請けに例えられるが、ソフトウエア開発にはより深刻な問題がある。知識労働であるが故に、仕様の誤解や要件定義のずれは、そのまま品質低下や納期遅延に直結するからだ。にもかかわらず、この構造は数十年にわたり変わらなかった。しかし、生成AIの登場は、この業界構造を根底から揺るがす可能性を秘めている。

　ChatGPTやClaude、Geminiのような大規模言語モデルは、すでにプログラミング支援ツールとして広く利用されている。コード生成やレビューはもちろん、要件定義書や設計書のドラフト作成、テストケースの網羅性チェックまで担えるようになった。これは従来、下請けのエンジニアが担ってきた「手を動かす作業」の大部分を肩代わりできることを意味する。

　もしAIが「24時間休まずに、仕様を愚直に実装してくれる下請け」として機能するなら、人間のエンジニアは直接顧客と向き合い、要件を磨き込み、全体像を設計する役割に集中できる。中間の階層を何重にも介さずとも、プロジェクトを回せるかもしれない。つまり、AIは「多重下請けピラミッド」を一気にフラット化する可能性があるのだ。

　AIは確かに「万能の下請け業者」として機能し得る。しかし、それだけでは多重下請け構造は自動的に消えない。むしろAIは既存の構造を補強する道具として利用される危険もある。

　本当に業界を変えるのは、AIそのものではなく、それをどう位置付け、どう活用するかという「人間側の設計思想」である。発注者がAIを直接使いこなす覚悟を持ち、エンジニアがAIを武器に役割を変え、契約が成果主義に転換される──この3つがそろって初めて、多重下請け構造は解体へと向かうだろう。

　同じことはあらゆる業界で進んでいくだろう。知的作業はAIがすべて担うようになる。自動化がとことん進むのだ。私たちは人間にしかできないことを探していかなければならない。

４．KDDIが19個のアプリで衛星データ通信、Google Pixelなどで可能に(８．２８　日経XTEC）
KDDIと沖縄セルラーは2025年8月28日、同社が提供するスマートフォンと衛星の直接通信サービス「au Starlink Direct」で衛星データ通信を始めると発表した。これまでショートメッセージサービス（SMS）の送受信や米Google（グーグル）のAI（人工知能）サービス「Gemini」などの利用に限られていたが、新たに19個のアプリがGoogle Pixel 10 シリーズやGalaxy Z Fold7 / Flip7など6機種で使えるようになる。

　対応アプリケーションはGoogleマップやSNSの「X」、天気予報アプリの「ウェザーニュース」、ニュースアプリの「スマートニュース」、登山アプリの「YAMAP」や「ヤマレコ」、釣り船予約アプリの「釣割」など19個のAndroidアプリだ。KDDIの手塚嘉一郎パーソナル事業本部マーケティング本部長は「安心、安全・便利につながるアプリを優先的に使えるようにした」と話す。

　衛星データ通信を可能にするためには、アプリを提供する事業者による開発が必要だ。アプリ提供事業者側の開発に当たって、KDDIは衛星通信に対応するための技術仕様を示した。今後、衛星データ通信に対応するアプリを増やすため、アプリ開発者向けのサポートサイトを開設するという。

５．SEOとは別物、生成AI時代の検索最適化「GEO」サービスの米Profoundが急成長(８．２７　日経XTEC）
日常生活や仕事の中で、「検索する機会がめっきり減った」という人は少なくないだろう。かく言う筆者もその一人で、気が付けば日々の何気ない調べ物まで、生成AI（人工知能）に頼りっきりだ。

　こうした変化に伴い、検索結果の表示順位を高める「検索エンジン最適化」（SEO）サービスに代わり、生成AIに選ばれるための新たな検索最適化サービスが急成長中だ。企業や製品がどのように露出・評価されているかを分析し、露出を高めたり印象を改善したりする仕組みを提供する。「生成エンジン最適化」（GEO：Generative Engine Optimization）や「AI最適化」（AIO：AI Optimization）などと呼ばれている。

　米Bain ＆ Company（ベイン・アンド・カンパニー）の調査によれば、消費者は検索の4割で検索結果のリンクをクリックしていない。検索結果のトップに表示される「AIによる概要」（AI Overview）を見て満足しているからだ。これに伴い、検索からのトラフィック流入は最大25％も減少している。デジタル上における企業の顧客接点の命運は、「アンサーエンジン」たる生成AIの手に委ねられようとしている。

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