１．OpenAIがAIエージェント「Operator」を発表、指示した作業を独自ブラウザーで実施(１．２４　日経XTEC）
米OpenAI（オープンAI）は2025年1月23日（米国時間）、AI（人工知能）がユーザーの作業を代わりに実施するAIエージェントサービス「Operator（オペレーター）」の提供を始めたと発表した。ChatGPTの最上位プランであるProユーザー向けに研究プレビューとして提供する。

　オペレーターは同社独自のWebブラウザーを介して、ユーザーが指示した作業をAIで実行できる。ユーザーが独自ブラウザーに実施したい作業を入力すると、AIがその画面をスクリーンショットのように読み取り、何をすべきかを理解する。AIは指示された作業に合わせて文字入力やクリック処理などを実施。設備予約や商品購入などの処理を自動で実行する。ただしログイン情報や支払い情報の入力、注文の確定、メール送信などのユーザーによる承認が必要な場合は、作業をユーザーに引き継ぐように依頼する。

２．Nokiaの月面通信システムがいよいよ月へ、2月打ち上げの機体に搭載(１．７　日経XTEC）
　フィンランドNokia（ノキア）は、2025年2月下旬までに米航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センターから打ち上げ予定の米Intuitive Machines（インテュイティブ・マシーンズ）製の月面着陸機「Athena」に、月面通信システムを提供する。月面で移動通信ネットワークを展開する初の試みになるという。Athenaには、月のクレーターを調査するMicro-Nova Hopperと月の南極地点を探索するMobile Autonomous Prospecting Platform Roverが搭載される。月面通信システムは、これら2機の月面探査機とAthena間の4G（第4世代移動通信システム）／LTEシステムを使った通信やテレメトリデータ通信伝送、高解像度動画伝送をサポートする。

３．2025年からITコストを厳しく管理、先進リーダーに共通するDX投資指針(１．２４　日経XTEC）
「最近、引っかかっていることがある」。ヤマハ発動機の新庄正己IT本部デジタル戦略部長は、こう切り出し、複雑な心中を吐露する。同社は「データ分析の民主化」を掲げて全社規模でデータ活用を推進。業務知識とデータ分析のスキルを併せ持つ人材を400人以上育成し、データ活用基盤も整いつつあるという。DX（デジタルトランスフォーメーション）は「かなり良い方向に進んでいる」（新庄氏）。

　ところが、である。新庄氏は「確かに変革に取り組んでいるが、それは本当に（価値や強みを引き出し拡大していくような）変革になっているのか」と自問しているという。「当社には、これまでビジネスの競争力や企業価値の源泉として培ってきたものがある。デジタルテクノロジーやデータの活用を意識しすぎるあまり、競争力の本質をしっかりと捉えていたか。デジタルテクノロジーで、無理やりに成果を出そうとしていなかっただろうか。こうした点が引っかかっている」（新庄氏）というわけだ。

　新たな課題の内容は2種類に大別できる。1つは、社内にDXが浸透してきたからこそ生まれた施策の重複や情報の過多。もう1つは、DXに投じるコスト管理である。

４．社名変更は「NTTグループ」が有力か、メタルの巻き取り計画に注目(１．２４　日経XTEC）
日経ビジネス堀越功 　2024年は、2023年から続いてきたNTT法の見直し議論がとりあえず決着を見せた年でもありました。自民党のNTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）が2023年12月にまとめた提言では「2025年の通常国会を目途に（略）NTT法を廃止することを求める」としましたが、2024年初頭からの総務省有識者会議における詳細議論を経てNTT法の廃止はほぼ難しい情勢となりました。

　一方、NTT東西に課せられた固定電話の「ユニバーサルサービス」で新たにモバイル網を一部活用する方向になった点について、島田社長は「非常によい結論になった。NTT法ができてから約40年、ユニバーサルサービスが大きく変わるエポックメイキングなタイミングだ」とも話していましたね。

　ただユニバーサルサービスに関しては、NTTが当初求めた携帯電話を対象に含めることまでは実現しなかったものの、「あまねく提供責務」から「最終保障提供責務」に見直すことになったのは大きな前進かもしれません。モバイル網による固定電話がユニバーサルサービスの対象に追加されることも確かに大きいです。

堀越 　NTTは今年、設立40周年ですね。既に報じられていますが、NTTの島田社長は2025年6月の株主総会で社名「日本電信電話株式会社」を変更する考えを示しています。2024年4月の改正NTT法施行で社名変更が可能なったことを受けたものです。「名は体を表す」といいますが、社名やブランド名には企業そのものの存在意義（パーパス）を示す側面があります。もはや電信サービスを提供しておらず、電話もメインではなくなったNTTにとって象徴的な社名変更になりそうです。

５．三菱電機とNTT東日本、IOWN活用し3次元点群データの遠隔解析を実証(１．２１　日経XTEC）
三菱電機とNTT東日本は2025年1月21日、IOWN （Innovative Optical and Wireless Network）におけるAPN（All-Photonics Network）を活用し、3次元点群データ（点群データ）を遠隔解析、遠隔閲覧する実証実験に成功したと発表した。実証実験は2024年10月7日から2025年1月17日にかけて実施した。

　点群データとは現実世界のモノの状態を、デジタル空間上で点の集合体として表したデータを指す。三菱電機が提供する三菱インフラモニタリングシステム（MMSD）では、計測車両を使って道路や鉄道沿線の点群データを取得し、三菱多次元施設・設備管理システム（MDMD）では道路や鉄道沿線のデジタルツインを構築できる。

　だが点群データはデータの容量が大きく、高性能な解析マシンを使って解析する必要がある。従来は計測車両で取得した点群データをSSD（Solid State Drive）などに保存し、高性能な解析マシンを設置している拠点へ物理的に輸送する必要があった。そのため点群データを取得してから解析するまでにタイムラグがあり、タイムリーに異常箇所を確認できなかったり、データに不備があった際の再計測に時間がかかったりといった課題があった。

　実証実験では点群データを保存するパソコンを設置したNTT東日本の拠点と、解析マシンを設置した同社の拠点をAPNで接続し、遠隔解析と遠隔閲覧を試みた。結果、点群データと解析マシンが離れていても、ローカル環境と遜色ない速度と品質で解析と閲覧ができたという。今後も両社は協力し、点群データの効果的な活用を目指すとする。

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