１．KDDIとローソンが「未来のコンビニ」を模索、2030年度に店舗作業を30％削減へ(９．２０　日経XTEC）
KDDIと三菱商事、ローソンは2024年9月18日、デジタル技術を活用することで人手不足や食品ロスといった社会課題の解決を目指す「未来のコンビニ」への変革に取り組むと発表した。ローソンの竹増貞信社長は記者会見で「ロボットやデジタル技術で店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、2030年度に店舗オペレーションを30％削減する」と話す。

　リアルとテクノロジーの強みを融合した新店舗の設置も決まっている。KDDIが2025年春をめどに本社を移転する高輪ゲートウェイ駅周辺の「TAKANAWA GATEWAY CITY」で、リテールテックを活用した実験的な店舗を開店する予定だ。

　記者会見の会場では「未来のコンビニ」に関わる技術も展示した。例えばAI（人工知能）技術を利用して、消費者に合わせた情報を提示するデジタルサイネージや、商品を並べるロボット、リモート接客などだ。

２．11月施行のフリーランス保護新法、「おねだり」など無知による違反が経営リスクに(９．２０　日経XTEC）
2024年11月1日から、国は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法）を施行する。個人で業務委託を受けるフリーランスは、組織である発注事業者に対して立場が弱くなりやすい。同法はこうしたフリーランスを保護するため、取引の適正化や就業環境の整備を図ったものだ。

　近年のITサービス業界は売り手市場が続き、IT人材の取り合いが起こっている。フリーランスもしかりだ。発注事業者が違法行為によりフリーランスや自社の従業員などからの信頼を失えば、システム開発の担い手となる人材が離れていき、事業継続に影響を来す恐れもある。

　フリーランス保護新法でいうフリーランスとは「従業員を使用しない」事業者を指す。個人事業主、1人で設立した法人のいずれも対象だ。発注事業者は、同居親族以外の「従業員を使用する」事業者を基本とする。同法が企業側に課す義務は7つある。

　具体的には、（1）書面などによる取引条件の明示（2）報酬の支払期日の設定と期日内の支払い（3）受領拒否や返品、報酬の減額、不当な利益提供の強制などの禁止（4）募集情報の的確な表示（5）育児や介護などと業務の両立への配慮（6）ハラスメント対策の環境整備（7）中途解除などの事前予告と理由の開示、である。（3）は1カ月以上、（5）と（7）は6カ月以上の業務委託が対象となる。

３．NECがハルシネーション対策に新機能、生成AIが出力する文章の矛盾箇所など掲示(９．２０　日経XTEC）
NECは2024年9月18日、生成AI（人工知能）が事実に基づかない情報を生成してしまう「ハルシネーション」に対策する新機能を発表した。同機能は生成AIが作成したり、要約したりした文章と、生成に使った元の文章を比較して対応関係や矛盾箇所を掲示する。NECは2024年10月以降、同機能の提供を始める予定だ。

　例えば生成AIが文書を要約する際に、出力した文章のうち原文にない語句や原文と対応する文章などを表示する。NECは単純な単語の比較だけではなく、文章の意味を比較して判断できるのが特徴だとする。

４．「27年に米国で周波数が520MHz不足も」など5本(９．１８　日経XTEC）
今回は、2024年9月4日〜9月10日までに移動通信関連企業・組織から発表されたニュースの中からセレクトした5本をお届けします。6G（第6世代移動通信システム）に向けた新しい通話技術やAI（人工知能）を活用した新技術のニュースをお伝えします。

Ericssonらがスマホでホログラム通話の実証実験、欧州の6G推進の一環 発表日：2024年9月4日（現地時間）
　スペインTelefonica（テレフォニカ）、スウェーデンEricsson（エリクソン）、スロバキアの3DホログラムスタートアップのMATSUKO（マツコ）は、スマートフォンを使ったホログラフィック通話の概念実証（PoC）を行った。発信者の顔と胴体をキャプチャし、ホログラム映像としてリアルタイムにスマートフォンの受信者に送信する。標準化されたIMS（IPマルチメディアサブシステム）を活用した。実験ではEricssonがIMSインフラとサービスを、MATSUKOがホログラフィック技術とアプリを提供し、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のGalaxy Sスマホを使用した。

「24年2Qのマイクロ波伝送市場が前年同期比8％減」、インド4割減が影響 発表日：2024年9月4日（現地時間）
ファーウェイらが森林火災検知システムの試験成功、ギリシャでAIやドローンを活用 発表日：2024年9月5日（現地時間）
　ファーウェイは、森林火災の発生件数が年々増加しているギリシャで、森林火災検知システムの試験運用を行った。ギリシャNational and Kapodistrian University of Athens（アテネ大学）と同国スタートアップのPROBOTEKと協力して実施した。森に設置されたセンサーが煙や火災を察知すると、ネットワーク経由で指令センターに、ドローンを現場に配備するよう指令を送る。その後、ドローンが捉えた現場の映像をAIで分析することで、森林火災のリスクを15分以内に検知し、状況を自治体や消防署に通報する。今回は2022年にギリシャのアテネに導入されたシステムを拡張したもので、新たに避難ルートの提案などを行う。

ZTEがインドネシアでAIネーティブRAN、無線リソースの最適利用狙う 発表日：2024年9月9日（現地時間）
　インドネシアの大手通信事業者Smartfren（スマートフレン）は、ZTEが提供するAIネーティブRANの商用展開を行った。基地局内で通信機能と演算機能が統合化されたこの環境を用いることで、ユーザーエクスペリエンスが15％向上し、通信量が5％増加するという。

「27年に米国で周波数が最大520MHz不足も」、5G America 発表日：2024年9月10日（現地時間）
　米国が中周波数帯の割り当てに関して世界の競合他社に後れを取っているとし、適切な対応がなければ2027年までに最大520MHzの周波数不足が発生するとしている。その上で6Gの展開に向けては、中周波数帯上位、特に7.125G〜15.35GHzの活用が最も有望だとしている。

５．災害時にも役立つ大容量モバイルバッテリー、パソコンやスマホを同時に急速充電(９．１７　日経XTEC）
今回は、大容量のモバイルバッテリーについて考えていきたい。例として取り上げるのは「UGREEN Nexode モバイルバッテリー（48000mAh）」だ。まさに大容量のバッテリーで、きょう体が大きいためかなり使い方を選ぶ。だが、災害時にも役立てようと思うとなかなか魅力的だ。価格は楽天などで2万9980円（税込み）だが、セールで安く買えることが多い。

　4万8000mAh（ミリ・アンペア・アワー）という容量は、一般的なモバイルバッテリーの4倍程度ある。そもそも大容量だと思ってきた2万mAhのバッテリーの2倍を超えている。これだけの容量があると、iPhone 15 Proに10.8回、Galaxy S23 Ultraで7.1回、MacBook Air M2の15インチモデルに1.1回充電できるという（カタログ値）。大ざっぱに考えて、スマートフォンなら約10回、パソコンなら1回はフル充電できるのだ。

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