１．NTT東西が全国の固定電話をIP網に移行、100年以上続いた電話の仕組みが一変(１．３１　日経XTEC）
NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB〜J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。

　従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN）と呼ばれ、電話交換機が発信側と着信側の間に1本の回線を割り当てることで通話を実現していた。今回の切り替えによって、NTT東西が「変換装置」と呼ぶ機器で音声をIPパケットに変換し、IP網で中継して通話する仕組みとなった。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。

　「20時の切り替えに向けてよろしくお願いします」2024年1月30日午後7時15分、NTT東日本本社に設置された「PSTNマイグレーション切替本部」で、NTT東日本の島雄策取締役執行役員ネットワーク事業推進本部長設備企画部長がこう宣言した。同社が固定電話サービス向けに運用する関東甲信越地方や北海道の固定電話網の切り替え作業にゴーサインを出した。

　切り替え作業は同年1月30日午後8時〜31日未明にかけて、NTT東西の合計で数百人規模の態勢で実施した。1日で切り替え対象となる回線の数は1000万以上に相当する。これほど規模が大きい移行作業は、NTT東西も初めての経験である。

　NTT東日本の島氏は、円滑に移行するために様々な準備を進めてきたと明かす。例えば、他の通信事業者の網と接続する試験は検証環境ではなく、実際のサービスと同じ商用環境で実施した。本番と同じ環境での作業を経験しておいたことにより、切り替え作業の品質が向上したとしている。

２．Amazonが本丸事業にも生成AI、買い物を支援するチャットボット「Rufus」発表(２．２　日経XTEC）
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2024年2月1日、インターネットでの商品購入を支援するチャットボット「Rufus」を発表した。生成AIを使ったアシスタント機能で、アマゾンのモバイル向けショッピングアプリで利用できる。

　同日から一部のユーザー向けにベータ版として提供を始める。アプリのアップデート時にRufusの機能が追加されるという。数週間以内に米国のユーザーが利用できるようになる見込みだ。生成AIを同社の主力事業であるインターネット通販事業にも利用することで、消費のさらなる刺激を狙う。

　Rufusはアマゾンが持つ商品情報やカスタマーレビュー、ユーザーが投稿した商品に関する質問と回答などで学習した、買い物支援のためのAIチャットボット。商品に対する質問への回答や商品同士の比較、会話に基づいた商品のレコメンドなどが可能だ。

　アマゾンは2023年から生成AIを各種サービスに矢継ぎ早に発表。Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）による生成AI開発サービス「Amazon Bedrock」やクラウドを熟知したAIチャットボット「Amazon Q」など、企業向けサービスを投入してきた。消費者向けには、音声アシスタント「Alexa」への生成AI搭載を発表済み。Rufusの発表で、消費者向けチャットボットにも本格参入することになる。

３．生成AIはどう使えばいい？　企業や個人に向けた4つのユースケース(２．２　日経XTEC）
OpenAIが提供する生成AI技術はいわば「魔法」のように見える。それを使いこなすためにマイクロソフトが提供しているサービス「Azure OpenAI」を解説する。

　ここでは、まず代表的なユースケースを説明した上で、生成AIに取り組んでいくためのポイントにも触れていきます。生成AIのユースケースを考えるにあたっての肝は、ユーザーインターフェースとして、生成AIにより自然言語を理解/生成できるようになったことで、チャットや音声会話を通して、人と対話するようにコミュニケーションが取れるようになったことが一つです。もう一つは、裏側の仕組みとして、回答する根拠となる推論エンジンの精度が上がってきていることがあります。それは生成AIとしての精度もありますが、適切に外部連携することで必要な情報を処理できることもあります。これらを踏まえて、新しく何ができるかを考えていくと新たな可能性に気付くかもしれません。

　代表的なユースケースには、「セキュリティを担保した、ChatGPTと同様の社内サービス」「自然言語を使った社内情報の検索サービス」「コールセンター向けなど業務特化の支援サービス」「ユーザーの代わりに多様なタスクを代行してくれるコンシェルジュサービス」などがあります。

　実際にユースケースとして最も多いのは一つめで、従業員をサポートする生成AI搭載のチャットボットとして導入することです。今までのチャットボットと異なり、自然言語の理解/生成ができるので、自由度が高く、情報要約やアイデア出し、さらには情報のカテゴライズなどをしたり、ある内容に関して定量的に判断させたり、出力内容を指定して他システムと連携させたり、翻訳として利用したりできます（ChatGPTは翻訳のために作られたTransformerモデルからできています）。プロンプトの工夫次第で様々な面でビジネスをサポートできます。

　最後に、これから生成AIに取り組んでいくにあたってのポイントを示します。生成AIを生かすには、DXに向けた準備がどのぐらいできているか、つまり、まず利活用可能なデータがどれだけあるかが重要になります。生成AIはあくまでデジタルの世界にいるので、物理的な紙は読めません。画像のスキャンデータを送って理解させることはできますが、毎回手作業で対応するには手間がかかりすぎます。つまり、データをデジタル化できていることが生成AI活用の鍵になるのです。

４．ファーウェイと中国聯通が北京に大規模5.5Gネットワーク開設、各種アプリを実証(２．１　日経XTEC）
中国Huawei Technologies（ファーウェイ）は、China Unicom（中国聯合網絡通信）北京支社と連携して、5G（第5世代移動通信システム）と6G（第6世代移動通信システム）をつなぐ同社独自仕様「5.5G」の大規模試験ネットワークを北京に配備したと発表した。5.5Gネットワークと各種アプリケーションのベンチマークとするのが目的。同市中心部のBeijing Financial Street（北京金融街）、ランドマークであるBeijing Long Distance Call Building（北京長距離電話ビル）とBeijing Workers' Stadium（北京工人体育場）の3カ所に開設した。

　今回の5.5Gネットワーク試験では、高周波数帯と低周波数帯が不連続に存在する環境でも途切れのないハンドオーバーの実現や中断することのないサービス提供に向けた調整などを行った。こうすることで、10Gビット／秒の下りピーク時レートと継続的な5Gビット／秒超の通信体験を提供する。Beijing Long Distance Call Buildingの屋内5.5Gネットワークでは、上り速度4Gビット／秒の通信を可能とするという。

５．NTTの「IOWN Computer」開発、NEDOが400億円超を支援(１．３０　日経XTEC）
NTTは2024年1月30日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」の実施企業として採択されたと発表した。NEDOの支援を受けるのは、光信号と電気信号を融合する光電融合技術などを利用したコンピューティング技術「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network） Computer」の開発に関するもの。NTTの荒金陽助研究開発マーケティング本部研究企画部門IOWN推進室長は「総額400数十億円の支援を受ける」と話す。

　NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進しており、「IOWN Computer」のほか、大容量・低遅延なネットワーク技術「APN（All-Photonics Network）」などを開発している。

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