１．三木谷氏「正気の沙汰と思えぬ」NTT「主張はナンセンス」、NTT法巡りXで応酬(１１．１７　日経XTEC）
自民党内などで検討されているNTT法廃止論を巡り、競合する通信各社の経営者とNTTがX（旧Twitter）で発言の応酬を繰り広げる一幕があった。

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は2023年11月14日夜、「『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない」とXに投稿。さらにNTT法廃止について「高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思う」とコメントした。

　三木谷氏の投稿に呼応するようにソフトバンクの宮川潤一社長とKDDIの高橋誠社長も相次いでXに投稿した。宮川氏は同日深夜の投稿で「（NTT法廃止によって）本来国が管理運営すべき重要インフラを一民間企業の持ち物にしてはいけない」、高橋社長は翌15日朝の投稿で「多くのものがNTT法廃止に反対しているなか、強硬に押し通すことに疑問が残る」とした。

　競合各社のトップから相次いだ投稿に反応したのは日本電信電話（NTT）の広報室のX公式アカウントだ。17日午前、三木谷氏の14日の投稿を引用する形でNTTとしての見解を投稿。「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話」と反論した。

２．GMOが最新GPU「NVIDIA H100」をクラウドで提供、生成AI開発向けに国内初(１１．１５　日経XTEC）
GMOインターネットグループは2023年11月15日、米NVIDIAの最新GPUサーバー「NVIDIA H100」をクラウドサービスとして提供を開始したと発表した。H100は他社も2024年からサービス提供を計画しているが、GMOによると11月15日時点で提供を始めたのは国内初という。

　H100は大規模言語モデル（LLM）の学習に向いたハイエンドの最新GPUサーバー。GMOは学習向けのH100に加えて、学習済みモデルが答えを返す推論処理に向いた低価格帯GPUサーバーの最新版「NVIDIA L4」も提供した。2機種ともにGMOのレンタルサーバーサービス「ConoHa VPS」のメニューとして用意した。

３．NTT・ドコモ・NECが40GHz帯分散MIMOを実証、複数端末の移動時も伝送品質維持(１１．１４　日経XTEC）
NTT、NTTドコモ、NECの3社は、現在の5G（第5世代移動通信システム）よりも高い周波数帯（高周波数帯）において、移動する複数の無線端末との間で大容量無線伝送する実証実験に成功した。複数の基地局アンテナを配置する分散MIMO (Multi-Input Multi-Output)で40GHz帯を使った。イベント会場や工場など多数の無線端末を使う場所でも安定した通信ができるとする。2023年10月31日に発表した。

　今後は、移動する無線端末が密集するイベント会場や工場、人体・自動車といった多数の移動遮蔽物が存在するショッピングモールや道路近辺などで実証実験を進める。サブテラヘルツ帯などさらに高い周波数帯についても、分散MIMOの適用を目指すとしている。

４．ZTE、5Gを使った162kmの自動運転体験ルートを披露(１１．１４　日経XTEC）
中国ZTEは2023年11月1日、中国Tianyi Transportation Technologyと協力して5G（第5世代移動通信システム）を使った自動運転体験ルートを構築したと発表した。

　自動運転体験ルートはSuzhou High-speed Railway New Town（蘇州高速鉄道ニュータウン）内に、162kmにわたって作られている。そのうち51kmは、車両と道路、クラウドを統合して自動運転用に構築されたホログラフィック道路になっている。中国で最長の自動運転レベル4向け道路網であり、レベル2の自動運転車にレベル4の自動運転体験を提供することも可能だとしている。

　ZTEとTianyi Transportationは、2023年6月に戦略的提携を締結した。既に遅延時間20ミリ秒以下、信頼性99.99％とするフィールドネットワーク実験を実施しており、最高時速60kmで走行する自動運転車をサポートできるとしている。

５．LINEヤフーやNTTドコモが本腰、流通向け「オフライン」デジタルマーケティング(１１．１３　日経XTEC）
3社合併により誕生したLINEヤフーが、オフラインのデジタルマーケティングに力を注いでいる。同様の動きは携帯各社にも広がっている。特にNTTドコモはここ最近、自社のデータを生かしたマーケティング関連ソリューションを強化している。なぜ各社は流通小売業のデジタルマーケティングに力を入れているのだろうか。

　そこで事業の整理や統合のスピードアップを図るべく合併に至ったわけだ。それにより注目されているのが「LYP」である。LYPはLINE、Yahoo! JAPAN、PayPayの頭文字。合併によりこれら3つのサービスをより密に連係させ、事業のポテンシャルを最大化する取り組みを進めようとしている。

　その動きを明確にしたのがプライバシーポリシーの変更だ。経営統合以降、LINEのアプリ上で新しいプライバシーポリシーの案内がポップアップ表示され、同意が求められるようになった。

　またPayPayのおかげで、今後はオンラインだけでなくオフラインでの決済データも得られるようになる。これによりLINEヤフーはその事業領域をオンラインだけでなく、デジタル化が難しいとされてきたオフラインでのマーケティングにも拡大しようとしている。実際、2023年3月に当時のLINEとヤフー及びPayPayは、オンラインとオフラインを横断した販売促進プラットフォーム「LYPマイレージ」の提供を開始した。

　だが、よりデジタルマーケティングに力を注いでいるのはNTTドコモだろう。同社は2023年10月25日、「ドコモリテールDXプログラム」を発表した。これはNTTドコモのサービス利用者のデータを分析して統計化することで、集客や仕入れなどを最適化する流通小売業向けのソリューションである。

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