１．Amazonのドローン配送が米国外に“離陸”、新型機「MK30」は飛行距離2倍(１１．９　日経XTEC）
　「1000回以上の配達を100％の確率で実現できた」。アマゾンでドローン配送「Prime Air（プライム・エア）」を担当するデイビッド・カーボン・バイスプレジデントは、発表会で自信ありげにこう語った。同社は2022年末から米国内でドローン配送を開始。ユーザーがサブスクリプションサービス「Prime（プライム）」の会員であれば、重さ5ポンド（約2.2kg）以内の日用品などを追加料金なしで配送する。

　米国ではプライム・エアの開始後、「暑さのためにドローン配送が一時停止された」「テスト中に墜落した」などの否定的な報道が散見されたが、これらをカーボン氏が払拭した格好だ。「顧客の財産の安全は保証されている」とカーボン氏は胸を張った。同社は2032年までに年間で5億個の荷物を空輸する目標を掲げており、地域を限定した1年目としては上々の滑り出しと言えるだろう。

　アマゾンは説明会で、プライム・エアのサービス拡大を発表した。米カリフォルニア州ロックフォードとテキサス州カレッジステーションの一部地域のみに対象地域を限定していたが、2024年後半までに英国とイタリアの一部地域でもサービスを始める。2024年末には米国内で3カ所目となるエリアも加わるという。

２．フトバンクが富士通の次世代光伝送装置を採用、消費電力を最大90％削減(１１．１０　日経XTEC）
ソフトバンクは2023年11月10日、富士通製の次世代光伝送装置「1FINITY Ultra Optical System T900」などを用いた通信ネットワーク「All optical network」を同年10月26日までに構築したと発表した。ソフトバンクは今回の光伝送システムを活用し、今後のデータ通信の需要増に応えるネットワークの構築とカーボンニュートラルの双方を目指すとしている。

　ソフトバンクのIPルーターに、富士通がソフトバンクの要件に合わせて新規開発した「1FINITY L211」を接続し、光伝送システム内で光電変換を実施せずに通信できる。これにより、従来比で最大90％の消費電力を削減できたという。

３．MicrosoftがOracleクラウドの顧客に、生成AIに使うGPU不足はここまで深刻(１１．１０　日経XTEC）
生成AI（人工知能）に使うGPU（画像処理半導体）の不足もここに極まれり、といったところだろう。クラウド大手である米Microsoft（マイクロソフト）が、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の「顧客」になったのだ。マイクロソフトの検索サービスBingのAI推論にOCIを使用する。

　驚きのニュースは米Oracle（オラクル）が2023年11月7日（米国時間）に発表した。マイクロソフトはOCIの利用に関する複数年の契約を締結し、Bingの対話型検索サービスに必要なAIモデルの推論処理に、OCIの大規模GPUクラスターを使用する。

　マイクロソフトは2023年に、米OpenAI（オープンAI）が開発した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4のカスタム版をBingに組み込むことで、Bingに対話型AIの機能を統合した。このAI推論の処理に、Microsoft Azureに加えてOCIも使用するというのが今回の発表内容である。

　つまりマイクロソフトは社外にAIインフラストラクチャーを提供する一方、自社で使用するAIインフラには外部のリソースを活用しているわけだ。そうせざるを得ないのは、マイクロソフト社内でAIに使うGPUサーバーが足りなくなっているからだろう。

　GPUサーバー不足は世界的な問題であり、LLMを開発する日本のスタートアップからも、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった大手のパブリッククラウドでは、GPUサーバーが全く利用できないとの悲鳴の声があがっている。

４．ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図(１１．１０　日経XTEC）
SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。　最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。

　しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。

　実際、転職市場で提示されるITエンジニアの給与は年々上昇しているという。dodaの加々美編集長は「感覚的にはここ2?3年の間で、同水準のスキルを持つITエンジニアに対して求人企業が提示する年収が、100万?200万円程度増えている」という。そこまでしてもなかなか人材が集まらないのである。

５．ファーウェイが5G・AI・ドローンを活用した森林火災検知システム、キプロスに導入(１１．８　日経XTEC）
中国Huawei Technologies（ファーウェイ）は2023年10月24日（現地時間）、ギリシャのスタートアップPROBOTEKと協力して、キプロスの首都Nicosia（ニコシア）に早期火災検知ソリューションを導入したと発表した。HuaweiのSmart & Green Villageプログラムの一環として、Athalassa Park内に設置した。運用開始に当たっては、キプロスの政府関係者や学術機関、NGO団体などの代表者を招待したイベントも開催した。

　地中海に面するキプロスは、夏は非常に暑く乾燥し、山火事の発生件数も増加する。今回のソリューションでは5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）で操作するドローンを使って森林火災をいち早く発見する。被害の軽減、早期の人命救助を可能にする。

　HuaweiのSmart &＆Green Villageプログラムは、キプロスにおける広域な接続性の実現、農村地域へのスマートな教育提供も目的としている

ホームページへ