週間情報通信ニュースインデックスｎｏ．１４０３

週間情報通信ニュースインデックスｎｏ．１４０３２０２３／１１／４

１．生成AI向け高発熱GPUに解決策、KDDI・NTTコムが液冷データセンター実用化へ(１１．１　日経XTEC）
高発熱のサーバーを液体の冷媒で冷やす液冷式のデータセンター施設が国内で相次ぎ本稼働する。KDDIが2024年3月までに、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が2024年度中に事業化を予定するほか、NTTデータが設備導入の検討を進めている。

　狙いは生成AI（人工知能）の学習に使われる高性能GPUなど高発熱のサーバー機器を効率よく運用できる体制を整備することにある。特に高性能GPUは新製品が出るたびに消費電力が著しく高まっており、「従来の空冷式は限界を迎えている」（NTTコム）。KDDIやNTTコムなどは、いま実用化できる打開策が液冷式だと見て、設備投資に踏み切る。

　液冷式データセンターの事業化は、NTTコムが2023年10月上旬に詳しい計画を発表した。液冷式の施設で顧客企業のサーバーを預かるコロケーションサービス「Green Nexcenter」を2024年度に提供する。2025年度には関西にもサービス提供体制を整える計画だ。

２．NTTドコモが「Starlink Business」を提供へ、KDDIとソフトバンクを追随(１１．２　日経XTEC）
NTTドコモとNTTコミュニケーションズは2023年10月31日、法人向け衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」の提供を2023年内に開始する計画だと発表した。Starlink Businessは、米SpaceX（スペースX）が提供する低軌道衛星通信のサービスだ。日本では2022年10月からKDDI、2023年9月からソフトバンクが提供している。

　NTTドコモとNTTコミュニケーションズ以外に、両社のサービス展開に参加するのがスカパーJSATである。Starlink Japanから再販事業者として認定を受けたスカパーJSATを通じ、NTTドコモがサービス提供主となり、NTTコミュニケーションズがユーザー企業への販売窓口を担当する。山間部での遠隔監視、海上での高速通信などでの利用を進める。

３．5G IoT「RedCap」のインド初試験にエリクソンが成功、低遅延で高効率のデータ通信(１１．２　日経XTEC）
スウェーデンEricsson（エリクソン）は2023年10月19日（現地時間）、インド初とするRedCap（Reduced Capability）試験に成功したと発表した。RedCapは5G（第5世代移動通信システム）のIoT（Internet of Things）向け仕様である。インドの通信事業者Bharti Airtel（バーティ・エアテル）の5G TDDネットワークにて、米Qualcomm Technologies（クアルコムテクノロジーズ）の5G RedCap試験用モジュールとEricssonの商用前RedCapソフトウエアを使って実施した。

　RedCapは、LTE Cat.4と同等の速度を維持しながら、低遅延でエネルギー効率と周波数効率の高いデータ通信を提供する。5Gの複雑さを軽減し、デバイスの効率的な機能削減、小型化、低コスト化を支援する。

　EricssonのRedCapは、無線アクセスネットワーク（RAN）ソフトウエアの新ソリューションとして、スマートウオッチその他のウエアラブル製品や産業用センサー、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）デバイスなど、様々な5Gユースケースに対応する。Bharti Airtelでは、これを活用して、今後、一般消費者から産業、ビジネスまで、幅広い分野に向けたRedCapアプリケーション展開を進めていくとしている。

４．ZTEがマレーシアの5Gミリ波実証実験で28Gビット／秒達成、5G SAやFWA推進(１１．２　日経XTEC）
中国ZTEは2023年10月18日（現地時間）、マレーシアでの5G（第5世代移動通信網）実証実験にて、世界最速とする28Gビット／秒を達成したと発表した。同社は、マレーシアの5Gインフラ整備を担う政府特別目的事業体Digital Nasional Berhad（DNB）、マレーシアの大手通信事業者TMとの戦略的提携を締結しており、今回の実証実験も3社が協力して行った。

　DNBのマレーシア国内への5G展開加速に向け、TMがネットワークインフラを提供し、ZTEは最新のミリ波対応アクティブアンテナユニットを活用したマレーシア初の5G SA（Standalone）基幹ネットワークを提供している。

５．通信速度と干渉対策を強化、策定が進む無線LANの通信規格「Wi-Fi 7」とは(１１．１　日経XTEC）
Wi-Fi 7は現在IEEE（米電気電子学会）で策定が進められているIEEE 802.11beに基づく通信規格のニックネームです。IEEEによる規格策定は2024年以降になりますが、無線LANの普及促進団体である米Wi-Fi Allianceが接続性認定プログラムなどを開発しています。IEEEの規格策定に先行する形でWi-Fi 7の認証を始めると見られます。

　Wi-Fi 7は現行のWi-Fi 6を進化させたものです。Wi-Fi 6は多端末への対応や通信効率化に主眼が置かれました。Wi-Fi 7は通信速度の強化と干渉対策を重視しています。

　主な強化点は3つあります。まずMLO（Multi-Link Operation）です。これは複数帯域の電波を同時に使う技術です。例えば5GHz帯と6GHz帯を同時に使って通信速度を高めたり、電波状況などに応じて利用帯域を瞬時に切り替えたりできます。

　2つ目は利用可能な帯域幅の拡大です。Wi-Fi 6までの160MHzから320MHzに広がり、通信速度を倍にできます。日本では電波法の関係から現時点では320MHz幅の通信はできませんが、改正に向けて作業が進められています。

　3つ目が変調符号化方式です。4096QAM（Quadrature Amplitude Modulation）が使えるようになり、通信速度を1.2倍に高められます。

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