週間情報通信ニュースインデックスｎｏ．１３９５

週間情報通信ニュースインデックスｎｏ．１３９５２０２３／９／９

１．1週間あたりのスマホ利用の平均は20時間、MM総研が調査結果を発表(９．７　日経XTEC）
MM総研は2023年9月7日、携帯電話の音声通話・データ通信に関するアンケート調査結果について発表した。調査の結果、1週間あたりのスマートフォンの平均利用時間は1189分（約20時間）だった。調査対象は15～69歳の男女。2023年7月にWebアンケートを通じて調査を実施した。

　1週間あたりの平均利用時間の推移については2019年2月と比較し、7時間増加していた。また、用途別の平均利用時間においては「インターネット検索・情報収集」が全体の19.1％で最も多く、週に226分。「SNS」（195.5分／週）が16.5％、「動画視聴」（160分／週）が13.5％と続いた。

　SNS（交流サイト）や音楽配信サービス、有料動画配信サービスについてもそれぞれ利用率を調査した。SNSではX（旧Twitter）が59.2％（105分／週）が最も多く、Instagram、Facebookと続く。音楽配信サービスはYouTube Musicが27.7％（103分／週）、有料動画配信サービスでは「Amazonプライムビデオ」が39.5％（141分／週）でトップだった。

２．NTTイノベーティブデバイスが始動、IOWNの根幹担う光電融合デバイスを開発(９．７　日経XTEC）
NTTイノベーティブデバイスは2023年9月6日、会社設立に伴う記者会見を開催した。同社は光電子部品などの開発・製造を手掛けるNTTエレクトロニクスと、光電融合技術の研究・開発に力を注いできたNTT研究所の部署を切り出し組み合わせた新会社だ。NTTグループは次世代ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」を推進しており、NTTイノベーティブデバイスはIOWNの根幹を支える光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う。

　開発スケジュールとしては、2025年に光電融合の第3世代デバイス「光エンジン」を実用化する。半導体チップ間近まで光技術を適用することで、省電力化や通信の高速化を狙う。主な適用先としてはデータセンターを見込む。そして2028年に第4世代デバイスで半導体パッケージの端（エッジ）に光電融合デバイスを配置し、半導体パッケージ同士が光技術でやり取りできるようにする。第5世代デバイスは2032年での実用化を狙っており、半導体パッケージ内部への光電融合デバイス搭載を目指す。

３．Beyond 5Gの帯域をアプリに合わせて動的に制御、NECと東京大学が実証へ(９．５　日経XTEC）
NECと東京大学は2023年9月5日、共同で研究するBeyond 5G（5G以降の技術）関連の技術を、東京大学の本郷キャンパス内の施設に導入したと発表した。利用するアプリケーションや場所、時間帯などの情報を基にユーザーの要件を識別し、必要な帯域などを動的に設定する実証実験などに取り組む。

　NECが研究する「End-to-End QoE（体感品質）制御技術」と、東京大学が研究する「ダイナミック時空間スライシング技術」を組み合わせた通信システムを整備。ローカル5Gの基地局を設置する東京大学の本郷キャンパス内の施設で、この通信システムを実証実験などに利用できるようにした。

４．携帯5社が災害用公衆無線LANサービスを通信障害発生時に解放、連絡手段提供のため(９．４　日経XTEC）
無線LANビジネス推進連絡会、電気通信事業者協会（TCA）加盟の携帯電話事業者5社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）は2023年9月4日以降、携帯電話の大規模な通信障害が発生した際の連絡手段の提供を目的に災害用統一SSIDである「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」を活用した公衆無線LANサービスを無料開放すると発表した。

　携帯5社において大規模な通信障害が発生し、利用できない状態が継続する場合や復旧までに時間を要する懸念がある場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者および自治体などのアクセスポイントから「00000JAPAN」を提供する。スマートフォンやタブレット、PCなど無線LANに対応した端末から接続可能だ。

５．デジタル社会を生き抜く力、子供も社会人も必要な「デジタルシティズンシップ」(９．４　日経XTEC）
デジタル機器やインターネットなしには生活が成り立たない時代において、デジタルを積極的に使って社会に参画する力のこと。ICT活用教育の広がりによって教育関係者から注目されているが、社会人にも必要と考えられている。

　国は小中学校に1人1台のコンピューターと高速な校内ネットワークを2021年3月までに整備したが、いまだにICT活用が進まない地方自治体や学校がある。デジタル機器の活用よりも禁止に軸足を置いた指導も原因の一つだ。一部の学校では児童・生徒用の端末利用でトラブルが生じたこともあり、決められたときだけ使う、自宅への持ち帰りは禁止といった運用をしているところは少なくない。

　それとは対照的に、児童・生徒がICTを日常的に活用している学校や自治体では、デジタルシティズンシップ教育か、その考え方に近い情報モラル教育を実践している。この違いが新たな教育格差として現れ、問題視されている。

ホームページへ