１．内蔵カメラが低性能の古パソコン、最新Webカメラでビデオ会議の顔と声が鮮明に(１２．１６　日経XTEC）
ビデオ会議ではウェブカメラの映りと音声が、相手に与える印象を大きく左右する。暗く不鮮明な映像やノイズ混じりの音声では、相手に良い印象を与えられない。

　ウェブカメラの映りに不満を感じている人は、最新のウェブカメラを増設することをお勧めする。最近では、エレコムの「UCAM-C820ABBK」など200万画素の高画質モデルが4000円以下で入手可能だ。三脚対応の製品であれば自由に位置や角度を調整できる。実際に使ってみると、映像は非常に鮮明だ。初回利用時やカメラを追加した場合には設定が必要になるが、特に難しいところはない。

　音声強化に関しては、相手の声もこちらの声もクリアにできるヘッドセットの導入がお勧めだ。

２．メタバースは2030年に25兆円市場へ、JEITAが先端デジタル技術の世界市場を予測(１２．１５　日経XTEC）
電子情報技術産業協会（JEITA）は2022年12月15日、メタバースや量子コンピューティングなど先端的なデジタル技術に対する需要額を集計した「デジタルイノベーション」の世界市場の予測を発表した。メタバースは2030年に1866億ドル（1ドル＝135円換算で約25兆円）、量子コンピューティングは607億ドルに成長するとしている。

　デジタルイノベーションは、特に先端的な応用テクノロジー分野としてメタバース、量子コンピューティング、Web3（調査ではWeb3.0と表記）／ブロックチェーンの3つを、基盤となるベーステクノロジー分野としてクラウド／エッジコンピューティング、5G（第5世代移動通信システム）／6G、AI・データ解析、サイバーセキュリティーの4つを対象に選定した。これらの技術を用いた製品やソリューションサービスへの需要額を、海外企業の動向や各国政府の政策に対する分析のほか、日本で対象技術を持つ企業への聞き取り調査などを基に予測した。

　デジタルイノベーション全体の世界市場は2021年の7797億ドル（1ドル＝135円換算で105兆2595億円）から2030年は2兆3525億ドル（同317兆5875億円）へと、年率13.1％で成長すると予測した。このうち応用テクノロジーは3609億ドルを占め、メタバースと量子コンピューティングのほか、Web3／ブロックチェーンの市場は1136億ドルになるとした。

３．最新の無線LAN規格、「Wi-Fi 6E」で何が変わる？(１２．１５　日経XTEC）
　2022年9月2日に電波法が改正され、無線LAN（Wi-Fi）で6GHz帯が利用可能になった。これまでWi-Fiで利用できたのは、2.4GHz帯と5GHz帯のみ。6GHz帯が追加されたことで、国内でも最新のWi-Fi 6Eが利用できるようになる。

　利用できる周波数帯が増えることのメリットは大きい。Wi-Fiは電波を利用するため、同じ周波数の電波が行き交うと干渉して通信速度が低下したり、通信が途切れたりする。利用する周波数をずらせば干渉を避けられるが、使える周波数帯に余裕がないと難しい。6GHz帯も利用できれば、干渉を回避しやすくなる。単純だが有効な方法だ。

　6GHz帯で利用できる周波数帯域は、5GHz帯よりも広い。Wi-Fi 6以前の世代の規格では利用できない帯域なので、Wi-Fi 6Eに移行したユーザーは、これ以降の規格が主流になるまでの数年間、特に大きな恩恵を得られるだろう。

　ただし、6GHz帯はこれまで使えなかった周波数帯であり、既存の技術基準適合認定（技適マーク）はそのまま使えない。そのため、電波法の改正前に販売された製品は、機能的には対応可能であっても、利用できない可能性がある。

　電波法改正と前後して、バッファローやNECプラットフォームズなど国内メーカーは相次いで6E対応のWi-Fiルーターを発表した。

　次世代規格の「Wi-Fi 7」も2024年に正式発表される予定だ。理論上の最大通信速度は46Gbpsと大きく引き上げられる。

４．アイテック阪急阪神やNECなど、阪神本線でローカル5GとAIを活用した実証実験(１２．１４　日経XTEC）
アイテック阪急阪神、阪神電気鉄道、阪神ケーブルエンジニアリング、NECは阪神本線において、工場や建物といった限られたエリアで使う高速通信規格「ローカル5G」およびAI（人工知能）画像認識技術などを活用した実証実験を開始する。時期は2023年1〜2月を予定する。

　実証実験は課題実証と技術実証の2通りで、実験の対象となる場所は阪神本線西宮駅から芦屋駅区間内の駅ホームと踏切、御影駅周辺、走行中の試運転列車内。

　課題実証の内容は大きく分けて3つある。（1）地上に設置したカメラとAI画像認識技術を用いた事故の未然防止、（2）車内と地上間における車内映像などをリアルタイムで情報連携、（3）車上カメラとAI画像認識技術を用いた日常巡視点検の省人化――である。

５．情報・メディア・通信業やヘルスケア・社会福祉でデータ活用進む、AWSジャパン調査(１２．１２　日経XTEC）
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2022年12月12日、データ活用の最新動向の調査リポートを公開した。日本の企業の管理職511人を対象に調査し、企業が生成したデータをどの程度利活用しているかを「基礎」「初級」「中級」「上級」「熟練」の5段階で評価した。

　上級または熟練に達している企業の割合が最も高い業種は「情報・メディア・通信業（27%）」で、次いで「ヘルスケア・社会福祉（20%）」「金融・保険（19%）」だった。一方、上級または熟練に達している企業の割合が最も低い業種は「卸売業・製造業」だった。

　調査で日本の企業がデータ分析と利活用に関する課題として最も多く挙げたのは「予算不足（41%）」だった。他には「データ品質の低さ（37％）」や「人材不足（37％）」などがあった。

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