１．NTT東が「ギガらく5G」を5月に開始、ローカル5Gを月額30万円台・5年2000万円で(３．１　businessnetwork.jp）
「ローカル5Gにかかるコストを5分の1の水準にする」。NTT東日本が、サブスクリプション型でローカル5Gシステム一式を提供する「ギガらく5G」を2022年5月に開始する。価格の低廉化だけが特徴ではない。豊富な基地局装置をラインナップし、免許申請から運用保守まで支援する。

ギガらく5Gは、企業・自治体等がプライベートネットワークとして構築・運用するローカル5Gシステムの設備・機能一式を提供するサービスだ。最大の売りは、月額30万円台からの低コストで利用できることだ。

ギガらく5Gは前述の通り、ローカル5Gシステムの設備・機能一式を提供するのに加えて、「免許申請等の事前手続から運用保守まですべてNTT東日本で賄うワンパッケージ」（増山氏）のサービスとなる。無線性能の測定やエリア設計、無線免許の申請、電波伝搬状況の監視や障害対応など、専門知識を要するプロセスをNTT東日本の専門スタッフが代行する。

基地局等の設備・機器代も含めてすべて月額利用料を支払って利用する「サブスクリプション型」のほか、初期導入時に設備費を一括で支払い、運用保守サービス等を月額料金で利用する「一括支払い型」が選べる。どちらの場合も、データ通信量の多寡によらず利用料金は定額だ。

料金の水準は、「5年間使うと『総額1億円』とも言われた従来のローカル5Gのコストから、約5分の1の水準に下げた」（増山氏）。基地局数やシステム構成にもよるが、設置工事費も含めて、最小構成で5年間の総額は約2000万円に抑えられるという。

サブスクリプション型の場合、基本利用料は月額27万9000円。これに、無線機（RU：Radio Unit）の利用料2万4000円と、屋外用RUの外付けアンテナの利用料を含めた金額を支払う。屋内用RUが1つの場合、月額の基本料金は30万1000円となる。

5Gコアネットワークの機能は、NTT東日本のデータセンターからVPN経由でクラウド型で提供する。利用者は、RUを制御するDU/CU（Distributed Unit/Central Unit）機能、ユーザーデータの転送を担うUPF（ユーザープレーンファンクション）機能等を備えるサーバーと、RUを施設内に設置。これとクラウド上の5Gコアをつないでローカル5Gシステムを構築する。

RUと外付けアンテナを追加する場合は、DU/CUに複数のRUを収容するための専用装置「インドアHUB」（月額5万4000円）と、台数分のRU・アンテナ利用料を追加で支払う。1台のインドアHUBで、最大7つのRUが接続可能だ。

システム構成は、LTEのアンカーを持たず、5G基地局と5Gコアネットワークのみで構成するスタンドアローン（SA）型となる。3GPP Release15に準拠しており、RU・アンテナは、Sub6帯（4.7〜4.9GHz）をサポートする。

1つが、「RANコンティンジェンシー」と呼ぶ機能だ。クラウド上の5Gコアと施設内のRANを結ぶネットワークが切断されても、一定時間はRANを自律的に動作させることができる。

もう1つが「準同期TDD」への対応である。これは、上り通信と下り通信の比率を変更するためのもので、上り通信の速度を高めたかたちでの運用が可能だ。

下り通信を優先させた「同期TDD」（下り7：上り2）の場合は、ダウンリンクが最大1488Mbps、アップリンクが最大230Mbps。「準同期TDD」（下り4：上り4）の場合は、ダウンリンクが最大988Mbpsで、アップリンクが最大466Mbpsとなる。

なお、通信速度は端末側のMIMOへの対応状況にも大きく左右される。ポテンシャルを最大限に発揮するためには4Layer MIMOに対応した端末が必要だが、市場には現時点でダウンリンク4Layer／アップリンク2Layer対応の端末しかないため、上りは「最大466Mbps」が限界となる。

NTT東日本は2022年2月に、カメラ映像を同社のエッジクラウド基盤でAI解析し、店舗・施設の人流計測や来店客の属性解析を行う「映像AIサービス」の提供を始めるなど、ローカル5Gシステム上で活用できる業種向けアプリケーションサービスの開発をパートナーと共同で進めている。将来的には、ローカル5Gインフラを導入・運用するためのギガらく5Gと、そうした業界・業種向けアプリケーションを組み合わせたトータルソリューションの提供へと発展していくことも期待される。

２．「Open RANが新たな製品・サービス戦略を展開可能に」、NEC社長(３．３　日経XTEC）
NECは2022年2月28日（日本時間）、モバイル関連で世界最大級のイベントである「MWC Barcelona 2022」（スペイン・バルセロナ、同年2月28日〜3月3日）のバーチャルイベントの中で、「EMPOWERING LIVES THROUGH CONNECTIVITY」と題した動画を公開した。動画は、NEC代表取締役執行役員社長兼CEO（最高経営責任者）の森田隆之氏、McKinsey & Company（マッキンゼー・アンド・カンパニー） Sector Leader Japan Partner and TMTのGustav Grundin氏の2名の対談を収めたものだ。

　対談の主要テーマは、「Open RAN」。Open RANとは、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network）を、オープン仕様に基づいて要素ごとに分離し、さまざまな製品や装置を組み合わせて利用できるようにする取り組みである。移動通信の基地局に対して多くのプレーヤーが参加できるようになることで、技術的な進展だけでなく、さまざまな企業から最適な要素技術を調達できるメリットがあるとする。

　NECはすでにOpen RAN対応の商用基地局などを国内外の通信会社に納めている。森田氏は「Open RANによってNECは新たなネットワーク製品・サービス戦略を描くことができるようになった。移動通信事業者は、Open RANの仕組みを使って自らのネットワークをおそらく5〜10年ほどかけて再構築していくことになる」とし、移動通信業界に大きな変化が起きていると訴えた。

　NECによると、同社のOpen RAN対応基地局を商用で採用した事業者が日本・欧州で5件、トライアルで採用した事業者が欧米・中近東で22件、採用する見通しの事業者が日本・欧米・インドで30件以上あるとしている。

３．「新型コロナが生んだ新時代の通信基盤を提供」　エリクソンCEO(３．３　日経XTEC）
スウェーデンEricsson（エリクソン）は日本時間2022年2月28日、「MWC Barcelona 2022」でプレスカンファレンスを開催した。2030年の実用化を目指すファクトリーオートメーション（FA）のコンセプトモデルや、オンライン会議で用いる3次元（3D）ホログラムの伝送技術などを発表。最高経営責任者（CEO）のボリエ・エクホルム氏は、「パンデミックによりデジタルの新時代が開かれようとしている。それに向けた通信プラットフォームを提供する」と語った。

　FAでは、30年の工場という設定のコンセプトを示した。工場では、複数台のロボットや無人搬送車（AGV）が協調して自律的に作業する。通信にはプライベートな5G（第5世代移動通信システム）を使う。完成した製品はドローンによって工場から消費者へ直接配送される。ドローンの通信には、移動通信事業者によるマクロネットワークを用いるという。

　オンライン会議では、3Dホログラムの伝送技術を使った臨場感のあるシステムのコンセプトを示した。ユーザーは5Gネットワークに接続したスマートフォンと連携するメガネ型デバイスを使う。スマートフォンとメガネ型デバイスはを有線接続していた。相互に自らのホログラム映像も送ることで、同じ空間で会議しているかのような感覚を得られるという。将来的に、デバイスとスマートフォンを無線接続に切り替える可能性もあるとした。

４．クアルコムがプライベート5G参入、MWCでマイクロソフトとタッグ(３．２　日経XTEC）
米Qualcomm（クアルコム）は2022年2月28日（現地時間）からスペイン・バルセロナで開催中のモバイル業界のイベント「MWC Barcelona 2022」にて、5G（第5世代移動通信システム）ネットワークを企業向けの専用網として使える「プライベート5G」のソリューションに参入することを明らかにした。米Microsoft（マイクロソフト）と協業し、マイクロソフトのクラウドサービスやコアネットワークと、クアルコムの持つ無線アクセスネットワーク（RAN）用のチップ、管理ツールを組み合わせ、エンド・ツー・エンドの仕組みを用意する。チップからクラウドまで一気通貫で検証済みのソリューションを用意することで、プライベート5Gの展開を加速できるようにする考えだ。

　クアルコムとマイクロソフトのタッグによるプライベート5Gソリューションの特徴は、企業がプライベート5Gを導入する際の手間を極力省けるようにしている点だ。

　クアルコムはプライベート5G用のスモールセル向けチップに加えて、ネットワークを簡単に管理できる「Qualcomm Private Networks RAN Automation」と呼ぶ機能も用意した。企業内にプライベート5Gネットワークを構築する際に、どのような配置で基地局を設置すればよいのかを手助けしたり、実際のネットワークの導入作業や最適化の作業も一元的に管理したりできる、クラウドベースの製品だ。

　コアネットワークには、マイクロソフトがMWCに合わせて公表した、企業のオンプレミス環境にコアネットワーク機能を構築できる「Azure Private 5G Core」を使う。Azure Private 5G Coreは、企業のオンプレミスのサーバーでAzure機能を実行できる「Azure private MEC」上で動作させる。マイクロソフトもここに来て、通信分野のビジネスを強化しており、携帯電話事業者のコアネットワークをパブリッククラウド上で提供できる「Azure for Operators」というサービスも展開中だ。

５．ドコモとAWSが接近、パブリッククラウドで5Gインフラ動作を検証(３．１　日経XTEC）
NTTドコモとNECは2022年3月1日、米Amazon Web Services（AWS）のパブリッククラウドを活用し、5G（第5世代移動通信システム）のコアネットワークである5G Core（5GC）の動作を検証すると発表した。通信インフラにおけるパブリッククラウドの活用は、米新興通信事業者であるDish NetworkがAWSを全面的に活用して5Gネットワークを構築するなど、急速に注目を集めている。ドコモは今回の取り組みを、5G時代に求められる柔軟で拡張性に優れた5GCの進化への技術検証と位置づけ、将来的な導入も検討する。

　AWSのパブリッククラウド上に構築した5GCと、NTTドコモの設備内に用意した自社仮想化基盤上の5GCを協調動作させる、ハイブリッドクラウド環境で技術検証する。柔軟にコンピューティングリソースを増減できるパブリッククラウドを活用することで「突発的なイベントの際でもつながりやすさを向上させるといった運用が可能になる」とドコモは期待する。

　AWSを活用した5GCを構築することにより、開発者が慣れ親しんだ環境で、5GCと連携した新たなアプリケーションを開発しやすくなる。

　AWSが用意するエッジコンピューティングのソリューションである「AWS Outposts」を活用した技術検証も実施する。AWS Outpostsは、企業のオンプレミスにAWSサーバーを設置することで、AWSを自社環境内で低遅延に実行できる機能だ。AWSのパブリッククラウドとAWS Outpostsの検証のいずれも、AWSが開発した低消費電力なプロセッサー「AWS Graviton2」を活用する。環境負荷軽減に向けたメリットも期待する。

　検証期間は22年3月から23年3月まで。上記のハイブリッドクラウド環境における運用や、柔軟かつ拡張性に優れた5GCのアーキテクチャーに関する技術、さらに5GCの低消費電力に関して技術検証し、通信インフラの将来の形を検討する。

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