週間情報通信ニュースインデックスno.1235 2020/8/1


1.ソフトバンク光回線で利用しづらい状況が続く、外部から膨大な通信が発生(7.31 日経XTECH)
ソフトバンクは2020年7月31日、光回線サービス「SoftBank 光」「Yahoo! BB 光 with フレッツ」が東日本の一部地域で利用しづらい状況になっていると公表した。外部からの膨大なトラフィックが発生したことにより、つながりにくい状況が断続的に起こっているという。

 まず7月30日の午後11時23分〜11時40分につながりにくい状況が発生した。7月31日に入っても午前4時51分〜5時11分、午前6時58分〜7時10分と相次いで起こり、午前8時46分以降は利用しづらい状況が継続している。7月31日午後6時30分時点でも回復していない。ソフトバンクは「原因の詳細を調査中」(広報)としている。

2.NTT東がローカル5G検証施設を刷新、スマート農業のデモを披露(7.30 日経XTECH)
NTT東日本は2020年7月30日、東京大学と産学協同で設立したローカル5G検証施設の「ローカル5Gオープンラボ」をリニューアルし、報道陣に公開した。2020年2月から提供するローカル5Gの実証環境に加えて、実証後の打ち合わせや商談ができるスペースを設け、パートナー企業を拡大する狙いだ。

 ローカル5Gは高速・低遅延・多接続という特徴をもつ5Gを、企業や自治体が自営用として敷地内などに設置するネットワークを指す。ローカル5Gオープンラボでは製造業や農業などに向け、ローカル5Gの実証環境を提供する。ロボットや複数のカメラなどの機器を持ち込んで検証できる、約100平方メートルのスペースがある。

 検証スペースでは端末の認証や通信の制御をする5Gのコアネットワークのほか、アンテナ一体型の28ギガヘルツ帯の無線基地局、ローカル5Gの対応端末、電波暗箱(シールドボックス)などを用意する。

 同日の報道公開では、スマート農業を手がける銀座農園が自律走行型ロボット「FARBOT」のデモを検証スペースで実施した。ローカル5G端末を搭載したFARBOTを走行させて、ローカル5G環境とWi-Fi環境のそれぞれ2つのネットワーク環境に接続して画像を伝送した。

 「ローカル5G環境では画像が高精細なため、Wi-Fi環境では把握できないデータも把握できる」(銀座農園の飯村一樹代表取締役)。例えば人工知能(AI)を使った農作物の数量判定や収穫に適切な時期であるか否かの判定などは、Wi-Fi環境で実施するには限界がある一方、ローカル5G環境では問題なく実施できるという。

3.大化けの可能性十分なローカル5G、3つの強みでIoTに高信頼通信(7.29 日経XTECH)
2020年のトピックスだった5G(第5世代移動通信システム)商用サービスの開始や5Gスマートフォンの商戦は、新型コロナウイルスの影響で出はなをくじかれてしまった感がある。ただし、5Gは別の領域で着実な普及が期待されている。5Gは、スマートフォン向けというよりも、工場設備や社会インフラのモニタリング、スマート農業など、主に産業IoT(Internet of Things)への応用を想定した仕様になっている。むしろ、これからが応用開拓の本番になるだろう。

 日本では、産業IoTでの5G応用を後押しするため、独自の通信事業者認可制度を導入した。2019年12月に制度化された通信事業者以外の企業・自治体が運営する自営5G「ローカル5G」である。通信事業者の基地局が未整備の場所であっても、5Gの特徴である「超高速・大容量」「超低遅延」「超多数同時接続」を、産業IoT向けの高度なデータ伝送手段に生かせる制度だ。既に、28GHz帯の100MHz幅の免許を取得できるようになり、Sub6の4.5GHz帯の割り当ても検討されている。

 今回のテクノ大喜利では、ローカル5Gの応用・ビジネスの行方と、産業IoTの発展への寄与について議論した。最初の回答者は情報通信総合研究所の岸田重行氏である。同氏は、ローカル5Gは、産業IoTの応用拡大や普及に大いに貢献すると見ている。ただし、不確定要素も多く残されていることを指摘している。

4.グーグルが「Gmail」を大幅刷新、スマホ版にフル機能は提供されるか(7.28 日経XTECH)
 米Google(グーグル)は米国時間の7月15日、「Gmail」の大幅なアップデートを発表した。チャットやビデオ会議などの機能を合わせた統合ビジネス環境へと進化させることを打ち出している。新型コロナウイルスの影響で変化するビジネス環境に対応したアップデートとなるようだが、はたしてスマートフォンで利用する際に制約はあるのだろうか。

 コロナ禍で注目されるようになったサービスの1つにビデオ会議が挙げられる。テレワークに取り組む企業が増え、ビデオ会議の需要が急増。米Zoom Video Communications(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)の「Zoom」などを使い始めたという人も多いだろう。

 ビデオ会議サービスの1つとして、Googleも2020年4月から「Google Meet」を一般向けに無料提供している。Google Meetはもともと法人向けの「G Suite」に提供されていた「Hangouts Meet」の名称を変えて一般向けにも提供するもの。コロナ禍の業務継続支援のため、2020年9月30日まで全ての機能を無料で使えるようにしたことでも話題となった。

 さらにGoogleはコロナ禍で働き方が大きく変わりつつあることを受け、Google Meetに続くビジネスコミュニケーションの新たな取り組みを打ち出した。それがGmailの大幅刷新である。

 Gmailはこれまでにも何度か大幅なアップデートをしているが、多くはメールをいかに使いやすくするかに重点が置かれていた。だが今回発表された計画では、G Suite版のGmailをメールサービスとしてだけでなく、ビジネスのための統合コミュニケーションツールへと位置付けそのものを大きく変える方針のようだ。

 新しいGmailは、Google Meetやチャットツールの「Google Chat」などを統合し、Gmail上であらゆるビジネスコミュニケーションをこなせるようにするという。これによってメール、チャット、ビデオ会議をシームレスに切り替えて利用できるようになり、例えばチャット中にビデオ会議に切り替えて打ち合わせをし、その内容をまとめてメールで共有するなど、シーンに応じてそれぞれのツールを使い分けながら、円滑なビジネスコミュニケーションを実現する環境を実現するという。

 このGmailの大幅刷新はスマートフォン向けのアプリにも適用される。Googleは既にスマートフォン版のGmailアプリからGoogle Meetを利用できる仕組みの提供を進めている。今回の計画によってGoogle MeetやGoogle Chatにアクセスするための「タブ」が用意され、スマートフォンから複数の手段を切り替えてコミュニケーションできるようにする。

 一方スマートフォンで利用が大きく伸びたのは、最もベーシックなコミュニケーション手段である音声通話である。データ通信の需要は自宅待機による無線LANへのオフロードでむしろ伸び悩み傾向にあるなど、テレワークでの活用はあまり広まらなかった。そのことが「スマートフォンではこういう使い方はしない」という判断を生み、提供する機能を限定してしまうことにつながるようにも感じている。

 だがスマートフォンはマイクもスピーカーもカメラも、そしてインターネット接続も標準で備えており、Webカメラなどを用意しなくてもビデオ会議をこなせる。場所や環境、さらには追加コストも必要なく、ビジネスのコミュニケーションに活用できる強力なツールになる。音声通話の増加が示しているように、外部とのコミュニケーションを取る上でスマートフォンは重要な存在だ。

5.unerryの3密確認サイト、掲載店舗を2万店追加し全国4万8000店に(7.28 日経XTECH)
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerryは2020年7月28日、店舗や周辺の混雑具合を可視化するサイト「お買物混雑マップ Powered by Beacon Bank」の掲載店舗数を2万8000から4万8000に増やした。同サイトを使うとスーパーやドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストアについて直近の混雑具合が調べられるため、新型コロナウイルスに感染しやすい場に共通する「3密(密閉、密集、密接)」を避けるのに役立つ。

 企業に混雑情報データを提供する「カスタマイズ混雑マップ」サービスも同時に始めた。企業が希望する店舗などの混雑状況データを個別に提供するサービスで、企業は自社のWebサイトやアプリに組み込んで顧客に混雑情報を提供できる。費用は導入規模によって異なるが、最も安いプランの場合は月額3万円から。

 ホームページへ