１．Chromebook躍進しWindows半数割れも、教育向けPC「600万台特需」でシェア激変（７．１６　日経XTECH）
小中学校の全生徒に1人1台のパソコンを整備する「GIGAスクール構想」政策で、教育市場におけるパソコン（PC）やタブレット端末のOS別シェアが大きく変動しそうだ。これまでのWindows搭載機の独占が崩れ、米グーグルのOSを搭載したChromebookや米アップルのiPadを導入する小中学校が大きく伸びる見通しであることが、日経クロステックの取材で明らかになった。

　文部科学省が公表したGIGAスクール向けの「標準仕様」では、Windows PCに加えてChromebookとiPadも「推奨」として候補に挙げている。端末を選ぶ地方自治体への取材などを基に日経クロステックがまとめたところ、ChromebookがWindowsに迫る支持を集め、iPadも低学年向けを中心に人気が高いことが判明した。

　端末市場を調査しているMM総研の中村成希執行役員研究部長は「Chromebookはおよそ3分の1、iPadも2割前後のシェアを獲得する可能性がある」と指摘する。中村部長は、Windowsは台数ベースで首位を守る公算が大きいものの、シェアは半数割れの可能性があるとみる。これまでWindows PCは文教市場で独占に近いシェアを維持し、教職員も使い慣れていた。その強みがGIGAスクール商戦でも生きると予想する関係者が多かったが、これが覆された格好だ。

　GIGAスクール商戦におけるChromebookやiOSの人気を象徴するのが、小中学校を合わせて約27万台を一気に調達する横浜市の方針だ。同市は2020年6月22日、GIGAスクール向けの端末調達の方針を発表。小学校向けの約19万台はiPadを、中学校向けの約8万台はChromebookを採用する採用する方針を公表した。2020年内にメーカーの入札や選定を行い、2021年1?3月に学校に配備する予定だ。

　東京都は島しょ部を含めて62ある市区町村のうち、Windows PCの採用方針が17自治体であるのに対し、Chromebookが18自治体、iPadも12自治体あったという。

　生徒数が相対的に多い23区部はWindowsの採用が多いのに対し、Chromebookの18自治体には島しょ部の8自治体が含まれる。このため台数ではWindowsが最多の見通しだが、ChromebookやiPadも2〜3割のシェアを確保する勢いだ。一部の自治体は、低学年向けにiPad、中学校などでWindows PCかChromebookを採用するなど、横浜市と同様の組み合わせ調達を計画しているという。

　MM総研によると、国内でのChromebookの販売台数は2019年で10万〜15万台程度にとどまっていた。GIGAスクールで3分の1のシェアを取れば一気に200万台程度が上積みされる計算だ。そうなれば日本で本格的にChromebookの市場が離陸することも考えられる。

２．KDDI、企業の働き方のDXを「ゼロトラスト」で推進する新サービス（７．１７　日経XTECH）
KDDIは2020年7月17日、法人事業についてオンライン説明会を開き、新たに展開するパッケージとして「ハイブリッド・ゼロトラストソリョーション」を紹介した。同社自身も法人部門を虎ノ門の新オフィスに集約し、働き方のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくという。

　背景にはテレワーク需要の急増を挙げた。2020年の1〜2月と3〜4月の比較において、クラウドアプリは5倍、リモートアクセスは4倍、ビデオ会議は8倍に申し込み件数が増え、実際のトラフィックも大幅に増えたという。

　クラウドアプリでは米Microsoft（マイクロソフト）「Microsoft 365」や米Google（グーグル）の「G Suite」といったクラウド型グループウエアに加えて、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット「LINE WORKS」も申し込み件数や採用件数が伸びているとした。

　こうした状況を踏まえ、法人の働き方のDXを支援する「ハイブリッド・ゼロトラストソリューション」を発表した。これまでKDDIが提供してきた商材を組み合わせ、セットとして提供する点が新しいという。

　基本概念として「ゼロトラスト」を挙げた。ネットワークの種別を問わず通信を確認しデータを保護するという新しいセキュリティーの考え方である。「社内（での利用）を前提としていたシステムが、これからは社外（での利用）を前提とするようになる。こうなると外から中を防御する（従来の）『境界型』では難しい。社外と同じく全てのアクセスを検証する『ゼロトラスト』が重要だ」（藤井執行役員）とした。

　提案するソリューションは顧客企業のさまざまな構成に合わせて提供する。例えばオンプレミスの社内システムといった「クローズド」型に向けて、KDDIはこれまでVPN（仮想私設網）サービスを提供してきた。この場合、在宅勤務が困難になるという課題があったという。

　次に、自宅から会社に接続する「リモート」型に向けて、KDDIはリモート接続サービス「Flex Remote Access」を提供してきた。ただし、クラウドにも社内ネットワーク経由でアクセスするため、多くの社員が一斉にリモート接続すると社内回線が混み合っていたという。

　テレワークを前提とした働き方には、クラウドに直接アクセスする「フレキシブル」型が適しているとする。認証やセキュリティーの機能をクラウドに置き、ソフトウエア技術を用いたSD-WAN（ソフトウエア・デファインドWAN）サービスである「KDDI SD-Network Platform」を利用することで、国内外からのアクセスに対応できるとした。

　自宅などから社内システムにリモート接続する際のクラウド型セキュリティサービスとしては、「Zscaler Private Access（ZPA）」を2020年7月17日より提供を開始した。

　ZPAを使うと、社内で管理するIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やデータセンターなどのシステムにVPNを使わずに接続できる。これにより、運用コストを削減できるという。また、既に提供中の「Zscaler Internet Access（ZIA）」と組み合わせることで、あらゆる場所から同じポリシーで接続するゼロトラストを実現できるとしている。

３．オンプレもエッジもクラウドも一元管理、MSやIBMが狙う「新たな囲い込み」（７．１６　日経XTECH）
クラウドへの移行を進めても、ある程度のシステムはオンプレミス（自社所有）環境に残る。加えて複数のクラウドを利用するマルチクラウドも当たり前になりつつある。ならばオンプレミス環境も競合他社のパブリッククラウドもすべて自社クラウドの下に統合してしまおう。こうした戦略を進めているのが米IBMや米Microsoftだ。

　オンプレミス環境には主要なパブリッククラウドベンダーが目を向けている。米Amazon Web Services（AWS）や米Oracleはオンプレミス環境に残るシステムを自社クラウドに乗せようと、「オンプレ版クラウド」とも呼べる製品に注力している。米Googleはコンテナを利用したアプリケーションの動作基盤となるサービス「Anthos」を発表。Anthosはコンテナオーケストレーションソフトの「Kubernetes」によって、Google Cloudだけでなく、オンプレミス環境、そして他社のクラウドサービスで同じアプリケーションが動く環境の構築を支援する。

　オンプレミス環境や他社のクラウドサービスで動くオンプレミス版クラウドなどの提供に加え、MicrosoftとIBMはオンプレミスとクラウドのハイブリッド環境、そして他社のパブリッククラウドの利用を前提としたマルチクラウドを統合するためのサービスを相次ぎ発表した。

　「オンプレミス環境だけに注力するのではなく、クラウド全体をより最適に利用するためのアーキテクチャーを提案する方針に転換した」。こう話すのは日本マイクロソフトの佐藤壮一Azureビジネス本部プロダクトマネージャーだ。マイクロソフトはオンプレミス環境にあるシステムでパブリッククラウド「Microsoft Azure」を利用するためのオンプレ版クラウド製品「Azure Stack Hub（旧製品名はAzure Stack）」を提供している。

　方針転換のきっかけは2019年11月に発表したサービス「Azure Arc」だ。Azure Arcは「クラウド、ユーザー企業のデータセンター、そしてエッジなどインフラの置かれた環境を問わず、すべての企業システムのインフラ管理を目指したサービス」と佐藤プロダクトマネージャーは説明する。

　現時点でAzure Arcが管理対象としているのは、コンテナオーケストレーションツールである「Kubernetes」上で稼働しているアプリケーションや、データベースサービス「Azure Data Services」だ。Microsoft Azureで設定しているポリシーなどを、Azure Arcを利用して管理しているアプリケーションやデータベースに適用することもできる。

　IoT（インターネット・オブ・シングズ）で利用するエッジで稼働するデータベースからデータを集め、クラウド上に構築したデータウエアハウスに格納するといったシステムの場合「Microsoft Azureのサービスの利用の有無にかかわらず、1つのコンソールで管理できるのがAzure Arcのメリット」と佐藤プロダクトマネージャーは話す。

４．アレクサ、暑いね」で扇風機オン、アマゾンが純正のスマートプラグを販売（７．１５　日経XTECH）
アマゾンジャパンは2020年7月15日、音声アシスタントに対応したスマートプラグ製品「Amazon Smart Plug」を日本国内向けに発表した。価格は1980円（税込）で、同日より販売を始める。

　スマートプラグは、接続した電気製品の遠隔操作を可能にするデバイス。Amazon Smart Plugは音声アシスタント「Amazon Alexa」に対応しており、接続した照明器具や扇風機、空気清浄機などの電源を音声でオン・オフできる。

　初期設定はスマートプラグをコンセントに接続し、Alexaアプリの画面の指示に従って設定できる。スマートプラグ専用のアプリや、専用スマートハブは不要としている。無線LANは2.4GHz帯のみで5GHz帯には対応しない。出力は最大15Aまでとなっている。

　Alexaの「定型アクション」機能にも対応する。「アレクサ、暑いね」と呼びかけることでスマートプラグにつないだ扇風機をオンにしたり、目覚ましのアラームから5分後に照明をオンにしたりするといった使い方ができるという。

　なお、米国でアマゾンはコーヒーメーカーを接続する例を挙げているが、日本では電気用品安全法によって湯沸かしや保温機能を持つ家電製品を音声で遠隔操作することは禁じられているとして、アマゾンジャパンは注意を喚起している。

５．KDDI、マツダ車向け通信基盤を国際共通化　トヨタ連合強固に（７．１４　日経XTECH）
KDDIがマツダのつながるクルマ（コネクテッドカー）向け通信基盤の国際共通化を進める。KDDIが世界展開するIoT基盤を、2020年秋以降に発売するマツダの新型車に順次適用する。車両が国や地域をまたいで移動する際に、車載通信機の位置情報から、自動的に通信事業者を切り替える仕組み。切り替えの手配や管理を担っていたマツダの負担を減らす。KDDIがトヨタ自動車向けに提供してきた通信の仕組みを転用する。マツダを含めた「トヨタ連合」の関係性がより強固になる。

　マツダは世界130以上の国や地域でビジネスを展開する。2019年からKDDIが開発した「MyMazda」と呼ぶアプリケーションでコネクテッドサービスを提供してきた。今回、車両認証システムをトヨタが手掛けるクラウド「トヨタスマートセンター」に一本化。MyMazdaと連携させて国際共通化を可能にした。

　マツダが提供するMyMazdaは、スマートフォンを使って車両のエンジンオイル残量を遠隔で確認したり、カーナビの目的地設定を事前に済ませたりできる。また、事故や故障時にオペレーターとつなぎ、緊急車両やロードサービスを手配する。利用者の利便性や安心感を高めるサービスといえる。

　KDDIが提供するつながるクルマ向け通信基盤は今後、トヨタグループの日野自動車やダイハツ工業、資本関係があるSUBARU（スバル）やスズキ、ヤマハ発動機などにも適用が広がる可能性がある。

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