週間情報通信ニュースインデックスno.1177 2019/05/11


1.オンラインなのに……東京五輪チケット抽選“長蛇の列”、「73万人待ち」「1時間以上待ち」(5.9 ITmedia)
2020年東京五輪のチケットの抽選予約サイトにアクセスが殺到している。申し込み受け付け開始から1時間後の9日午前11時ごろは、数分待てばつながる状態だったが、午後2時には、アクセスするための待ち時間が「1時間以上」と表示されており、購入が難しい状態だ。サイトにアクセスするために「順番を待つ」という仕様も、「初めてだ」「斬新だ」と話題になっている。

 組織委員会は今回、チケット販売サイトのサーバダウンを避けるため、アクセスした人に順番待ちしてもらうシステムを導入したという。

 記者が午後2時過ぎにサイトにアクセスを試みたところ、「サイトが大変混雑している」ため、アクセスの順番を待つためのページが表示された。「列での順番」は「734905」と書かれており、順番を待っているユーザーが73万人もいる――ということのようだ。待ち時間の見積もりは「1時間以上」とのことで、つながるまで相当な時間がかかるようだ。

2.ビジネスチャット時代、確実に淘汰される「自己チュー社員」とは(5.10 ITmedia)
 日本でもジワジワとビジネスチャットを導入する企業が増えている。電子メールと異なり、ビジネスチャットは必ずしも1対1のやりとりになるとは限らないので、他の社員との関わり方が重要な意味を持ってくる。ビジネスチャット時代には、役職の上下でしか相手との関係を構築できない昭和型社員や、自己中心的でギブアンド・テイクのない社員は淘汰されていく可能性が高い。

 「Slack」に代表されるビジネスチャットは、近年、欧米企業を中心に急速に普及している。国内では先端的なIT企業が活用するレベルにとどまっていたが、最近では一般的な大企業でも導入するケースが出てきている。ビジネスチャットを使うと社内のコミュニケーションが大きく変わり、もはやチャットなしの時代には戻れないという感想を持つ人も多い。

 近い将来、対外的なやりとりは電子メール、社内のやりとりはビジネスチャットという役割分担が確立する可能性が高いが、ビジネスチャットの普及は、社員の評価や昇進にも大きな影響を与えるだろう。その理由は、同じコミュニケーション・ツールといっても、チャットと電子メールとでは根本的な概念が違うからである。

 社内コミュニケーションには、大きく分けて3つのパターンがある。1番目はライン上の指示・命令で、特定の相手に対して指示を行い、指示を受けた人は報告を返すというもの。もう1つは多数への告知(一斉同報)、3番目は情報やアイデアの緩やかな共有である。

 大量生産の時代には、1番目と2番目のコミュニケーションが重視されていた。  役職が下の人間は上からの指示に従っていればよく、組織も機能ごとに縦割りになっているので、横方向の連絡はそれほど多くなかった。社員同士のやりとりは基本的に上下方向が中心と考えれば良い。

 だが近年はビジネスの多様化が進み、こうした仕事の進め方は時代に合わなくなっている。社内に散財しているアイデアをうまく共有し、新しいサービスを生み出すことが強く求められており、上司の役割も「命令」から「コーディネート」にシフトしている。こうした時代には3番目のコミュニケーションが重要となってくる。

 これまで社内のコミュニケーション・ツールの主役だった電子メールは、紙のメモの延長線上として出来上がったツールであり、ライン上の指示・命令や一斉同報といった用途に向いている。つまり1番目と2番目に適したツールであり、多くの人と情報を共有する目的にはあまり合致していない。

 1対1の使用を前提としたツールを、情報共有を目的に使い始めると収集がつかなくなる。業種にもよるだろうが、各人が「取りあえず」といった理由でCCを付与し、読み切れないほどのメールが行き交っていないだろうか。これでは、どれが重要な業務連絡なのか、単なる情報のシェアなのか分からなくなってしまい、かえって生産性を引き下げる。

 こうした状況を回避するため、先端的な企業組織では電子メールは対外的なやりとりに限定し、社内のやりとりはビジネスチャットに移行するケースも増えている。

 だが、話はそれだけでは終わらない。ツールが変わったということは、コミュニケーションの仕組みが変わったということであり、それは社員の評価基準も変わるということを意味している。新しい時代に電子メール型のコミュニケーションしかできない人は、絶滅危惧種になる恐れがある。

 例えば、社内で新規事業を立ち上げることが決まり、新メンバーが集められたとしよう。ビジネスチャットがあれば、新規事業のメンバーは「〇×の件について教えてほしい」といった問いかけを社内に行い、知見を持っている人はチャットでそれを返してくれるはずだ。そのやりとりを見た別の人が、新しいアイデアを持ちかけるといった展開も期待できる。

 こうしたコミュニケーションが前提になると、リーダーシップの概念も変わってくる。命令口調で周囲を従わせる人がリーダーではなく、多くの知見を集めて、それをうまくまとめられる人が真のリーダーと見なされるだろう。こうした時代においては、上意下達にばかり腐心している社員はついていけなくなる。

 最終的にはチャット上でのやりとりをAI(人工知能)がチェックし、必要に応じてAIが関連情報を表示してくれるようになるはずだ。社員から出された知見もAIが収集し、関連情報をブラッシュアップするとともに、誰が情報共有に貢献したのかについてもAI判定される可能性が高い。

 ビジネスチャットの時代には、自身の仕事をこなすだけでなく、組織にどれだけ知見を提供できたのかも重要な評価項目となるだろう。

3.中華料理を自動化せよ――中国「ロボットレストラン」をいく(5.7 Yahoo!ニュース)

4.一世を風靡したあのYahoo! BB ADSL、2024年3月末で終了へ(5.10 日経クロステック)
ソフトバンクは2019年5月10日、「Yahoo! BB ADSL」などのADSLサービスを2024年3月末で終了すると発表した。同社は理由を「保守部材の枯渇や設備の老朽化でサービスの安定的な提供が困難になることが見込まれるため」とする。2020年3月以降、設備の状況に合わせて一部の地域から順次、提供を終了する。代替サービスへの変更方法などは2019年10月から案内するとしている。

 同社がADSLサービスを始めたのは18年前の2001年に遡る。事業参入に当たってはNTTの設備開放を巡って総務省と対立。当時の孫正義社長が霞が関に乗り込み、設備開放を認めなければ「ここでガソリンをかぶって焼け死ぬ」と言い放ったエピソードが有名だ。悲願の参入がかなうと、「パラソル部隊」を組成してADSLモデムを無償配布する販促を展開。街角を通行する人に片っ端から声をかけ、驚異的な勢いで加入者を伸ばした。

5.「5Gが有効に使えるのはスマホのみ」、エリクソンの最新意識調査から(5.9 日経クロステック)
スウェーデンEricsson(エリクソン)は2019年5月7日、最新の消費者意識調査をまとめたレポート「5G Consumer Potential」を発表した(ニュースリリース)。22カ国の15歳から69歳までのスマートフォンユーザー3万5000人と、学術機関や通信事業者、端末や半導体メーカ、スタートアップやシンクタンクの専門家22人へのインタビューなど、過去最大規模の調査を実施し、5Gに関して、業界の一部にある俗説を覆す事実が明らかになったとしている。ちなみに、その俗説とは、「一般消費者が5Gから得られる短期的利益はほとんどない」「本質的に5Gが必要な事例などなく、消費者は5Gのために割増料金を払ってもよいと思っていない」「5Gが有効に使えるのはスマートフォンのみである」「5G時代になっても現在の利用形態は変わらない」といったものである。

 今回の調査では、全世界の43%のスマートフォンユーザーが都心の混雑部でネットワーク障害に直面しており、大都市圏では10人に6人の割合で発生しているとの回答が得られた。これらのユーザーは、5G導入での通信混雑緩和に期待するとしている。

 消費者が5Gのために割増料金を払いたくないという説についても、20%の増額なら許容できるとの結果が出ており、5G早期導入者の半数は、32%の増額でもよいと回答している。

 一方で、10人に4人が、5Gサービスプランに期待するものとして、高速性に加えて、信頼性の高さを挙げている。

 5G時代は、端末の使用形態も変わってくる。単なるストリーミングだけではなく、ARやVRといった、没入型の動画閲覧の需要が高まることで、モバイル端末での動画視聴時間が週3時間増え、ARグラスやVRヘッドセットなどを着用しての視聴時間もそのうち1時間を占めるようになるとしている。

 また、5人に1人のスマートフォンユーザーが、2025年には、5G端末によるデータ使用量が月に200Gバイトを超えるだろうと回答している。

 今回の調査結果を踏まえて、レポートでは、消費者の5Gユースケースに関するロードマップを作成。31のアプリケーションやサービスについて、「エンターテインメントとメディア」、「超高速モバイルブロードバンド(eMBB)」、「ゲームとAR/VR」、「スマートホームと固定無線アクセス」、「車やその他輸送手段」、「ショッピングと没入型通信手段」の6つのカテゴリーに分けて購買意欲度合をマッピングしている。

 ホームページへ