週間情報通信ニュースインデックスno.1170 2019/03/16


1.1300人が参加した社内セキュリティーコンテスト、NECが表彰式(3.15 日経クロステック)
 NECは2019年3月15日、社内のセキュリティーコンテストの表彰式を開催した。NECグループのセキュリティー人材の発掘と育成を狙って年に1回開催し、今回で4回目となる。

 同社でCIO(最高情報責任者)とCISO(最高情報セキュリティー責任者)を務める堺和宏執行役員常務は「セキュリティーの脅威が年々高まるなか、NECの全ての事業にセキュリティーをしっかり埋め込む『セキュリティー・バイ・デザイン』が大切になっている。表彰された皆さんは現場で広めることで、『セキュリティーのNEC』をますます強くしてほしい」とエールを送った。

 コンテストの名称は「NECセキュリティスキルチャレンジ」。CTF(Capture The Flag)形式で得点を競う。CTFはセキュリティー技術を駆使して、主催者側や相手側が隠したデータを見つけ出す競技である。

 前回よりも多い1300人が参加し、半数は新規の参加者だったという。問題数は「他社の取り組みでは20〜40問」(NEC)なのに対し、100問を用意。それぞれの問題がセキュリティーの知識やスキルに対応しているため、コンテスト参加者のセキュリティーに関する能力を可視化できるという。

 

2.世界に日本のロボット技術を見せつける、東京五輪に向けプロジェクト発足(3.15 日経クロステック)
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(東京2020組織委員会)は2019年3月15日、ロボットを利用して2020年東京オリンピック・パラリンピックを支援するプロジェクト「東京2020ロボットプロジェクト」を発表した。有識者や国、東京都、大会パートナー企業、東京2020組織委員会などで構成する会議を設置し、2020年東京大会でのロボットの活用を推進する。

 「スポーツ観戦やバリアフリーな環境の整備など、人間の活動を支援する領域でロボットを使っていきたい。ロボット大国である日本の実力を世界に見せつける場にしたい」と東京2020組織委員会の平田英世イノベーション推進室長は話す。「『史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす』がコンセプトである2020年東京大会において、東京2020組織委員会が管轄する競技関連だけでなく、観光などの分野でもロボットを活用していく」(平田室長)とした。

 プロジェクトの第1弾として、トヨタ自動車の「生活支援ロボットによる車いす観戦サポート」と、パナソニックの「パワーアシストスーツを活用した運営支援」を発表した。両社は2020年東京大会のパートナー企業である。

 

3.現場からエバンジェリストを選抜、Jフロントが語るG Suite導入法(3.15 日経クロステック)
  「現場で働く人の中から400人の『エバンジェリスト』を選抜して、その人たちに導入をリードしてもらった」。2019年3月14日にグーグルが開催したセミナーに、大丸や松坂屋、パルコなどを展開するJ. フロント リテイリング 事業開発統括部グループデジタル戦略部インフラ企画担当あたらしい幸せ発明部新規事業担当の土屋真弓スタッフが登壇。グーグルのグループウエア「G Suite」の導入時に実施した施策を紹介した。

 J. フロント リテイリングは2017年7月から、段階的にG Suiteの導入を進めている。導入初期に1番効いた施策が、冒頭に紹介したエバンジェリストの選任だったという。「エバンジェリストはマネジャーが推薦した、現場で活躍するメンバーだ。導入よりも先行してG Suiteを使ってもらった」(土屋氏)。ツールの便利さを実感したエバンジェリストが、操作サポートも含めて現場への浸透を担った。

 J. フロント リテイリングがG Suiteの導入で使ったのは「チェンジマネジメント」という手法だ。クラウドツールの導入のような変化があると、反発したり混乱したりする社員も出てくる。これに対して、人のケアに焦点を当ててプロジェクトを成功に導く。手法は(1)関係者を巻き込む、(2)組織分析、(3)コミュニケーション、(4)教育、の4本柱から成る。エバンジェリストの選任は、関係者を巻き込む方法の1つである。

 

4.KDDIがホームIoT「au HOME」を強化、スリープテックで睡眠負債を返済(3.13 日経クロステック)
  KDDIは2019年3月13日、都内で「au HOME」の新製品発表会を開き、ホームIoT向けの新製品やスリープテックを活用した新サービスを発表した。

 発表会にはKDDI 理事 商品・CS統括本部 副統括本部長の山田靖久氏が登壇。au HOMEのサービスを開始した後のホームIoT市場について、「スマートスピーカーの活用度合いが徐々に上がってきた」と語った。

 具体的なau HOMEの加入者数などは非開示とした。一方、加入者の40%がau HOMEアプリを毎日利用しており、1日平均11回アプリを閲覧、家電操作はスマホと音声を合わせて1日8回利用しているとの利用状況を明らかにした。

 au HOME対応デバイスとしては、「睡眠モニター 01」を2万5000円で3月15日に発売する。ほかにも「スマート電球 01」「スマートロック 01」「火災報知器アダプタ 01」「かんたんボタン 01」を発表した。いずれのデバイスも一括または分割で購入できる。

 

5.ファイア・アイ、クラウド型メールセキュリティーを国内データセンターで提供へ(3.13 日経クロステック)
  米ファイア・アイ(FireEye)の日本法人は2019年3月13日、2019年の事業戦略説明会を開いた。デジタル脅威を監視して企業に警告するサービスを同日から始めたほか、クラウド型のメールセキュリティーサービスを同年4月から国内のデータセンターで提供すると発表した。「2018年の国内事業は前年比30%以上伸びた」と振り返った西村隆行社長は、サービスや製品の拡充によって「包括的なセキュリティーソリューションを提供するベンダーとしての認知を広げたい」と述べた。

 3月13日に提供を始めたのは「Digital Threat Monitoring」(デジタル脅威監視)サービス。ファイア・アイの専門家が「ダークWeb」を含むWebを調査し、組織やデータが狙われていることを事前に警告する。年間契約サービスのほか、30日間調査して報告書を出す1回きりのサービスも用意する。

 年間契約で提供してきた攻撃検知・対応のマネージドサービス「Managed Defense」を、攻撃リスクが高まると想定される期間だけ契約できるメニューも同日に追加した。東京五輪・パラリンピックなどの国際的なイベントの開催時に、関連企業が防御体制を強化するニーズを想定する。

 メールによる脅威を検知するクラウドサービスは、2019年4月から国内のデータセンターでの提供を始める。データを国内に保有したいという顧客の要望に対応する。東西2カ所のデータセンターで運用し、大規模災害時などにも耐える事業継続性を確保する。既存顧客の海外データセンターからの移行については個別に相談する。

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