週間情報通信ニュースインデックスno.1165 2019/02/02


1.NTTドコモの通信料下げは2019年4〜6月、端末値上げは必至(2.1 日経クロステック)
 NTTドコモの吉沢和弘社長は2019年2月1日、2018年4〜12月期の決算会見の場で、2018年秋に表明していた2〜4割の通信料金値下げを「2019年度第1四半期(4〜6月)に実施する」との予定を明らかにした。料金プランを期初に発表しても実際の値下げは5〜6月になる見通しだという。システム改修や販売店の対応などに時間がかかるためだ。

 吉沢社長は総務省の緊急提言に沿った完全分離型の料金プランを投入することで、iPhoneなどのハイエンド端末は「基本的には正価で購入していただくことになる」などと発言。全体として端末販売価格が高くなることを認めた。

 一方で、「従来型携帯電話(フィーチャーフォン)を使う加入者がまだ多数いる。スマートフォンへの移行のためにも、一切の購入補助がない(禁じられる)というのはありえない」との見方を表明した。実質的な端末価格が大幅に値下げされる現行型の補助はなくなるものの、スマホへの移行を促す場合などに一部の購入補助を実施する考えを示した。



2.NECが生産ラインのロボット導入支援に参入、3年間累計で150億円目指す(2.1 日経クロステック)
 NECは2019年2月1日、生産ラインへのロボット導入を支援するサービスに乗り出すと発表した。導入コンサルティングから生産ラインの設計、導入作業までを請け負うほか、ロボットの稼働状況を管理するシステムも提供する。2019〜2021年度の3年間で累計150億円の売上高を目指す。

 「ロボット導入トータルサポートパッケージ」の販売を始めた。デンソーウェーブなどのロボットメーカーとの連携と、ICT機器を製造するNECプラットフォームズの工場へのロボット導入で得たノウハウを基にサービスを開発した。ロボット適用工程の提案、ならびに人とロボットの作業分担の検討といったコンサルティング、生産ラインの設計などを経て、多関節ロボットとその動作プログラム、操作パネルや周辺機器を生産ラインに実装する。

 ロボットの稼働データを収集して稼働状況を可視化するシステムも提供する。同システムはNECの産業用IoT(インターネット・オブ・シングズ)基盤「Industrial IoT Platform」上に構築する。

 価格は標準構成で1200万円から。ロボット導入の実績が少ない中〜大規模の製造業向けで、2021年度までに100社への提供を目指す。約6カ月間かかるロボット導入ラインの構築期間を半分以下にできると見込む。NECの松下裕執行役員は「生産ラインの設計・構築からIoT基盤、分析サービスまで全領域を提供できるICTベンダーは(当社の)ほかにない」と話した。

 NECは「NEC DX Factory」を掲げている。工場内のモノや人、設備の動きを全てデジタル化し、シミュレーションによる製造革新やデータ分析に基づく自律制御などを実現するコンセプトだ。個体識別や生体認証、画像検査などのソフトウエアや、IoT基盤上に構築した可視化や分析のアプリケーションを製造業に提供中で、生産ラインの改善につながる分析サービスなども提供している。DX Factory関連事業は2019〜2021年度の3年間で、累計1500億円の売上高を目指す。

3.韓国人など6000万人対象に「Ponta JAPAN Wi-Fi」、無料Wi-Fiで送客(1.31 日経クロステック)
 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングは2019年1月31日、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)と共同で訪日外国人向けの新しい無料公衆Wi-Fi「Ponta JAPAN Wi-Fi」を始めると発表した。2月上旬から順次サービスを始める。無料Wi-Fiをインセンティブとして、訪日外国人を国内のPonta加盟店へ送客する狙いがある。

 新サービスは日本のPontaと提携しているインドネシアのポイントサービス「Ponta」、マレーシア「BonusLink」、韓国「OKキャッシュバック」の会員が利用できる。対象会員は合計約6000万人。訪日外国人はスマートフォンにPonta JAPAN Wi-Fiアプリをインストールし、自国のカードを登録しておくと、Wi2が運営する20万カ所以上のWi-Fiスポットに自動接続して無料で利用できる。日本在住者はアプリをダウンロードできない。

 同時に、訪日外国人が日本のPonta加盟店でアプリ画面を提示すれば、自国のポイントサービスのポイントをためられる「デジタルPontaカード」のサービスも実施する。日本のPonta提携店舗で使えるクーポンをアプリに配信するなどして、訪日外国人への販促を強化する。

4.伊豆旅行をスマホで楽しめる観光型MaaS、東急とJR東が4月から(1.31 日経クロステック)
 東京急行電鉄(東急)と東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR東日本傘下の広告代理店であるJR東日本企画(jeki)は2019年1月31日、伊豆半島で実施する「観光型MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)実証実験」の実施計画を発表した。実証実験は2019年4月1日〜6月30日、9月1日〜11月30日の合計6カ月間実施する。

 JR東日本と東急傘下の伊豆急行(伊豆急)は、東京都内から静岡県伊東市の伊東駅を経由し、同県下田市の伊豆急下田駅まで特急「踊り子」を運行している。jekiの高橋敦司チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)は「伊豆は公共交通機関が比較的充実しているにもかかわらず、残念ながら来訪者全体の8割がクルマを使う。ITを活用したMaaSを社会実装することで、クルマがなくても便利に移動できるようにし、地域の活性化を図りたい」と述べた。

 実証実験ではスマートフォンアプリ「Izuko(イズコ)」を配信する。アプリ内のクレジットカード決済で2種類の「デジタルフリーパス」を販売する。うち「Izukoイースト」(大人3700円、子ども1850円)の購入者はスマホの画面を見せるだけで、伊豆急全線の鉄道および伊東駅と伊豆急下田駅周辺の路線バスを乗り放題で利用できる。さらに観光船「下田港内めぐり」など5つの観光施設チケットもアプリ内でキャッシュレス・チケットレスで購入・利用できる。

 伊豆急下田駅周辺では「AIオンデマンド乗り合い交通」を実施する。Izukoアプリ利用者は期間中無料で乗車できる。アプリで「駅から下田開国博物館」のように出発地・到着地を指定して配車要求を出せば、ジャンボタクシーが配車される。「駅から下田海中水族館」のような同じ方面への配車要求を集約し、客が乗り合って移動する。配車要求情報を基にAI(人工知能)がリアルタイムで最適経路を算出し、ジャンボタクシーの運転手に指示する。

5.日本でも反アマゾンの動き、イオンらがマイクロソフトの流通業支援策に賛同(1.29 日経クロステック)
 日本マイクロソフトは2019年1月29日、クラウドサービスのMicrosoft Azureに加え、Azureを通じて提供するAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を使い、流通業のデジタルトランスフォーメーションを加速する支援策を発表した。賛同事業者としてイオン、ローソン、ディスカウントストア大手のトライアルカンパニーを挙げた。

 米国の流通業では売上高ランキング1位の米ウォルマート(Walmart)や2位の米クローガー(Kroger)などが、米マイクロソフト(Microsoft)と戦略提携を締結済み。「経営方針上、競合するアマゾンが提供するAmazon Web Services(AWS)とは別のクラウドを使ったほうが良いという判断が、国内でも起こっていると想像できる」(日本マイクロソフト)。

 支援策の一つは在庫管理や決済など、流通業各社にとって差別化の必要がないシステム共通部分を「Smart Store」と呼ぶリファレンスアーキテクチャーとして提供する。ソースコード管理サービスの「GitHub」を通じ、店舗ビジネスにおける主要業務シナリオに沿ったサンプルコードを無償提供する。

 賛同事業者に挙がった3社のうち、ローソンは2014年に業務系システムのAWSへの全面移行を決めたユーザーとしても知られる。一方でローソンは2016年に、LINE公式アカウントにマイクロソフトのAIチャットボットの技術を採用したと発表。「CEATEC JAPAN 2018」(2018年10月16〜19日、幕張メッセ)では、未来型コンビニとしてAzureのIoTサービスを使ったリアルタイム在庫管理システムを紹介するなど、AWSにとどまらないクラウド活用を進めている。

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