週間情報通信ニュースインデックスno.1164 2019/01/26


1.パナソニックがロボット共創拠点「Robotics Hub」を公開、6大学と共同研究(1.25 日経クロステック)
 パナソニックは2019年1月25日、ロボット技術の共創拠点「Robotics Hub」を公開した。パナソニックが大学や他社とサービスロボットの共同開発を進めて実用化を目指す拠点である。2018年12月に開設し、千葉工業大学や東京大学、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、立命館大学、早稲田大学の6大学が参加した。

 ロボット開発をアジャイル型で進める狙いがある。パナソニックの小川立夫マニュファクチャリングイノベーション本部本部長は「ロボットは需要の掘り起こしから商品化までのサイクルが高速化している」とする。

 ロボット開発の主なテーマは人の能力を高める「自己拡張」である。例えば早稲田大学とはベニヤ板のビス止め作業を効率化する研究を進める。作業員が装着したロボットアームがいわば「第3の腕」として作業を助ける。2019年4月からは自己拡張に関する知見を集める活動を、「Aug-Lab」と名付けて共創を進める予定だ。

 Robotics Hubの拠点は東京と大阪の2カ所。東京拠点は大学や他社との共同開発や実証実験を、大阪拠点はロボットの要素技術開発をそれぞれ担当する。今回は東京拠点を公開した。

 

2.ソフトバンクが小中学校に無償でマイコンボード、プログラミング教育を支援(1.24 日経クロステック)
 ソフトバンクは2019年1月24日、本社で説明会を開き、CSR(企業の社会的責任)活動として小中学校のプログラミング教育を支援する「IoTチャレンジ」を発表した。2019年4月より、マイコンボード「micro:bit」やセンサー、教員向けの指導書を無償提供する。 

 説明会にはソフトバンク人事総務統括部CSR統括部統括部長の池田昌人氏が登壇。「IoTチャレンジはCSR部門が中心になって作った施策。IoTによって我々の生活がどう変わるのか、若い世代に理解を深めてもらいたい」と狙いを語った。 

 ソフトバンクは2017年から「Pepper社会貢献プログラム」を600の小中学校に展開してきた。IoTチャレンジはこのプログラムに追加する形でこれら600校を対象に提供。2019年4月より、まず100校以上で実施予定となっている。ロボット、IoTに続き、今後のロードマップとしてAI(人工知能)も教育的提供を検討していくとした。 

 IoTチャレンジで提供するのは、マイコンボード「micro:bit」を中心とした「専用キット」、「教師用指導書」、「教員向けヘルプデスク」の3点になる。指導書ではキットの使い方だけでなく、具体的な授業の進め方の案も提供する。 

 micro:bitは英国で小学校5・6年生の全員に配布されており、単体でも実績があるという。IoTチャレンジではこれにPepperを組み合わせ、センサーから得たデータをPepperの動きとして表現できることが特徴になる。 

 キットに同こんされた「超音波センサー」では、人やモノの動きを検出できる。これを利用して登下校する子どもにPepperが話しかけたり、商品の種類や価格をPepperが教えてくれる売店を実装できたりすることをデモで示した。 

 micro:bit本体は温度センサー、地磁気センサーなど4個のセンサーを内蔵。拡張用コネクターにセンサーを接続できるため、学校側でセンサーを追加購入することも想定している。ネットワーク接続用に国内向けのWi-Fiモジュールを開発しており、2019年7月以降に無償提供するとした。 

3.ドコモが横須賀市の公道で自動運転、運転手乗せず時速30キロで走行(1.24 日経クロステック)
 NTTドコモは2019年1月24日、神奈川県横須賀市で無人自動運転の実証実験を実施した。市販の乗用車を改造した車両が横須賀リサーチパーク(YRP)の同社研究開発施設構内や周辺の公道を含む約700メートルを最高時速30キロメートルで走行した。

 運転席は無人で、全ての運転操作をコンピューターが自動実行する。施設内に設けた遠隔監視室で係員がカメラ映像などを常時監視し、必要に応じて運転操作に介入する。

 自動運転車と遠隔監視室の間の通信には4G LTE回線を使う。ただし、一般利用者向けの公衆回線では通信遅延が発生する可能性があり、カメラ映像の伝送が遅れた場合は急ブレーキ操作も遅れて事故につながる恐れがある。そこで、実証実験のために特別に用意した4G基地局を使い、映像伝送の遅延を抑えた。将来は4Gより低遅延の5Gの公衆回線を利用することを想定している。

 YRP内で2019年1月25〜26日に開催する次世代移動手段に関するイベント「ヨコスカ?スマートモビリティ・チャレンジ2019」でも、事前に予約した人を乗せて無人自動運転の走行実証をする。

 

4.アマゾンが配達ロボット「Scout」、シアトル近郊で稼働開始(1.24 日経クロステック)
 米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)は2019年1月23日(米国時間)、荷物配達ロボット「Amazon Scout」を発表した。歩行者と同等のスピードで障害物を避けながら歩道を走行し、消費者の自宅の玄関先まで荷物を届ける。 

 同日、本社がある米シアトルに近いワシントン州スノホミッシュ郡で運用を開始した。6台のAmazon Scoutが月曜日から金曜日までの日中、消費者の自宅へ荷物を運ぶ。現時点では研究開発段階のロボットであり、アマゾンの従業員が必ず付き添う。 

 Amazon Scoutは6輪のロボットで、荷物を載せるスペースは保冷構造になっている。アマゾンがシアトルに設けるロボット研究部門が開発したもので、本体搭載のセンサーがペットや歩行者、障害物などを検出して、それらを避けながら移動する。 

 アマゾンは2013年12月にドローンを使った配送サービス「Prime Air」の構想を発表したが、まだ実現していない。ロボットを使った無人配達は、空ではなく地上で先行することになりそうだ。

5.複数クラウドを組み合わせて業務設計、NECネッツエスアイがiPaaS(1.21 日経クロステック)
 NECネッツエスアイは2019年1月21日、働き方改革ソリューションとして、複数のクラウドを連携する機能を備えたiPaaS(インテグレーション・プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の「Workato」の提供を始めると発表した。開始は2019年2月の予定。

 Workatoは、ベンチャー企業の米ワーカート(Workato)が提供するiPaaSだ。複数のクラウドサービスと各サービスが提供するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使って連携したうえで、複数クラウドを関連付けたワークフローを設定できる。複数クラウドを自動的に連携し、一連の処理を効率化できるようにする。設定は、Workato専用のWeb画面からマウスなどでできるようにしている。

 サービス料金は税別で年額84万円から。NECネッツエスアイは2020年までに、Workatoのサービスに関連して10億円の売り上げを目指す。

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