週間情報通信ニュースインデックスno.1163 2019/01/19


1.第一生命が宮古島で健康増進アプリを実証、富士通のブロックチェーン基盤活用(1.18 日経クロステック)
 富士通は2019年1月18日、第一生命保険が沖縄県宮古島市で実施する「宮古島健康増進アプリ」の実証実験に対して、情報システムを提供したと発表した。実証実験は宮古島市内にある約20社の従業員約200人を対象に1月15日から3月31日まで実施する。

 対象者のスマートフォンアプリから歩数や睡眠時間などのデータを収集する。歩数が一定以上に達するといった健康増進につながる行動をした対象者に、市内の店舗で使えるクーポンを発行し、健康増進と地域経済活性化を図る。

 システム基盤には富士通の「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE」を採用し、健康データや市内店舗での購買データなどをブロックチェーン(分散台帳)技術を使って管理する。個人情報保護や改ざん防止を確実にする狙いがある。

2.NECが917gの企業向けノートPC、キーボード幅を2センチ広げ打鍵感を向上(1.17 日経クロステック)
  NECは2019年1月17日、12.5型ノートPC「VersaPro UltraLite タイプVH」の新版を発表した。テレワークや出先での業務利用を想定し、主にキーボード部を改良。従来機より文字キーの面積を10%広げて打ちやすくしつつ、打鍵音を静かにした。同年1月22日から販売を始める。

 VersaPro UltraLite タイプVHは、オフィスでの据え置きとモバイルの両用を見込んだB5ファイルサイズのノートPC。キーボード部の外枠をスリム化し、従来機では260ミリのキーボード幅を280ミリに拡大。A4ファイルサイズ機並みのキーピッチ18.7ミリを確保して打ちやすくした。一方で、従来機と同等の強度を維持するためにステンレス鋼板を支持材として追加。剛性や打鍵感の向上を図っている。

3.FM波とradikoのハイブリッドラジオ搭載スマホが発売へ(1.17 日経クロステック)
  FM波とIP通信(radiko)を切り替えてラジオ番組を聴取できるハイブリッドラジオが発売される。総務省が2019年1月17日に開催した「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」の第2回会合で、日本民間放送連盟が報告した。

 ハイブリッドラジオは、FM波とIP通信(radiko)の両方の受信機能を持つ。FM波には遅延や輻輳(ふくそう)、パケット消費がないといった利点、IP通信にはFM波の届かない地域での安定受信やタイムフリー機能といった利点がある。ハイブリッドラジオは、それぞれの利点を両立できることが特徴だ。AM放送の番組もradiko経由だけでなく、放送波(ワイドFM)で聴取できる。

 民放連は、ハイブリッドラジオの開発を通信事業者やメーカー、radikoと協力して推進してきた。2019年2月以降、2つの通信事業者から各1機種(スマートフォン)が発売される予定という。各機種には、「radiko+FM」アプリがプリインストールされる。

4.20年の経験で他社と差異化、NECが量子コンピューターの進捗を明らかに(1.16 日経クロステック)
  NECは2019年1月16日、同社の量子コンピューターに関する研究について説明会を開催し、「2023年までに、1ミリ秒の量子重ね合わせ時間(コヒーレンス時間)を実現したい」(NECの中村祐一 中央研究所理事)と目標を明らかにした。1ミリ秒のコヒーレンス時間を実現できれば、「10の50乗の計算の試行ができ、量子コンピューターのメリットが出る」(同)ためだ。

 NECはアニーリング型と呼ばれる量子コンピューターを開発しており、2018年には「2023年までに実用化する」と発表している。アニーリング型の量子コンピューターの実用に向けて、NECは独自の「超伝導パラメトロン」と呼ぶ方式の実用化を研究中だ。「当社は1999年から量子コンピューターを研究しており、その成果の積み重ねがある。他社の方式よりもコヒーレント状態を長く保てるのが、超伝導パラメトロン方式の特徴だ」と中村理事は話す。

 量子コンピューターの実現には、NECが開発に注力するアニーリング方式のほかに、ゲート型といわれる方式もある。中村理事はゲート型について「研究を止めているわけではなく、社外との協力によってオープンイノベーション方式で開発を進めている」と説明。「アニーリング型のほうが実用化に近いと判断して注力している。まずはそちらで成果を出していきたい」と話した。

5.ドコモと電通がデジタルOOH広告の新会社、モバイル空間統計データなど活用(1.16 日経クロステック)
  NTTドコモと電通は2019年1月16日、デジタルOOH広告の配信プラットフォームの運営や広告媒体の開拓、広告枠の販売事業を行う新会社「LIVE BOARD(ライブボード)」を設立することで合意したと発表した。

 OOH広告とは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称である。新会社では、デジタルOOH媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォームを構築・運営し、デジタルOOH市場においてインプレッションに基づく広告枠を販売する。

 NTTドコモの携帯電話網の運用データを基にした人口統計「モバイル空間統計」などのデータを活用し、曜日や時間帯ごとに広告設置場所周辺にいた性別・年代などセグメントごとの人数を可視化、ターゲットに応じた最適な広告枠を販売する。

 このほか、新会社では、「デジタルOOH広告と通行者が所有するスマートフォンの連動など新たな付加価値のある広告商品の開発・提供」「5G回線を利用した高画質・低遅延の広告動画伝送の実現」などを目指す。

 新会社設立は2019年2月。出資金50億円(資本金25億円、資本準備金25億円)。出資比率はNTTドコモが51%、電通が49%である。

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