週間情報通信ニュースインデックスno.1162 2019/01/05


1.NTTデータが福邦銀行に共同システムを提供開始、利用は9行に(1.5 日経クロステック)
  NTTデータは2019年1月4日、福井県の福邦銀行に対して、基幹系の共同システム「STELLA CUBE」の提供を始めたと発表した。福邦銀行は新システムへの移行に伴い、2018年12月30日から2019年1月2日までATM(現金自動預け払い機)などのオンラインサービスを停止していた。

 福邦銀行は2019年1月3日から、STELLA CUBEの利用を始めた。STELLA CUBEの利用は福邦銀行で9行目。名古屋銀行も2021年から利用を開始する予定だ。

 加えてNTTデータは2019年1月4日から、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行が加盟する「事業組合システムバンキング九州共同センター」に対して、クラウド型の勘定系サービス「BeSTAcloud」の提供を始めたことも発表した。NTTデータによると、6銀行の一括同時移行は初めてという。

2.じぶん銀行がユニシス製品で勘定系刷新、オラクル製からリプレース(1.4 日経クロステック)
  三菱UFJ銀行とKDDIが折半出資するじぶん銀行が日本ユニシスの勘定系パッケージの導入を進めていることが日経 xTECH/日経コンピュータの取材で2019年1月4日までに分かった。米オラクルのパッケージを使った現在のシステムを刷新する。刷新により新商品やサービスの投入スピードを速めたり、システムの保守・運用コストを削減することを目指す。

 Windowsで動作する日本ユニシスのオープン勘定系パッケージ「BANKSTAR」を導入する。2019〜2020年にも稼働させるとみられる。BANKSTARはメインフレームで動作する信金/地銀向けの勘定系パッケージをWindows向けに移植した製品。セブン銀行が第一号ユーザーとして導入済みだ。

 じぶん銀行の現在の勘定系システムはオラクルフィナンシャルサービスソフトウェアのパッケージ「FLEXCUBE」を使っており、開業時から10年以上稼働している。更新のタイミングを踏まえ、リプレースを決めたようだ。BANKSTARについては、先行する稼働実績や業務との親和性の高さ、コストなどを踏まえて総合的に選んだとみられる。

 ネット銀行ではソニー銀行が富士通のクラウド勘定系の採用に向けて具体的な検討に入っている。2018年9月に開業したローソン銀行は、出資元の三菱UFJ銀行が構築・運用する勘定系システムをベースに開発した。

3.Apple、iOS 13、macOS 10.15の開発を本格化(1.4 ITmedia)
  Appleは、次期iOS「iOS 13」と、次期macOS「macOS 10.15」の開発を本格化させているようで、2018年12月頃からMACお宝鑑定団 blog(羅針盤)へのアクセスが記録されるようになった。

 iOS 12およびmacOS Mojaveにおいて、安定性とパフォーマンスの強化を主軸にし、多くの新機能の実装を2019年に先送りにした。

 iOSではiOS 11から64 ビットテクノロジへ完全移行は実施済みだ。 iOSとmacOSの両方が64 ビットテクノロジへ完全移行することになり、この大きな変化によって、macOS 10.15は劇的な変化が起こる可能性が高そうだ。

4.Facebookの問題コンテンツ対策マニュアルは問題だらけ──New York Times報道(12.29 ITmedia)
  米Facebookの「モデレーター」のための1400ページに上る社内マニュアルを入手した米New York Timesが12月27日(現地時間)、その問題点を解説する記事を公開した。

 モデレーターとは、Facebook上の問題のあるコンテンツの削除を判断する担当者で、現在は約1万5000人いる(FacebookがNew York Timesにそう語った)。この人数で世界中の20億人以上のユーザーが投稿する膨大なコンテンツから問題のあるものを瞬時に判断して削除している。

 New York Timesはこのマニュアルを、Facebookの従業員から直接入手したという。この従業員は、Facebookが多くのミスを抱えたまま、あまりにも強大な力を持つことを恐れていると語った。

 この記事を書いたマックス・フィッシャー記者は自身のTwitterアカウントで、「Facebookは、われわれが持っていたよりもさらに、政治や社会に対して非常に大きな、そして目に見えない力を発揮していると思う」とツイートした。

 フィッシャー氏は記事で、画像付きでこのマニュアルの問題点を解説した。例えば、(短時間で誰でもが判断できることを目的に)非常に複雑な問題を単純なイエスかノーかのルールで判断させようとしていたり、ミャンマーでのコンテンツを「無秩序なパワーポイントのプレゼン」のガイドラインで判断しなければならなかったりする。

 フィッシャー氏は、このマニュアルには問題があるとし、Facebookが粗末なマニュアルを管理できない外部企業に与えて世界中の政治・社会問題に介入していることは大きな問題だとツイートした。

5.AI人材確保へ博士号取得者に「特別枠」 NTT西日本(12.28 ITmedia)
  NTT西日本の小林充佳(みつよし)社長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、人工知能(AI)分野の人材確保に向け、大学の博士号取得者を採用する新たな枠組みを2020年度採用分から設ける考えを明らかにした。同分野のM&A(企業の合併・買収)の検討も進める。

 AIを活用したビジネスが急速な広がりをみせるなか、日本では専門人材が不足し、企業の競争力を阻害すると懸念されている。小林氏は、統計学や情報分析に精通した「データサイエンティストの活躍の場が増えている」と述べ、同分野の博士号取得者の採用に向け「通常の採用とは別に、特別な受け入れ体制を整える」と語った。NTTグループでは従来、博士号取得者は主に研究所などでの採用にとどまっていた。小林氏は「大学側とも協議を進める」と述べ、就職難が指摘される博士号取得者の輩出の促進につながることへの期待も示した。

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