週間情報通信ニュースインデックスno.1149 2018/10/06


1.三菱UFJ銀行、AIで住宅ローンの事前審査を最短15分に(10.5 日経クロステック)
  三菱UFJ銀行は2018年10月4日、インターネットから住宅ローンの事前審査ができるサービス「住宅ローンQuick審査」の提供をこのほど開始したと発表した。AI(人工知能)が過去の貸し出し記録を分析して融資の可否を判断することで、審査が最短15分で終わるのが特徴だ。

 リクルートグループの不動産サイト「SUUMO(スーモ)」から使える。勤務先や年収などを入力すると審査の結果がメールで届く。現在、事前審査は不動産会社を経由して申し込むのが主流だ。同サービスを使えばインターネット上で手続きが済むため、申込み用紙に記入する手間も省ける。

 NECのAI技術である「異種混合学習」を使って融資を判断する。「三菱UFJ銀行が保有する過去2〜3年分の融資履歴を学習してAIを構築した」(同行広報)。事前審査で入力した情報を使った本審査の申し込みもインターネット上で完結できる。

 

2.シスコが2019年度の事業戦略、2020年に向けて日本企業と共創(10.4 日経クロステック)
  シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ日本法人)は2018年10月4日、2019年度の事業戦略を発表した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の顧客と共にデジタルイノベーションを共創するとした。

 同社のデイヴ・ウェスト社長は説明会で、「シスコ日本法人は9期連続で成長を続けている」と好調ぶりをアピールした。

 同氏は2018年7月に就任。日本企業の印象について、「丁寧に品質検証に取り組む」と評する一方、「我々はスピードも重視する。その擦り合わせがシスコの課題」とも話した。「世界と比べて動きは遅いが、日本でもクラウドへの移行が進む。セキュリティを確保したプラットフォームが必要とされている」(同氏)。

 同社は学生を対象とした講習プログラム「サイバーセキュリティ スカラシップ プログラム」を提供しており、受講者は1000人に達しているという。ウェスト社長は「日本では20万人のセキュリティ人材が足りないと言われる。2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーとしても尽力したい」と話した。

 

3.5Gのプレサービスは2019年夏にも登場、総務省が公開ヒアリング(10.3 日経クロステック)
  総務省は2018年10月3日、5G(第5世代移動通信システム)に関する公開ヒアリングを開き、楽天モバイルネットワークを含めた携帯電話事業者4社が5Gの事業展開や利用イメージなどをプレゼンした。日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピックが始まる前までに5Gの商用化を目指しており、2019年夏にもプレサービスが始まる見通しだ。

 NTTドコモは「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」が開催される2019年9月に合わせて「プレサービス」を始める計画を明らかにした。もっとも、プレサービスは「端末を貸与する形となり、台数も限られる」(吉澤和弘社長)。料金も徴収しない限定的なものであり、商用サービスの開始は2020年春とした。

 KDDI(au)は高精細映像配信やスタジアムソリューション、ドローン警備などの用途を対象に2019年から一部エリアで5Gを導入する計画だ。大容量モバイルサービスやリモートオフィス、遠隔操作など4Gと連携した本格展開は2020年とする。ソフトバンクも5Gのプレサービスを2019年に始める計画で、スタジアムの臨場感を360度のVR(仮想現実)で視聴体験できるイベントを2019年夏以降に予定している。

 公開ヒアリングは携帯電話事業者のトップがそろい踏みとなる豪華なイベントだったが、5Gの事業展開や利用イメージはトライアルを通じて公表済みのものばかり。やや新鮮味に欠け、肝心の料金についても歯切れの悪い説明に終始した。

 楽天モバイルネットワークは2019年10月に始める4Gのサービスについて、特定基地局の開設を前倒しで実施していく方針を改めて紹介した。5Gの仮想化アーキテクチャーを先取りしたネットワークを構築中のため、「無線ユニットの追加とネットワークのソフトウエアアップグレードだけで5Gに移行が可能。ネットワークスライスに対応した5Gネットワークコアをいち早く導入できる点が他社に比べた強み」(山田善久社長)とアピールした。

 

4.タブレットからPDFを編集可能に、アドビがAcrobat DCの新版(10.2 日経クロステック)
  アドビシステムズは2018年10月2日、PDF形式の文書の作成や編集などを支援する「Adobe Acrobat DC」の新版の提供を始めた。これまで異なっていたPCクライアント、スマートフォン・タブレット向けアプリのUI(ユーザーインタフェース)を統一したり、タブレットからPDF文書を編集できるようにしたりするなど、「モバイルからの利用を想定した機能を強化した」(昇塚淑子 Document Cloud マーケティング プロダクトマーケティングシニアマネージャー)。 

 モバイルアプリ向けの新機能では、タブレットから利用する場合にスクリーンへのタッチなど、モバイルに固有の操作だけでPDF形式の文書を編集できる機能を追加した。これまでモバイル端末から編集することはできなかった。ただし編集機能を利用できるのはタブレットのみで、「スマートフォンからは利用できない」(昇塚シニアマネージャー)。 

 このほかPDF文書のレビューを依頼する際に、編集可能なAdobe Acrobatなどのライセンスを持っていないユーザーでもコメントの挿入や承認といった、作業ができる機能を追加した。Adobe Acrobat DCのユーザーがレビュー依頼を送ると、依頼が送られてきた担当者はWebブラウザー内でPDF文書にコメントなどを挿入可能になる。 

 スマートフォンやタブレット向けの環境を強化する理由について、「働き方改革を進める中で、どこからでも同じ作業ができる環境が求められている」とアドビシステムズの北川和彦 Document Cloudマーケティング 執行役員は説明。「文書の作成や編集に時間を費やしている人が多い。コラボレーションなどの機能を提供することで、働く人が自分の時間を作ることを支援したい」と北川執行役員は強調する。 

 Adobe Acrobat DCは文書の作成や編集、ワークフロー管理などの機能を提供する「Adobe Document Cloud(DC)」の1つの機能として提供されている。

5.ホンダがAWSでコンテナ活用、コネクテッドサービスの次世代基盤で(10.1 日経クロステック)
  ホンダは、自動車向けコネクテッドサービスの次世代基盤でコンテナ技術を活用する方針を明らかにした。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2018年9月28日に開催したイベントで、ホンダIT本部コネクテッド開発部の竹原洋三氏が述べた。コネクテッドサービスの継続的な開発や配備をしやすい環境を目指す。

 ホンダは国内では「インターナビ」、米国では「アキュラリンク」などの名称で、自動車向けコネクテッドサービスを提供している。そのグローバル基盤としてAmazon Web Services(AWS)の採用を決め、2013年に移行した。当初はホンダのオンプレミス環境にあったアプリケーションを仮想サーバー「Amazon EC2」に移植する形態だった。

 モバイル端末向けのサービスを拡充した2015年にはオートスケーリングに対応させ、2016年に稼働している第三世代の基盤ではAWSのマネージドサービスを活用する構成に移行している。大量データの保存に「S3」、車両データの取得に「Kinesis」、複数のサービス間を疎結合にするため「SQS」を利用した。ホンダはマネージドサービスの利用によって可用性が向上したと評価している。

 開発中の次世代基盤では、運用負荷の軽減や、コネクテッドサービスを継続的に更新しやすい環境の構築を目指す。検証環境から本番環境への展開や別の地域への展開も容易にする。サーバーレスコンピューティングの「Lambda」やDockerコンテナ管理サービス「ECS」を活用する。車両などから集めたデータを処理するアプリケーションをマイクロサービスにして、コンテナで実行する。

 ホンダはAWSのサービスやツールを積極的に活用する方針で、リソースの構築を自動化する「CloudFormation」なども新たに採用する。AWSが2018年7月から東京リージョンで提供を始めたコンテナ起動サービス「Fargate」の採用もこのほど決定したという。

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