週間情報通信ニュースインデックスno.1136 2018/06/30


1.りそな銀などネットバンク障害は回復、シマンテックの多要素認証が原因(6.27 日経クロステック)
  りそな銀行やセブン銀行などのオンラインバンキングで2018年6月27日午前から一部取引ができない問題は、午後1時30分ごろまでに各銀行とも解消した。りそな銀行はホームページで午後1時30分時点で取引ができるようになったとの最新情報を公表。セブン銀行でも午後1時台に取引が可能になったという。

 原因は、米シマンテックが提供する多要素認証サービス「Symantec Validation and ID Protection(VIP) Service」のシステム障害だった。世界で多要素認証に使うワンタイムパスワードを発行している複数拠点のうち一部拠点でシステム障害が発生したという。障害が午後1時ごろに解消したことで、各行とも取引ができるようになった。

2.ゲスト向け無線LANの安全性と利便性、両立させるノウハウ(6.29 日経クロステック)
 企業の無線LANでは、社員向けのサービス以外に来客(ゲスト)向けのサービスを提供することもある。ここでは、ゲスト向けに無線LANサービスを提供する場合の注意点を挙げていこう。

 まず、社員向けとゲスト向けのネットワークは分離する必要がある。

 ゲスト向けサービスから社内ネットワークに侵入されるのを防ぐためだ。管理のしやすさやセキュリティを考慮すると、VLAN(Virtual LAN)でネットワークを分割するのが一般的だろう。VLANとは、スイッチを使ってネットワークを仮想的に分割する技術のこと。

 論理構成としては、社員向けとゲスト向けにVLANを分割し、無線LANに接続するためのSSIDも別のものを用意する。ただし、社内向けのAPとゲスト向けのAPを別々に用意するのは現実的ではない。実際には、複数のAPに社内向けのSSIDとゲスト向けのSSIDの両方を登録する。これにより、ユーザーが移動しても無線LANの接続を維持できる。

 ゲスト向け無線LANを実現するには、専用のSSIDを用意して、パスワードを口頭や掲示で伝えることも多いだろう。ただ、こうした運用ではパスワードを知った第三者の接続を防げない。この問題に対応するには、Web認証を導入するのがよいだろう。

 公衆無線LANサービスなどで広く使われている認証方式だ。ゲストが無線LANに接続しようとすると、APは接続をWeb認証サーバーにリダイレクトする。Web認証サーバーはログインのためのWebページを表示する。ここでユーザーがIDとパスワードを入力する。認証が成功すると、ゲストが無線LANを利用できるようになる。IDとパスワードを定期的に変更するといった運用で、不正アクセスされるリスクを抑えることができる。

3.長らく減収が続くNTT東、井上新社長は「数年先に増収できる」(6.29 日経クロステック)
  NTT東日本は2018年6月28日、新社長の就任会見を開き、6月22日付で就任した井上福造社長は「いまだに電話や光回線の会社というイメージがあるが、ICTソリューション企業として認知されるように中身を変えていきたい。地域の課題解決などに持てるリソースを投入していく」と抱負を述べた。

 同社は従来のコスト削減に加え、光回線事業を卸提供「光コラボレーションモデル」に転換したことにより、足元は6期連続の増益と好調。ただ、売上高は音声系の減収をIP系の増収で補えない状況が長らく続く。もはや増収は難しいとの見方も出ているが、「次の目標は増収。ベースの光回線を地道に増やしながら高付加価値サービスを伸ばしていく。それなりに伸びてきており、この勢いでいけば数年先に増収できるのではないか」(井上社長)とした。

 2016年以降は光回線と無線LAN(ギガらくWi-Fi)を組み合わせた導入が順調に拡大しているほか、最近ではカメラやセンサーを活用した「スマート農業」や「スマート工場」、「スマートロジスティクス」などの提案に力を入れる。同社の通信ビル(局舎)をエッジコンピューティングに活用する取り組みも始めた。「強みは地域への展開力。知恵と工夫でまだまだ収益を拡大していける」(同)と自信を示した。

 同日、NTT西日本も新社長の就任会見を開催。同じく6月22日付で就任した小林充佳社長は、新たな成長ビジネスとして「分散処理プラットフォーム(エッジコンピューティング)」と「エネルギー×ICT(BCP&エコ)」を挙げた。自治体や中堅・中小企業を中心に地域密着型の営業を進め、「できるだけ早い時期に増収基調に持っていければ」とした。

4.NECが希望退職者募集、会長・社長は報酬を6カ月間20%返上(6.29 日経クロステック)
 NECは2018年6月29日、希望退職者を募集すると発表した。同社とグループ会社の間接部門およびハードウエア事業の特定部門の社員が対象で、募集人数の上限は設けない。希望退職者の募集に至ったことを踏まえて役員報酬の一部返上を決めた。遠藤信博会長と新野隆社長は報酬の20%を6カ月間、その他の執行役員は10%を6カ月間返上する。

 募集条件は45歳以上で勤続5年以上であること。2018年10月29日〜11月9日に募集する。退職日は同年12月28日で、通常の退職金に加えて特別加算金を支給する。

5.Wi-Fi Alliance、セキュリティ新規格WPA3を発表(6.28 日経クロステック)
  Wi-Fi Allianceは2018年6月28日、米国時間の6月25日に発表したWi-Fiセキュリティ新規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3」の説明会を都内で開いた。来日したマーケティング担当バイスプレジデントのケビン・ロビンソン氏がWPA3の特徴などを解説した。同アライアンスは、無線LAN機器に関する相互接続の認定プログラムの策定や推進などの活動を展開する無線LANの業界団体。

 WPA3は広く使われるWPA2の後継に当たる。WPA2同様、WPA3にも主に個人向けのWPA3-Personalと主に企業向けのWPA3-Enterpriseの2種類のモードがある。「WPA3は、Wi-Fiネットワークにおいて、より簡素化されたセキュリティと堅牢な認証、より強力な暗号化を実現する」(ロビンソン氏)。

 WPA3は 移行モードによってWPA2との互換性を維持できる。ロビンソン氏はWPA2とWPA3の関係について「Wi-Fi CERTIFIEDデバイス(認定デバイス)では引き続きWPA2が必須要件となっているが、最終的にはWPA3が必須要件になると理解してほしい」とコメントした。なおWPA3の認定プログラムは、既に利用可能になっている。

 Wi-Fi AllianceはWPA3と同時に、「Wi-Fi CERTIFIED Easy Connect」も発表している。これは、IoTデバイスなどディスプレーを持たないようなデバイスを簡単にWi-Fiで接続できるようにする手段を提供する。スマートフォンアプリなどで製品のQRコードをスキャンすることで、Wi-Fiネットワークにデバイスをセキュアに追加できるようにするという。

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