週間情報通信ニュースインデックスno.1128 2018/04/21


1.ソフトバンクがPHSサービスを2020年7月に終了、テレメタリングプランを除く(4.20 日経クロステック)
  ソフトバンクとウィルコム沖縄は2018年4月19日、PHSのテレメタリングプランを除き、ワイモバイルの全てのPHS向け料金プランの提供を2020年7月末で終了すると発表した。

 テレメタリングプランは計測器などのメーターを読み取ったり、機器を遠隔メンテナンスしたりするのに適した料金プラン。同プラン以外の音声通話やデータ通信といったPHSサービスは、2020年8月以降は利用できない。スマートフォンや携帯電話への機種変更やMNP転出などもできなくなるという。

 PHSの既存ユーザーには個別に連絡し、サービス終了までにスマートフォンや携帯電話への切り替えを勧めていくとする。

  2.企業や自治体のキャラクターを対話AIに、NTTレゾナントが構築サービス(4.19 日経クロステック)
  NTTレゾナントは2018年4月19日、企業や自治体向けに対話AI(人工知能)を構築するサービスを始めた。対話エンジンを提供するとともに、コンサルティングやキャラクター設定、学習などを手掛ける。ニュースアプリの利便性向上にAIを導入する方針も明らかにした。

 「goo AI xDesign(グー・エーアイ・クロスデザイン)」の名称で提供する。NTTレゾナントはポータルサイト「goo」などで蓄積したデータや言語処理ノウハウを基に独自の自動対話機能を開発。旅行先を提案する自社サービスをはじめ、日本テレビ放送網のテレビドラマの登場人物と連動する対話AIなどを構築した実績がある。企業や自治体に広く提供できるようにソフトや体制を整えて新サービスを開始した。価格は「初期費用と3カ月間の運用費で数百万円から」(NTTレゾナントの三澤淳志取締役)。旅行関連企業やゲーム会社、自治体などがキャラクターに自動対話機能を持たせる用途を想定する。

 「gooニュースアプリ」には、AIを活用した新機能を2018年夏ごろから順次追加していく。閲覧履歴を基に利用者ごとの専用カテゴリーを生成し、その利用者が興味を持ちそうな情報にアクセスしやすくする。例えば「応援している野球チーム」「お気に入りの芸能人」などのカテゴリーを自動で生成する。ニュースだけでなく、関連する動画サイトやSNSへの投稿もおすすめする。同じ情報を伝える場合でもAIが読み手ごとにコンテンツの種類やタイミングを変える機能も追加する。

  3.グーグルのデータウエアハウス「BigQuery」が東京GCPリージョンで利用可能に(4.18 日経クロステック)
 グーグルは2018年4月18日、データウエアハウス(DWH)を提供するクラウドサービス「BigQuery」が東京GCPリージョンで利用可能になったと発表した。データを処理するエンジンや同サービスのストレージが東京GCPリージョンに置かれる。

 Google Cloud部門の寳野 雄太Cloud Customer Engineerは同日開催した説明会で、東京GCPリージョンでBigQueryを活用できる利点を解説した。(1)Google Cloudの国内拠点を指定して大規模でデータの処理が可能、(2)事業要件を満たしながら機密データを含む各種データの活用機会が拡大、(3)専用線接続のInterconnectおよびデータ流出防止機能などを提供するVPC Service Controlとの組み合わせで、パブリックなネットワークを介さずオンプレミス環境からクラウドとの連携・移行が可能――の3点を挙げた。

 既に“アルファテスト”として先行して東京GCPでBigQueryを利用しているユーザー企業もある。説明会には、その1社であるみずほ銀行が登壇。同社は3月にPoC(実証実験)を実施するまでの経緯を紹介。「いまはオンプレミスのリソースの上限に合わせた業務設計をしているが、BigQueryになるとリソースの上限が開放される。業務を前倒しできるだけの処理性能、使いやすさがBigQueryとCloud Dataprep(視覚的にデータの加工やクレンジングなどができるサービス)にあることが確認できた」(個人マーケティング推進部 データベースマーケティングチーム 参事役の黒須 義一氏)などの効果を説明した。

  4.NECがIoTの「エッジ」を監視、不正アクセスを遮断(4.17 日経クロステック)
  NECは2018年4月17日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)システムへの不正アクセスを防ぐ組み込みソフトウエアの提供を始めたと発表した。監視カメラや自動車、医療機器といったIoTシステムの「エッジ」からの不正な通信を検知・遮断できるため、サイバー攻撃の被害を最小限に抑えられるという。

 同日から提供を始めた。「ホワイトリスト」として事前に登録した機器からの通信のみ許可し、未登録な機器からの通信は異常として検知する。ホワイトリストはセキュリティーの専門家でなくても作れる。

 新製品はUSB接続する機器や低消費電力の近距離無線通信「Bluetooth Low Energy」で通信する機器もホワイトリストに加えられる。年間利用料は税別17万円から。今後3年間で5億円の売り上げを目指す。

  5.MSがIoT端末向けセキュリティ「Azure Sphere」発表、Linuxベースの組み込みOSも(4.17 日経クロステック)
  米マイクロソフト(Microsoft)は2018年4月16日(米国時間)、IoT(Internet of Things)端末向けのセキュリティ製品「Azure Sphere」を発表した。IoT端末用のプロセッサ、Linuxをベースにした組み込みOS、IoT端末をネットワーク経由で保護するクラウドサービスで構成する。

 「マイクロソフト43年の歴史で、LinuxカーネルをカスタマイズしたOSを発表するのは今日が初めてだ」。米サンフランシスコで記者会見した同社のブラッド・スミス(Brad Smith)プレジデント兼最高法務責任者はそう強調した。

 Azure Sphereは、(1)IoT端末用にセキュリティを強化した組み込みプロセッサ、(2)IoT端末用にセキュリティを強化したLinuxベースの組み込みOS、(3)IoT端末を管理するクラウドのセキュリティサービスの三つの要素で構成する。

 IoTデバイスを開発するメーカーをターゲットとしたソリューションであり、組み込みプロセッサと組み込みOSを提供することで、セキュリティ機能を組み込んだIoTデバイスを開発しやすくする。クラウドのセキュリティサービスによって、IoTデバイスのセキュリティ運用の自動化を実現する。

 マイクロソフトにとっては、独自のプロセッサに加えて、そこで稼働するLinuxベースのOSも提供するところが異例だ。「当社はWindowsの会社だが、親指の先ほどのサイズしかないIoTデバイスでWindows OSを稼働するのは難しい」(マイクロソフトのスミス氏)と判断し、同社がLinuxカーネルをカスタマイズして、セキュリティを強化した組み込みOSを開発した。

 クラウドのセキュリティサービスは、IoTデバイスのセキュリティ管理を一元化したり、IoTデバイスのエラー情報を基にサイバー攻撃の有無を検出したり、IoTデバイスに認証機能を提供したりする。

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