週間情報通信ニュースインデックスno.1126 2018/03/31


1.携帯3社が2017年度接続料を公表、格安スマホ向けは11〜18%減(3.30 日経クロステック)
 携帯電話大手3社は2018年3月30日、2017年度適用の接続料を公表した。格安スマホ事業者がデータ通信サービスを提供するための「仕入れ値」に当たるパケット接続料は、前年度比11〜18%の低減となった。

 大手を中心に多くの格安スマホ事業者が採用する「レイヤー2接続」のパケット接続料(10Mビット/秒当たりの月額)は、NTTドコモが前年度比18%減の55万2075円、KDDI(au)が同11%減の76万5638円、ソフトバンクが同18%減の77万3519円だった。NTTドコモが突出して安い状況は変わらないが、KDDIとソフトバンクの格差が大幅に縮まった。今後はソフトバンク回線を活用する格安スマホ事業者も増えそうである。

 格安スマホ事業者は仕入れ値が11〜18%低減したとはいえ、ユーザーの平均トラフィックも伸びている。料金下げに踏み切るほどの余裕はなく、還元できても容量の拡充などが中心になるとみられる。

  2.パルコがAmazon Echoで店舗案内、2018年4月から池袋PARCO内10カ所で(3.30 日経クロステック)
  パルコは2018年3月30日、大型商業施設「池袋PARCO」(東京・豊島)の館内で、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)のAI(人工知能)スマートスピーカー「Amazon Echo」を活用した顧客向けの案内サービスを始めると発表した。家庭向け製品であるAmazon Echoを業務用途で使う取り組みは珍しい。

 4月3日から入口付近やエスカレーター前など館内10カ所に、Amazon Echoとタブレットを設置する。案内カウンターを配置しにくい中層階で、店員を増やさずに接客や案内を強化する狙いがある。

 例えば来店客が「子供服はどこで取り扱っていますか」と話しかけると、「池袋PARCO本館5階アーバンリサーチドアーズで子供用の洋服の取り扱いがございます」のように音声で返答する。音声だけではフロア内の具体的な場所を示しにくいため、同時にタブレットにフロアマップを表示して該当店舗を示す。

 特定のブランド店舗や、トイレの場所などの問い合わせにも対応する。従来からある入口付近の案内カウンターでよくある問い合わせのうち、600種類程度の質問に回答できるようシステムを開発した。

  3.FISCが安全対策基準の新版公開、クラウド関連を拡充( 日経クロステック)
  金融機関やITベンダーが参加する公益財団法人の金融情報システムセンター(FISC)は2018年3月30日、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(安対基準)」の最新版(第9版)をWebサイトに公開した。安対基準は、情報システムに関するセキュリティ対策のガイドライン。金融業界を中心に広く活用されている。

 新版での変更点は大きく2点。「ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチの導入」と「外部委託先等の統制基準の整理・拡充(クラウド基準の整理・統合を含む)」である。Webサイトで公開したのはPDF版で、FISC会員は無料でダウンロードできる。一般価格は3000円。2018年5月末に冊子版の発刊を予定している。

 FISCは安対基準と同時に、「IT人材手引書」もWebサイトで公開した。こちらは、金融機関がIT人材を確保したり育成したりする際のガイドライン。主に「IT人材の確保・育成における経営層の役割」「IT人材の確保・育成に向けた実務」「サイバーセキュリティ人材の確保・育成に関する考慮事項」の3項目を記載する。

  4.来店者の顔に対するAI分析、経産省が指針(3.30 日経クロステック)
  経済産業省は2018年3月30日、小売店が来店者の顔を人工知能(AI)を使って分析する際の指針を発表した。来店者の顔から来店履歴や購入履歴を分析する「リピート分析」について指針を追加した「カメラ画像利活用ガイドブックver.2」を公表。小売店などはカメラ画像を使ったマーケティングをしやすくなる。

 ガイドブックはリピート分析を次のように定義する。「特定空間(店舗等)に設置されたカメラで、目的に応じて定めた期間、特徴量データ(個人識別符号)を保持して、同一の人物が来店した際にそれを識別し、単一店舗もしくは同一の事業主体が運営する複数店舗において、同一の来店客の来店履歴、来店時の店舗内動線、購買履歴、推定される属性(性別・年代等)等を一定の期間にわたり連結しつつ取得し、分析するもの」。

 特徴量データについては「カメラ等から取得した画像から人物の目、鼻、口の位置関係等の特徴を抽出し、数値化したデータであり、個人識別符号として取り扱うことを前提とする」とした。特徴量データを顧客の店舗での動線データや属性情報、購買履歴とひもつけて扱う場合は、個人情報と位置付け、取り扱いの注意を促す。

 企業は当該情報を会員カード情報と結び付けることはできないとした。また、データから特定の個人を識別し、その個人に向けてVIPサービスのような具体的なサービスを返すことは想定していない、とした。

 アパレル企業や雑貨店を中心に、店頭にカメラを配置して来店比率や店内動線をデータとして取得する流れが強まっている。下着メーカーのピーチ・ジョンや登山用品小売り大手のICI石井スポーツは、AIで店舗を分析するシステムを提供するABEJAの分析ツールを導入済み。リピート分析ができるため、商品の品ぞろえや棚割りを考える検討素材になる。

 リピート分析の指針が出されたことで、大手小売の店頭での画像分析の導入に追い風となる可能性がある。

  5.アップルがiPad下位モデルもペン対応に、性能引き上げて3万7800円から(3.28 日経クロステック)
 米アップル(Apple)は2018年3月27日(現地時間)、画面サイズ9.7インチの新しいiPadを発表した。これまで上位モデルの「iPad Pro」のみ対応していたペン型デバイス「Apple Pencil」を利用できるようにした。直販価格は無線LAN接続モデルが3万7800円(税別)から。

 新型9.7インチiPadはプロセッサも強化した。これまでのA9プロセッサ、M9コプロセッサに替えて、A10 Fusionプロセッサ、M10コプロセッサを搭載した。外形寸法と重量、ディスプレイの仕様、ボタンや端子類は従来と同じだ。

 ディスプレイはIPS方式で2048×1536ドットの液晶パネル。3.5mmのヘッドホン端子やホームボタン/Touch IDセンサー、ステレオスピーカー、Lightningコネクターを備える。外形寸法は幅169.5×高さ240×厚さ7.5mm。重量はWi-Fiモデルが469g、Wi-Fi+Cellularは478gだ。

 本体色は「シルバー」「ゴールド」「スペースグレイ」。ストレージは32GBまたは128GB。無線LAN接続の「Wi-Fi」モデルは32GBが3万7800円(税別、以下同じ)、128GBが4万8800円。無線LANと「Wi-Fi+Cellular」モデルは32GBが5万2800円、128GBが6万3800円。Apple Pencilは別売で1万800円。教育機関は、iPad本体を3万5800円、Apple Pencilを9800円で購入できるという。

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