週間情報通信ニュースインデックスno.1116 2018/01/20


1.米IBMが23四半期ぶりの増収,2017年第4四半期決算で(1.19 ITpro)
  米IBMは2018年1月18日(現地時間)、2017年第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上高は前年同期比3.5%増の225億4300万ドルで、23四半期ぶりの増収を達成した。新型メインフレームやクラウドサービスなどの販売が好調だった。

 一方、純利益は10億5400万ドルの赤字。米国の税制改革に関連して約55億ドルの特別費用を計上したことが影響した。

 2017年通期では売上高を前年同期比1%減の791億3900万ドル、純利益を同51.6%減の57億5300万ドルと予測する。

  2.AIで手書き文字を9割以上認識、EduLabが新サービス(1.18 ITpro)
  教育(Education)×ITの「エドテック(EdTech)」事業を手掛けるEduLabは2018年1月18日、人工知能(AI)を活用して手書き文字をデータに変換するサービスを始めた。活字を対象にしたOCR(光学的文字認識)や決まったマス目内の文字を認識する既存技術と違い、形や文字間隔にばらつきがある手書き文字でも9割以上の精度で認識できるとする。試験の採点や保険の申し込み手続きなどを効率化する需要を見込む。

 サービス名は「DEEP READ」。個人向けにはクラウドサービスとしてインターネット経由で提供し、企業向には社内で運用するオンプレミス方式も提供する。

 同社は「人間が文章を認識するのと同様に、文章のコンテキスト(文脈)をAIに学習させることで手書き文字認識の精度を高めた」(松本健成事業開発室マネジャー)。DEEP READは手書きの書類をスキャンするなどして作成した画像データを読み込み、1文字ずつ認識するのではなく文章全体を認識し、前後の関係などから類推して手書き文字を認識していく。

 独自開発したAIに手書き文字を学習させるため3万5000件の画像を読み込ませた。結果、93%以上の精度で文字を正しく認識できたという。

 具体的な用途として、試験の答案の採点業務を効率化する用途を挙げる。マークシート式の大学入試センター試験に替わって2020年度から記述式を取り入れた試験が始まるため、採点業務で手書き文字認識が役立つとみる。

 ほかにも保険やクレジットカードの申し込み手続き、役所の各種申請手続き、各種手書き書類の電子化など幅広い用途を見込む。料金は個別見積もりだが、氏名欄や住所欄といった読み取りエリア1カ所当たり0.5円として月額20万円から。

  3.JR北海道が「スマホ定期券」、無人駅でも購入可能(1.17 ITpro)
  北海道旅客鉄道(JR北海道)は2018年1月17日、一部路線でスマートフォン画面を定期券として使う「スマホ定期券」を導入すると発表した。利用開始は2018年4月1日から。

 ウェルネットが提供するiPhone/Android用スマホアプリ「バスもり!」を利用する。バスもり!とスマホ画面を使ったバス乗車券は北海道を含む全国各地のバス会社が採用しているが、鉄道事業者の導入は初めて。

 スマホ定期券を導入するのは、石北本線西留辺蘂(にしるべしべ)〜網走間と、釧網本線網走〜緑間。合計約140キロメートルの区間にある駅の大半が定期券を購入できない無人駅で、有人駅は3駅しかない。スマホ定期券はスマホから操作すれば、クレジット決済かコンビニエンスストアでの支払いで購入できる。通学定期は、事前に学校事務に申し込めば通学証明書の提出を省略して購入できる。

 乗客が利用する際には、定期券を模したスマホ画面を駅係員や乗務員に提示する。画面は定期券の有効期間内に限って表示される。一定の規則で乗り物のイメージがスクロールしたり、色が変化したりする仕様になっており、係員はこれを見てスマホ定期券の真偽を判断する。

  4.IDC Japanが働き方改革ICT市場を予測、2021年には2兆6000億円へ(1.17 ITpro)
  IDC Japanは2018年1月17日、国内の働き方改革関連ICT市場について分野別予測を発表した。「ソフトウエア」「ITサービス/ビジネスサービス」の2分野について、2016?2021年の年間平均成長率がそれぞれ11.9%、19.8%と順調に伸びると予測する。 

 IDC Japanによれば、国内の働き方改革関連ICT市場は2016年実績で1兆8210億円、2021年予測は2兆6622億円。2016年?2021年の年間平均成長率は7.9%と予測する。「ICT市場全体と比べたときに、働き方改革関連ICT市場はかなりの成長が見込める分野。ITベンダーにとっては大きなビジネスチャンス」とIDC JapanのPC、携帯機器&クライアントソリューションの市川和子グループマネージャーは説明する。同社の予測では、ICT全体の市場は2016?2021年の年間平均成長率が2.1%なのに対し、働き方改革関連ICT市場は同7.9%という。 

 国内の働き方改革関連ICT市場のうち「ハードウエア」「ソフトウエア」「ITサービス/ビジネスサービス」「通信サービス」の4つの分野別予測についても言及した。特に「ソフトウエア」「ITサービス/ビジネスサービス」の2分野が2016年から2021年にかけて大きく成長すると予測する。 

 ノートPCやタブレット、モバイルシンクライアント端末など「ハードウエア」市場は、2016?2021年の年間平均成長率が3.7%と予測。2018年に市場規模は1兆円を超え、2021年には1兆358億円を見込む。2019年までは市場が伸びるが、ノートPCの停滞などにより2020年、2021年はやや縮小するとする。 

 Web会議や電子メール、クライアント仮想化ソリューションなど「ソフトウエア」市場は、2016?2021年の年間平均成長率が11.9%と「高成長を予測」(市川グループマネージャー)。2018年は5000億円を突破し、2021年に7030億円になると見込む。 

 システム構築や運用、サポートに関わる「ITサービス」とビジネスコンサルティングやBPOなどの「ビジネスサービス」を含む「ITサービス/ビジネスサービス」市場は、2016?2021年の年間平均成長率が19.8%と予測。「確実に、そして顕著な成長をすると予測しており、4分野のうち最も伸び率が高い」(市川グループマネージャー)。2021年に5333億円になると見込む。 

 企業を対象としたデータ通信など「通信サービス」市場は2016?2021年の年間平均成長率が2.6%と予測。2021年に3900億円になると見込む。 

 なお、IDC Japanは働き方改革ICT市場について、「企業や社員が働き方改革として認識するしないにかかわらず、(1)時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の実現(2)労働生産性の向上(3)ワークライフバランスの向上(4)創造性の向上/ルーチンワークの削減、の4つの項目のいずれかに対応するために導入するICTに関する市場」と定義する。

5.ドコモがQR決済に4月参入、利用開始時の利便性でLINE・楽天を追撃(1.17 ITpro)
  NTTドコモは2018年1月17日、2次元バーコード(QRコード)を使った決済サービス「d払い」を同年4月に始めると発表した。決済代金を携帯電話の利用料に合算して精算する仕組みを採ることで利用開始時の申し込みを不要にするほか、18歳未満も利用可能にするなど利便性を高め、QR決済で先行するLINEや楽天を追う。 

 店頭での決済時は専用のスマートフォン(スマホ)アプリを起動し、決済用のQRコード/バーコードを画面に表示させて店員に提示する。店員は金額などを指定したうえでPOS端末などでQRコードを読み取ることで決済する。 

 1カ月あたりの利用上限額は年齢やドコモの利用歴などに応じ1万円〜10万円の範囲でドコモが設定する。子供のスマホでQR決済できないようにするなどの設定も用意する。 

 d払いで決済すると、決済額に応じドコモのポイントプログラム「dポイント」が加算される。決済時に利用者が保有するdポイントを充当することも可能だ。 

 2018年4月のサービス開始当初は高島屋やタワーレコード、ツルハホールディングスなどの店舗で利用可能にし、同年夏以降にウエルシアホールディングス、マツモトキヨシ、ローソンなども順次導入する。 

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