週間情報通信ニュースインデックスno.1109 2017/11/25


1.アクセス集中で一時閉店のユニクロ通販、24日11時に再開(11.24 ITpro)
 ファーストリテイリンググループの通販サイト「ユニクロオンラインストア」と「ジーユーオンラインストア」で2017年11月23日、システム障害が発生し、サイトを一時閉店した。障害の原因は、23日から始まったセールイベント「感謝祭」によって、サイトへのアクセスが集中したため。24日11時に復旧した。

 システム障害は11月23日午前9時頃に発生。サイト閲覧はできるものの、ログインや購入ができないといった事象が起こった。23日午後6時30分頃に両通販サイトを一時閉店。システムは24日午前11時頃に復旧し再稼働しているが、「アクセス集中により、再びつながりにくくなる可能性がある。完全復旧に向けてメンテナンスを継続している」(ファーストリテイリング広報)という。なお24日午前11時45分時点で、スマートフォン用アプリ「UNIQLOアプリ」における閲覧など、一部のサービスは復旧していない。

 障害の詳しい原因については、「アクセス集中によるものだが、詳細は調査中」(同)という。

 本障害にともない、感謝祭における24日までの期間限定商品は、オンラインストアのみ1日延期をし、25日まで販売する。

2.Google Homeでスマートホーム、大和ハウス「Daiwa Connect」が2018年1月開始(11.22 ITpro)
 大和ハウス工業は2017年11月22日、スマートホーム事業「Daiwa Connect」を2018年1月6日に開始すると発表した。住宅設備や家電の制御用デバイスに米グーグルのスマートスピーカー「Google Home」を利用する。

 Daiwa Connectは、ユーザーがGoogle Homeに定型のメッセージを呼びかけることで、住宅設備や家電などの機器を制御できるサービス。Google Homeのほかに赤外線リモコンなどを組み合わせて実現する。バックエンドの仕組みには、東京急行電鉄系のイッツ・コミュニケーションズのスマートホームサービス「インテリジェントホーム」を利用している。

 大和ハウスの有吉善則取締役常務執行役員は制御用デバイスにGoogle Homeを選んだ理由を、「音声インタフェースは顧客にとってなじみやすく、なかでもGoogle Homeの日本語認識技術力はほかの製品よりも優れていると判断した」と説明する。ただし、今後は提携先を拡大する方針を明かし、ほかのデバイスを採用する可能性は否定しなかった。

 同日に大和ハウスの渋谷展示場(東京都渋谷区)で実施したデモンストレーションでは、Google Homeにメッセージを1回呼びかけるだけで、複数の住宅設備、家電を連動して制御できる点をアピールした。例えば「オーケーグーグル、朝の準備をお願い」とモデルの男性が呼びかけると、縦型ブラインドが開き、照明が点灯するといった具合である。

 サービスの利用料金は、Google Homeや赤外線リモコンなどの費用を含め、2年間で18万円程度の見込みという。住宅設備や家電はユーザーが別途用意する。

3.ソフトバンクロボティクス、業務用清掃ロボット事業へ参入(11.20 ITpro)
 ソフトバンクロボティクスは2017年11月20日、業務用清掃ロボット事業に参入すると発表した。ソフトバンクが出資する米ブレインコーポレーションの自動運転技術を活用した床洗浄機を2018年夏に日本で発売する。説明会でソフトバンクロボティクスグループの冨澤文秀代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)は事業の現況について「ロボットを客寄せとして使う第1段階から、ロボットで業務を自動化する第2段階へ入りつつある」と述べた。

 床洗浄機のハードウエアは米ICE社が提供する「RS26」を利用し、ブレインコーポレーションは自動走行技術「Brain OS」やセンサー類を付加する。導入企業の清掃担当はまず、RS26に搭乗して手動運転により清掃ルートを記憶させる必要がある。自律走行時は学習時に無かった障害物の位置をセンサーで認識して避けながら清掃ルートを走る。料金は月額課金を予定する。

 加えて、ソフトバンクロボティクスは人型ロボット「Pepper」の利用を容易にするクラウドサービス「お仕事かんたん生成2.0」の提供を2017年11月30日から開始すると発表した。Pepperの法人向けモデル「Pepper for Biz」向けに提供する。

 これまでPepperが各種業務で活用されてきた知見を基に、小売、飲食、金融、自動車、病院など10の業種・業態・利用シーンに合わせた会話・動作テンプレートを100パターン用意した。Pepperに複数のせりふを設定してA/Bテストを実施したり、集めたデータを分析、可視化したりすることもできる。無料で提供する。

4.JR東日本、AIを活用した無人コンビニの実証実験(11.20 ITpro)
  東日本旅客鉄道(JR東日本)は2017年11月20日〜26日、JR大宮駅のイベントスペースで人工知能(AI)を活用した無人コンビニの実証実験を開始する。「混雑時のレジの待ち時間軽減や、従業員の人手不足を解消する手段として、今後の本格導入を検討している」とJR東日本の表輝幸執行役員事業創造本部副本部長は期待を語った。

 無人コンビニでは、ITベンチャーのサインポストが技術特許を有する無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を利用する。天井や商品棚に配置した多数のカメラで顧客の顔や、顧客が手に取った商品をリアルタイムに認識。出入り口に設置した端末に顧客が近づくと商品の合計金額が表示されるので、Suicaをかざして決済すれば商品を購入できる。「AIを活用した画像認識技術を使っているので、商品のバーコードを読み取ったり、商品にICタグを付与したりしなくてよい」とサインポストの蒲原寧社長は話す。

 今回の実証実験は、JR東日本が進めている、ベンチャー企業との協業を目的としたアクセラレータープログラム「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。スーパーワンダーレジは同プログラムの最優秀賞を受賞した技術の一つだ。JR東日本はサインポストを含めて合計11社の企業と実証実験を進める予定である。

5.シャープのロボット掃除機「COCOROBO」に脆弱性、のぞき見の危険性も(11.17 ITpro)
 シャープのロボット掃除機「COCOROBO(ココロボ)」にセキュリティ上の脆弱性があることが、2017年11月16日に分かった。第三者が、ロボットが搭載するカメラを通じて室内をのぞき見たり、ロボット所有者の個人情報を閲覧・変更したりする危険性がある。

 第三者による操作の詳細について、シャープ広報は「暗号化していない無線LANを使って利用者がスマートフォンでロボット掃除機を操作すると、第三者がロボット掃除機の操作データを傍受・解析するおそれがある」と説明する。11月17日午後2時時点で具体的な被害は報告されていない。利用者はシャープがCOCOROBOの製品サイトで公開する修正ソフトウエアを適用する必要がある。

 情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターが2017年11月16日に脆弱性関連情報を提供するポータルサイト「JVN(Japan Vulnerability Notes)」で公表した。COCOROBOにある脆弱性は「セッション管理不備(CWE-639)」である。該当するのは2012年以降に販売した「RX-V 100」「RX-V 200」「RX-CLV1-P」「RX-CLV2-B」「RX-CLV3-N」の5つ。約2万2000台を生産し、現在は生産を終了している。

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