週間情報通信ニュースインデックスno.1107 2017/11/04


1.マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始(11.2 ITpro)
 総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。

 情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口などに提出する住民票の写しや課税証明書などが不要になる。行政機関などが専用のネットワークシステムを使い、マイナンバー法に基づいて異なる個人情報をやり取りする。

 例えば、介護休業給付金の支給の申請では、ハローワークへの住民票の提出が不要になる。ただし、市町村への保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、児童扶養手当証書などは不要になるものの、課税証明書まで提出不要になるのは2018年7月以降になる見込み。

 11月7日からマイナポータルの子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の「サービス検索機能」を開始する。マイナポータルのLINE公式アカウントと友だち登録すると、住んでいる自治体などにある保育施設の利用申し込みなどがマイナンバーカードを使って電子的に可能になる。自治体へのサービスに誘導するリンクを表示するだけなので、LINEでは個人情報を扱わない。

  2.ソニーの犬型ロボット「aibo」が復活、最大の進化はAI(11.2 ITpro)
 ソニーは2017年10月31日、本社で新製品発表会を開催し、犬型ロボットの新製品「aibo(アイボ)」を発表した。  2018年1月11日に19万8000円(税別)で発売する。発表当日の午後11時1分より予約受付を開始する。発表日として11月1日を選んだことを含め、全てを「ワン・ワン・ワン」に合わせたという。

 発表会にはソニー代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏が登壇。「生活空間のあらゆる場のラストワンインチに新しい提案をしてきた。AIとロボティクスにおいても複数のプロジェクトを進めており、本日はその1つをお披露目する」と語った。

 最近のロボティクスにおける取り組みとして、コミュニケーションロボットの「Xperia Hello!」の発売や、クラウドを介した遠隔操作にも対応する自動車「New Concept Cart SC-1」の試作開発などを紹介した。

 新しいaiboの発表にあたっては、「その後もソニーでは様々なロボット製品を展開してきた。人々に感動をもたらし、好奇心を刺激し続けることがソニーの存在意義だ。愛情を持って育てるロボットの開発がソニーのミッションだと確信し、約1年半前に開発を指示した。開発の現場に何度も足を運んで見守ってきた」と語った。

3.日本MSが法人向けにSIMロックフリーのSurface Pro発表、初のLTE対応(11.1 ITpro)
 日本マイクロソフトは2017年11月1日、法人向けにLTE対応のタブレット端末「Microsoft Surface Pro」2機種を発表した。同日から販売代理店を通じて受注を開始し、12月8日から順次出荷する。

 Surface Proシリーズでは初めてLTE通信機能を内蔵。法人用途で先行する米アップルのiPadシリーズに対抗する。 日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Windows&デバイスビジネス本部本部長は「法人のお客様からとても多くの要望をいただいていた」と述べた。

 新機種はSIMロックフリーで、日本国内の主要キャリアやMVNO(仮想移動体通信事業者)のSIMカードを利用できる。CPUは第7世代Intel Core i5-7300Uを採用。メモリー(RAM)4ギガバイト・ストレージ128ギガバイトのモデルの参考価格は12万9800円(税別)、メモリー8ギガバイト・ストレージ256ギガバイトのモデルが14万9800円(同)。それぞれ従来のWi-Fiモデルから1万5000円高く設定されている。

  4.データセンター間の光通信をホワイトボックスススイッチで、NTTと台湾中華電信が実験(11.1 ITpro)
  NTTは2017年10月31日、同社と台湾の中華電信 電信研究院(以下、中華電信研究院)が、データセンター間の光通信ネットワークにホワイトボックススイッチとオープンソースソフトウエア(以下、OSS)を適用する共同実験を開始すると発表した。

 ホワイトボックススイッチは、通信ソフトウエアを搭載しないハードウエアだけのスイッチを指す。ベアメタルスイッチとも呼ぶ。ユーザーがOSSなどのソフトウエアを使って自由にカスタマイズできる。米グーグルや米フェイスブックといった米国の巨大なサービス事業者が多用していることで知られる。

 従来のホワイトボックススイッチは、主にデータセンター内の通信のために使われていた。今回の実験は、データセンター間の光通信にまでホワイトボックススイッチの適用範囲を広げようとするものだ。

 現在のクラウドサービス事業者は、同じリージョン(地域)のデータセンターの間を数Tビット/秒の高速な光通信で結び、一つの仮想的なデータセンターとして運用するのが一般的だ。光通信の装置は、従来の大型の装置に代わってラックマウントできる1U〜2U程度の小型の装置が主流になっている。そうした製品を、米インフェネラ、米シスコシステムズ、米シエナなどが提供している。この装置をホワイトボックススイッチとOSSで実現することで、ネットワーク運用を省力化/自動化するのが今回の実験の目的だ。

 OSSを利用することでオープンなAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を光通信装置に実装し、ソフトウエアによる自動運用の実現を目指す。SDNコントローラーやオーケストレーターといった外部のソフトウエアと連携して、開通作業や設定変更、統計情報の取得などを自動化する。また、従来は密接に結び付いていたハードウエアとソフトウエアを分離することで、データセンター間光通信という分野への参入障壁を下げて多くの事業者を巻き込むことを狙う。

 NTTは、ホワイトボックス型光通信装置を制御するOSSの検討やコミュニティの拡大、ホワイトボックス型光通信装置を適用する際の機能要件の検討に取り組む。OSSとしては、同社が開発したSDNコントローラー「Ryu」やBGPルーティングソフトウエア「GoBGP」などを考えているという。スイッチのOSには「Open Network Linux」を予定している。

  5.AI活用し販促シナリオを最適化、日立がサービス開始(10.31 ITpro)
 日立製作所は2017年10月31日、AI(人工知能)を活用し販促シナリオの設計、評価、改善を自動化する「マーケティングオートメーションサービス」の提供開始を発表した。小売・流通業や消費財メーカーなどに向けたサービスであり、ある小売業でPoC(概念検証)を行った成果を商品化した。この小売業では「10数週間かけて販促シナリオの改善を続けた結果、対前年比で売り上げ、粗利益ともに4%から5%向上した」(日立製作所 アプリケーションソリューション部の石川太一氏)という。

 販促メッセージや商品情報を「誰に」「どの商品を」「いつ」「どのように」届けるのが最適なのかを、マーケターに代わってAIが分析し、販促シナリオを作成。これを市販のマーケティングオートメーションツールに入力し、ワン・ツー・ワン・マーケティングを実施する。

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