週間情報通信ニュースインデックスno.1100 2017/9/16


1.セブン-イレブンが2万店のPOSレジ刷新、操作性とセキュリティを向上(9.15 ITpro)
 セブン-イレブン・ジャパンは2017年9月14日、全国約2万店のPOS(販売時点情報管理)レジを刷新すると発表した。2017年10月から新型の「第7次POSレジスター」を順次導入する。

 新型レジは東芝テック製。高齢者や訪日外国人への応対力を上げることを狙う。顧客側の画面には15型の大型ディスプレーを採用し、文字フォントを従来より約2割大きくして視認性を高めた。外国語表示にも対応する。

 店舗スタッフ側の操作パネルには、ハードキーとソフトキーを組み合わせる「コンビネーションキーボード」を初めて採用した。右側のソフトキー部はサービスの改廃に合わせて柔軟にボタンの内容を変更できる。左側のハードキー部は従来通り、顧客の世代や性別を入力する10個の客層ボタンを配置している。

2.「失敗したら辞める」、サイボウズがkintoneの海外拡販策(9.15 ITpro)
 「残りの会社人生を掛けてkintoneを育て上げる。失敗したら引退する覚悟だ」(サイボウズ 青野慶久代表取締役社長)。

 サイボウズは2017年9月15日、業務アプリケーション構築クラウドサービス「kintone」において、米国向けに展開している同様のサービス「kintone.com」の運用基盤に他社IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)を採用すると発表した。

 現在、kintone.comは中国、東南アジア、豪州といったほかのkintoneのグローバル展開地域と同じく、エクイニクス・ジャパンのデータセンターを使った自社運用のクラウド基盤「cybozu.com」上で稼働している。kintone.comの運用基盤については「1〜2年後に国内の自社基盤から切り離し、他社IaaS上で運用開始する」(青野社長)。どのIaaSを採用するかについては「現在、複数の大手パブリッククラウドベンダーのIaaSを検討中」(同社長)という。

 同社の2016年度(2016年1月〜12月)の連結業績では、売上高80億3900万円のうちクラウド関連サービスは40億5000万円と半分を超えた。主力製品に位置付けるkintoneは、数年前からグローバル展開を進めており、2017年8月時点で中国で約700社、東南アジアで約150社、米国で約130社が採用する。「中国や東南アジアの顧客は大半が日系企業だが、米国は現地法人が100社超と現地で受け入れられている」と、とりわけ米国での拡販に注力する意図を説く。

 サイボウズによると、他社IaaSに移行するのは、海外展開を拡大する上で三つの課題が顕在化したため。一つは現地データセンターでの運用を求める顧客の声が大きくなってきたこと。「金融関係などセキュリティを重視する顧客で、社内ポリシー上現地にデータセンターがあることが採用拡大の要件になっていた」(青野社長)。

 kintone以外の製品を同じ基盤で運用することで、問題も生じていた。例えば2017年6月には、別製品の不具合の影響で、同一基盤で運用していたkintoneのアップデートを延期した。

 米国では米グーグルや米マイクロソフトのグループウエアが浸透しているため、提供製品はkintoneに絞っている。他社IaaS上でkintoneのみを独立して提供することにより、「ほかの製品の影響で顧客に迷惑や混乱を与えるのを避けられる」(青野社長)と利点を挙げる。

 三つめは「EU(欧州連合)データ保護規則(GDPR)」への対応だ。現時点で欧州への進出は「具体的に検討していないが可能性はある」(青野社長)段階ではある。「今後の展開を見据え、欧州にデータを保有しなければならない場合でもすぐに対応できる体制を整える必要がある」と話す。

 これまで他社IaaSを採用しなかったのは、「数千社が採用している状況では自社基盤のほうがコストメリットが高い」(青野社長)からだ。今回他社IaaSの採用に踏み切ったのは前述の三つの課題解消に加え、「IaaSやPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の進化が著しく、パートナーのエコシステムも充実してきた」(同社長)ことも理由の一つとする。

3.米アップル、「iPhone X」や「iPhone 8」を発表(9.13 ITpro)
 米アップルは2017年9月12日(現地時間)、カリフォルニア州クパティーノの新社屋「Apple Park」にて新製品発表会を開催し、新型スマートフォンとして「iPhone X」「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」を発表した。

 発表会には同社CEO(最高経営責任者)のティム・クック氏が登壇。約2時間のプレゼンテーションでは「Apple Watch」「Apple TV」「iPhone」の順に新製品を発表した。

 最初にクック氏は、新社屋であるApple Parkについて触れ、100%再生可能エネルギーを利用していることや、スティーブ・ジョブズ氏の名前を冠した「Steve Jobs Theater」を発表会の場所に選んだことを紹介。「アップルのDNAとして受け継がれていることを誇りに思う」と振り返った。

 最初にシラー氏は歴代のiPhoneを振り返り、「iPhoneの歴史における大きな一歩になる」と語り、「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発表した。

 画面サイズや解像度はiPhone 7を踏襲し、iPhone 8が4.7インチ、iPhone 8 Plusが5.5インチとなる。本体デザインは新たに前面と背面をガラスで覆った。本体カラーのラインアップはシルバー、スペースグレーに加え、従来とは異なる色合いのゴールドの3色となった。

 新たなプロセッサーとしてアップル製の「A11 Bionic」を搭載。従来のA10 Fusionに比べて2個の性能重視のコアを25%、4個の効率重視のコアを40%高速化した6コア構成とした。GPUもアップル製で30%の高速化を実現したという。

 カメラはセンサーやカラーフィルターの性能を強化している。iPhone 8 Plusでは「ポートレートモード」が進化し、「ポートレートライティング機能」がベータ版として追加された。機械学習により顔の輪郭を検出して、スタジオ照明の効果や背景を暗くする効果などを加えることで人物を印象的に撮影できるものだ。

  日本のアップルのWebサイトでは9月15日午後4時1分より予約を開始し、9月22日に発売する。日本版の価格はiPhone 8の64GB版が7万8800円、256GB版が9万5800円、iPhone 8 Plusは64GB版が8万9800円、256GB版が10万6800円(いずれも税別)となっている。

 続いて発表会の目玉としてクック氏は、「何年もの間、チームが一丸となって取り組んできた成果を発表する。次の10年を見据えたiPhoneだ」と述べ、これまでのiPhoneから大きくデザインを刷新した「iPhone X」を発表した。

 日本のアップルのWebサイトでは10月27日午後4時1分より予約を開始し、11月3日に発売する。日本版の価格は64GB版が11万2800円、256GB版が12万9800円(いずれも税別)となっている。

4.「製造業のAI活用、土壌が整った」とPTCジャパンの専門家が指摘(9.11 ITpro)
 「日本の製造業にとって、ようやく人工知能(AI)活用の土壌が整った」。CADやIoT(インターネット・オブ・シングズ)プラットフォーム製品などを手掛けるPTCジャパンの西 啓テクノロジープラットフォーム事業部シニアIoTプリセールス・スペシャリストは2017年9月11日、記者説明会の場でこう見解を述べた。

 西スペシャリストによれば、これまでAI活用の中心は、ECサイトなど一般消費者向けITサービス事業だった。スマートフォンの普及に伴って消費者の行動データなどを大量に取得できるようになっためだ。そのデータをAIで分析することで、マーケティングや広告に役立ててきた。

 しかし、この数年で企業のAI活用について状況が変わったと西スペシャリストは指摘する。その要因はIoT技術の進展だ。「IoTにより、これまでAI活用と縁遠かった製造業でも大量のデータを収集することが可能になった。このデータを生かし、AIを駆使したデータ分析で製造業が事業変革を実現できる段階に入った」(西スペシャリスト)。

 PTCジャパンは2016年からIoTで収集したデータを分析する「ThingWorx Analytics」の国内販売を開始。主に製造業から問い合わせを受け、これまでに10件を超えるPOC(Proof Of Concept)を実施したという。最も多い導入目的は、「工場の機器や自社製品の故障予知」だと西スペシャリストは話す。

5.セブン銀行、スマホアプリによる海外送金サービスをAzure上で提供(9.11 ITpro)
 2017年9月11日、セブン銀行が同年8月3日に提供を開始したスマートフォンアプリでの海外送金サービスを、マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」上で提供していることが分かった。2017年秋に提供を始めるリアルタイム振り込み機能も、Azure上に構築したサービス開発基盤で開発中だ。電通国際情報サービス(ISID)と日本マイクロソフトが、2017年9月11日に発表した。

 8月に提供を開始したスマホアプリによる海外送金サービスは、2017年9月11日時点では日本からの海外送金の中でも需要が高いフィリピン向けの送金に対応する。セブン銀行は従来から提携先の仕組みを通じて、ATM(現金自動預け払い機)やインターネットバンキングで海外送金サービスを提供している。今回はスマホアプリでの海外送金サービスシステムなど、利便性の高い独自サービスを素早く開発するためにAzureを採用した。開発を担ったISIDによると、フィリピン向けの送金ではAzure上に独自の仕組みを構築したことで「利用者の手数料を従来よりも下げられた」という。

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